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Gmail送信者ガイドライン対応 大量送信企業の運用要件と点検手順

セキュリティ診断

Gmail送信者ガイドライン対応 大量送信企業の運用要件と点検手順

メルマガや請求通知を多くの宛先に送る会社にとって、GmailとYahooが送信者に求める条件への対応は避けて通れません。DMARCなどの認証設定に目が向きがちですが、両社の要件には受信者がワンクリックで配信を止められる仕組みや、迷惑メールとして報告される割合を低く保つ運用も含まれています。この記事では送信量によって変わる要件の違いを整理し、認証以外の運用面の要件を中心に解説します。届かなくなってから慌てないように、自社で点検する順番もあわせて示します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

GmailとYahooが送信者に求める条件の全体像

Gmailの送信者ガイドラインは、個人用Gmailアカウント(末尾が gmail.com または googlemail.com のアドレス)にメールを送る送信者向けの要件です。2024年2月1日以降、Gmail宛てに送るすべての送信者が基本の要件を満たす必要があります。さらに1日あたり5,000件を超えて送る送信者には追加の要件があります。要件を満たさない場合はメールが想定どおりに届かなかったり迷惑メールに振り分けられたりする可能性があるとGoogleは説明しています。[1]

Yahooも2024年2月から同様の送信基準の適用を始めました。適用はその年の前半にかけて段階的に進めるとされ、要件は今後変わりうるため更新を確認するよう案内しています。Yahooもすべての送信者向けの要件と一括送信者(大量に送る送信者)向けの要件を分けて示しており、両社の考え方は大筋でそろっています。[2]

すべての送信者

  • SPFまたはDKIMで送信元ドメインを認証する
  • 送信IPに有効な正引きと逆引きのDNSレコードを用意する
  • TLS接続でメールを送る(Gmail)
  • 迷惑メール率を0.3%未満に保つ
  • メールの書式をRFC 5322に準拠させる

一括送信者(Gmailは1日5,000件超)

  • SPFとDKIMの両方を設定する
  • DMARCを設定する(ポリシーはp=noneでも可)
  • From:のドメインをSPFかDKIMのドメインと一致させる
  • ワンクリック登録解除と本文の解除リンクを用意する
  • 迷惑メール率を0.3%未満に保つ
[1][2]

送信量が少ない会社でも、GoogleはSPF・DKIM・DMARCを常に設定することを勧めています。メルマガと請求通知の両方を送る会社は一括送信者の要件を基準に点検しておくと、送信量が増えたときにも慌てずに済みます。[1]

認証設定は最低ラインを押さえる

認証は送信元の正しさを受信側が確かめるための仕組みです。SPFは自社ドメインで送ってよいサーバーの一覧をDNSで公開する方式、DKIMはメールに電子署名を付けて送信者と内容の改ざんの有無を確かめる方式です。DMARCはSPFやDKIMの認証に失敗したメールの扱いを受信側に伝える方式で、認証したドメインとFrom:に表示されるドメインが一致していること(アライメント)を求めます。Yahooは緩やかな一致(relaxed)でも受け入れるとしています。[1][2][3]

  • 外部の配信サービスを使う場合は SPFレコードに全送信元が含まれているかを確認する
  • 配信サービスがSPFとDKIMで自社ドメインのメールを認証しているかを確かめる
  • DKIMの鍵は1,024ビット以上とし 対応していれば2,048ビットを使う
  • 送信IPのPTRレコード(IPアドレスからホスト名を引く逆引きの記録)と正引きの結果を一致させる
  • メールの送信にはTLS(通信を暗号化する仕組み)を使う
  • DMARCレコードには集計レポートの送り先を示す rua タグを入れて監視できるようにする
[1][2]

DMARCのp=noneは受信側の扱いを変えずにレポートを集めるための設定です。一括送信者の要件としてはp=noneでも認められますが、認証そのものが通っていないメールは迷惑メールに分類されたり5.7.26エラーで拒否されたりすることがあります。ポリシーを強める手順はDMARCの設定作業として別に計画します。[3][1][2]

