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ビジネスメール詐欺対策 振込先変更の確認手順と社内ルールの作り方

セキュリティ診断

ビジネスメール詐欺対策 振込先変更の確認手順と社内ルールの作り方

取引先や経営者を名乗るメールで振込先の変更や急ぎの送金を頼まれたとき、どう確かめればよいでしょうか。ビジネスメール詐欺は文面が自然で見分けにくい詐欺です。担当者ひとりの注意だけに頼って防ぐのは難しいでしょう。この記事では、まず代表的な手口を整理します。そのうえで振込先の変更依頼を受けたときの確認手順と、だれが受けても同じ対応になる社内ルールの作り方を順に説明します。読み終えたら自社の手順と照らし合わせて、足りないところから整えてください。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

ビジネスメール詐欺とは 手口の全体像を押さえる

ビジネスメール詐欺はBEC(Business Email Compromiseの略で、業務メールを悪用した詐欺のこと)とも呼ばれます。取引先や自社の経営者になりすましたメールで担当者をだまし、攻撃者の口座へお金を振り込ませる手口です。IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)はこの詐欺に絞った特設ページを設けています。そこでは手口のパターンや事例集、FAQ、被害に遭ったときの対応がまとめて紹介されています。[1]

IPAが公表した情報セキュリティ10大脅威 2026の組織向けでは、ビジネスメール詐欺が10位に入りました。初めて選ばれたのは2018年で、今回が9年連続9回目です。この10大脅威は、2025年に起きた社会的影響の大きい事故や攻撃をもとにIPAが候補を選んだものです。最終的には研究者や企業の実務担当者など約250名の選考会が審議と投票で決めています。長く選ばれ続けている脅威なので、自社の対策を見直すきっかけとして使えます。[3]

似た言葉にフィッシングがあります。フィッシング対策協議会は、フィッシングを実在する組織を騙ってユーザネームやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報をだまし取る行為と説明しています。ビジネスメール詐欺もなりすましを使う点は同じですが、狙いが情報よりも送金そのものに向いている点が違います。どちらも本物らしい相手からの連絡が入り口になるため、対策には重なる部分が多くあります。[2]

よくある誤解

  • 怪しいメールは文面を見れば見分けられる
  • 大事な取引先からの連絡なら疑わなくてよい
  • 経理担当者だけが気をつければ十分
  • メールの仕組みで対策すれば人の確認はいらない

実際の備え方

  • 自然な文面で届く前提で手順に沿って確かめる
  • 大事な取引先ほど確認の手間を惜しまない
  • 依頼を受けうる営業や総務も含めて共有する
  • 技術的な対策と人による確認を組み合わせる

よくある手口 取引先と経営者へのなりすまし

IPAの特設ページでも、ビジネスメール詐欺のパターンや事例集が紹介されています。社内で説明するときは、細かい分類よりも誰になりすますかで大きく分けると伝わりやすくなります。代表的なのは、取引先を装って請求書の振込先を変えさせる手口と、経営者や役員を装って担当者に急ぎの送金を指示する手口です。[1]

取引先になりすます手口では、普段のやりとりに近い件名や文面で「口座を変更したので今回からこちらへ振り込んでほしい」と伝えてきます。実際の取引の流れに合わせた内容で届くこともありえます。文面だけで見抜くのは難しいと考えておくのが現実的です。

経営者になりすます手口では「極秘の案件なので誰にも相談せずに進めてほしい」「今日中に振り込んでほしい」といった言葉で担当者を急がせます。ほかの人に確認させないためです。上の立場の人からの指示だと、確認すること自体をためらいがちになります。この手口はその心理をついています。

  • 振込先の口座を急に変えたいと言ってくる
  • 今日中や至急など期限を強く求めてくる
  • 社内のほかの人に話さないよう求めてくる
  • 電話ではなくメールだけで話を進めたがる
  • いつもと違う送信元アドレスや返信先から届く
  • 普段と言い回しや署名の形が少し違う

差出人の表示名や署名は送る側が自由に設定できます。見慣れた名前が表示されていても、それだけで本人からのメールだと判断しないようにしましょう。

振込先の変更依頼を受けたときの確認手順

振込先の変更は通常の業務でも起こります。依頼を断るのではなく、確かめ方を先に決めておくことが大切です。IPAの特設ページには対策の解説やFAQもまとめられています。社内手順を作るときの参考資料として目を通しておくとよいでしょう。[1]