ワンクリック登録解除の要件と実装の注意点

Gmailでは1日に5,000件を超えるマーケティング目的のメールや配信登録されたメールを送る場合、ワンクリックで登録解除できるようにすることが求められます。具体的には送信メールに List-Unsubscribe-Post: List-Unsubscribe=One-Click と、解除の受付先を示す List-Unsubscribe の2つのヘッダーを入れます。受信者が解除を押すと受付先にPOSTリクエストが届く仕組みで、仕様はRFC 2369とRFC 8058に定められています。あわせてメール本文にも分かりやすい解除リンクを表示します。[1]

Yahooも一括送信者にワンクリック登録解除に対応したヘッダーを求めています。方式はRFC 8058のPOST方式を強く推奨し、メールアドレス宛てに解除を依頼するmailto方式も認めています。本文の解除リンクは配信設定ページへの誘導でもよいとされますが、ログインを求めない分かりやすい手順にし、解除の依頼は2日以内に反映することが求められます。[2]

よくある誤解

  • 本文に解除リンクがあればヘッダーは不要
  • 会員サイトにログインしてから解除できれば十分
  • 購読リストの管理画面があればワンクリック解除の代わりになる
  • 解除の受付さえすれば反映は後回しでよい

実際

  • 一括送信者はヘッダーによるワンクリック解除と本文のリンクの両方が必要
  • Yahooはログイン不要の解除手順を求めている
  • Gmailはリスト管理画面や不達時の自動解除はワンクリック解除に代わらないとしている
  • Yahooは解除依頼を2日以内に反映するよう求めている
[1][2]

迷惑メール率とリスト管理を運用で守る

迷惑メール率は送ったメールのうち受信者が迷惑メールとして報告した割合です。Gmailでは無料で使える管理ツールに頼る前提で、Postmaster Toolsに表示される迷惑メール率を0.10%未満に保ち、0.30%以上にならないよう求めています。率が高い状態が続くと迷惑メールへの分類が増え、改善しても反映までに時間がかかることがあります。Yahooも0.3%未満を求めており、受信トレイに届いたメールを基準に計算すると説明しています。[1][2]

  • 配信を望んで登録した人だけに送り 購入したアドレスのリストは使わない
  • 登録時に確認メールを送り 本人がクリックして承認する方式で受け付ける
  • 最初からチェックが入った同意欄で自動的に登録させない
  • 登録時に約束した頻度を守り 月刊の購読者に毎日送るような変更をしない
  • 開封しない受信者には継続の意思を確かめるか配信停止を検討する
  • 不達や無効なアドレスを監視して速やかにリストから外す
  • YahooのCFL(迷惑メール報告の写しを受け取れる仕組み)に登録して苦情を把握する
[1][2]

開封率の低さだけで配信の問題を判断しないようにします。Googleは開封率を追跡しておらず、開封率は配信や迷惑メール分類の問題を正しく示す指標とは限らないとしています。また社内のメールを迷惑メールとしてマークするとドメインの評価が下がるおそれがあります。[1]

メールの種類分けと送信量の増やし方

請求通知のような取引メールとメルマガは送り分けるのが基本です。Gmailはアカウント通知と宣伝メールで送信IPを分けることや、領収書と宣伝と通知でFrom:のアドレスを分けることを勧めています。領収書のメールに宣伝を混ぜることも避けるべき送り方として挙げられています。Yahooも一括配信のメールを通常のメールや取引メールと同じIPから送らず、IPやDKIMのドメインで種類を分けるよう求めています。[1][2]

  • From:にはメールアドレスを1つだけ入れる
  • すべてのメールに有効なMessage-IDを付ける
  • 返信や転送でないのに件名へ Re: や Fwd: を付けない
  • 表示名は送信者を示す一貫した名称にし 件名やあおり文句を入れない
  • HTMLやCSSで本文の一部を隠さない
  • リンク先が推測できる分かりやすいリンクにする
[1][2]

送信量は段階的に増やします。過去に大量送信の実績がないのに急に2倍に増やすと送信レートの制限や評価の低下につながる可能性があります。上限を超えるとGmailでは4.7.28のエラーで制限されることが多く、その場合は少なくとも10分間送信を止め、原因を確かめてから単一の送信元で再開し、問題がなければ送信元を1つずつ増やします。[1]

届かなくなる前に自社で点検する順番

  1. 送信元を洗い出す

    メルマガ配信サービスや請求システム、問い合わせフォームなど自社ドメインで送っている仕組みを一覧にします。SPFレコードに全送信元が含まれているかもここで照合します。

  2. 認証と送信基盤を確かめる

    送信元ごとにSPF・DKIM・DMARCの結果とFrom:のドメインとの一致を確認します。PTRレコードとTLS接続も見ます。Google管理者ツールボックスでドメイン設定を確認できます。

  3. 登録解除を実際に試す

    テスト配信で解除用のヘッダーと本文の解除リンクがあるかを見ます。ログインなしで解除でき 2日以内に配信が止まるかまで確かめます。

  4. 迷惑メール率を監視する

    Postmaster ToolsでGmail宛ての迷惑メール率を定期的に確認し0.10%未満を目安に保ちます。Yahoo宛てはCFLに登録して苦情の状況を把握します。

  5. リストと送り方を見直す

    同意のない宛先や無効なアドレスを除き メールの種類ごとに送信元を分けます。送信量は段階的に増やし エラーが出たら量を減らします。

[1][2]

チェックリスト

  • 自社ドメインで送っている送信元をすべて把握している
  • SPFとDKIMの両方が設定されFrom:のドメインと一致している
  • DMARCレコードを公開しruaでレポートを受け取っている
  • 送信IPに正引きと逆引きが一致するPTRレコードがある
  • マーケティングメールにワンクリック解除のヘッダーと本文の解除リンクがある
  • 解除依頼を2日以内に反映できる
  • 迷惑メール率を確認する担当者と頻度が決まっている
  • 請求通知とメルマガで送信元アドレスを分けている
[1][2]

点検しても届かない場合は、拒否時のエラーメッセージの内容を手がかりに原因を探します。あわせて自社ドメインやメール内でリンクしているドメインがGoogleセーフブラウジングで危険なサイトとして登録されていないかも定期的に確認します。[1]

まとめ

  • GmailとYahooは大量に送る送信者に認証だけでなく運用面の要件も求めている
  • 一括送信者はSPFとDKIMとDMARCをそろえFrom:のドメインと一致させる
  • マーケティングメールにはワンクリック登録解除と本文の解除リンクを用意し解除を速やかに反映する
  • 迷惑メール率を定期的に監視し同意のある宛先だけに送るリスト管理を続ける
  • 送信元の洗い出しから順に点検し配信の問題が出る前に手を打つ

よくある質問

Q1日5,000件に届かない会社も対応は必要ですか

A必要です。Gmailでは2024年2月1日以降、すべての送信者にSPFまたはDKIMによる認証、有効なPTRレコード、TLS接続、迷惑メール率0.3%未満、RFC 5322準拠の書式が求められています。Googleは送信量にかかわらずSPF・DKIM・DMARCを常に設定することを勧めています。[1]

QDMARCはp=noneのままで要件を満たせますか

A一括送信者の要件としてはp=noneでも認められています。ただしYahooはDMARCの認証に合格することを求め、レポートを受け取るruaタグの設定を強く推奨しています。p=noneは受信側の扱いを変えずに状況を把握するための設定なので、レポートで認証の状況を確かめながら次の段階を検討します。[1][2][3]

Q請求通知にもワンクリック登録解除が必要ですか

Aガイドラインで対象として明記されているのはマーケティング目的のメールと配信登録されたメールです。一方でGmailは領収書などの取引メールに宣伝の内容を混ぜないよう求めています。請求通知に宣伝を載せず、送信元アドレスもメルマガと分けておくと要件の整理がしやすくなります。[1][2]

Q配信サービスを使っていれば自社の対応は不要ですか

A不要ではありません。配信サービスがSPFとDKIMで自社ドメインのメールを認証しているか、SPFレコードにそのサービスが含まれているかを自社で確認します。Googleは配信事業者からの許可リスト登録を受け付けておらず、共有IPでは他の送信者の行動も評価に影響するため、Postmaster Toolsでの監視も勧めています。[1]

出典

  1. メール送信者のガイドライン - Gmail ヘルプ(Google)
  2. Sender Best Practices(Yahoo Sender Hub)
  3. RFC 7489 Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (DMARC)(IETF / RFC Editor)