  1. その場で処理しない

    変更依頼のメールを受けても、返信や振込の手続きには進まずいったん保留にします。急ぐよう強く言われているときほど立ち止まります。

  2. 社内の確認担当に共有

    あらかじめ決めた確認担当者か上長にメールを転送して、依頼が届いたことを伝えます。ひとりで判断しない流れにします。

  3. 別の経路で本人に確認

    メールに書かれた電話番号は使いません。契約書や取引先台帳など以前から登録している連絡先に電話して、依頼が本当かを確かめます。

  4. 変更内容を記録する

    取引先が正式な変更だと認めたら、社内で決めた様式で変更内容を受け取ります。誰がいつ確認したかも記録します。

  5. 承認してから登録変更

    確認した人とは別の人が承認してから振込先マスタ(取引先の口座情報)を書き換えます。変更後の最初の振込は特に注意して扱います。

届いたメールにそのまま返信して確認するのは避けます。相手がなりすましであれば、返信しても「間違いありません」と返ってくるだけだからです。確認は、届いたメールとは関係のない経路で行うのが基本です。

確認の電話がつながらなかったり、急がせる連絡が続いたりしても、手順を省かないことが大切です。正規の取引先であれば、確認に時間がかかることは理解してもらえるはずです。日ごろから取引先に「振込先の変更は電話でも確認します」と伝えておくと、確認の連絡も入れやすくなります。

振込先変更に備える社内ルールの作り方

ルールは担当者の注意力に頼らず、だれが受けても同じ確認になるように作ります。最初から細かく作り込むと定着しにくくなります。まずは振込先の変更と急ぎの送金指示という狙われやすい場面に絞って決め、運用しながら見直していく方が続けやすいでしょう。

チェックリスト

  • 振込先の変更依頼を受けたときの確認手順を文書にしている
  • 確認に使う連絡先を契約書や台帳など登録済みの情報に限っている
  • 振込先の登録変更は申請する人と承認する人を分けている
  • 経営者の名前による送金指示でも同じ確認を行うと経営者自身が示している
  • 急ぎや口外禁止を求める依頼は相談してよいと全員に伝えている
  • 怪しいメールを報告する社内の窓口を決めている
  • 取引先に振込先変更時の確認方法を前もって伝えている

ルール作りには経営層の関わりが欠かせません。経営者になりすます手口がある以上、トップが「自分の名前の指示でも確認してよい」とはっきり示すことで、担当者は安心して立ち止まれます。また10大脅威 2026では、ひとつの事案が複数の脅威にまたがることもあるとして、選ばれた脅威には自社の環境に照らしてできるだけもれなく対策するよう求めています。IPAは組織向けの解説書や対策マッピングシートも公開しています。ほかの脅威への備えとあわせて見直すとよいでしょう。[3]

  • 届いたことを想定した例文を使って確認の流れを練習する
  • 確認のせいで取引が遅れても責めないと明言する
  • 経理や総務に新しく着任した人には最初に手順を説明する
  • ルールを改めたときは関係者全員にもう一度知らせる

怪しいメールに気づいたときと被害が疑われるとき

怪しい依頼に気づいたときや、すでに送金してしまった疑いがあるときの初動も決めておきます。IPAの特設ページには、詐欺被害に遭ってしまった場合の案内があります。社内の対応手順を作るときにあわせて確認しておくと、いざというとき迷わずに動けます。[1]

  • 社内の報告窓口と上長にすぐ連絡する
  • 振込をしてしまった場合は取引銀行に早めに相談する
  • 受け取ったメールは削除せずに保存しておく
  • 本物の取引先には登録済みの連絡先で事情を伝える
  • メールアカウントに不正なログインがないか情報システム担当が確かめる

フィッシング対策協議会は2005年4月に発足した団体です。フィッシングと思われるメールやSMSについて情報提供を受け付けています。サービス事業者向けには、なりすまし送信メール対策についての案内も載せています。自社をかたるメールが取引先に届いていないかという目線も持ち、相手を守る側の対策もあわせて考えておくとよいでしょう。[2]

被害に気づいた担当者を責めると、報告が遅れて対応が後手に回ります。早めに報告した人をきちんと評価する雰囲気づくりも、大切な対策のひとつです。

まとめ

  • ビジネスメール詐欺は取引先や経営者になりすまして送金させる詐欺で文面だけで見抜くのは難しい
  • 振込先の変更依頼はその場で処理せず登録済みの連絡先へ別の経路で確認する
  • 登録変更は申請と承認を分け経営者の名前による指示でも同じ確認を行う
  • 経営層が確認してよいと示し急ぎの依頼でも相談できる雰囲気をつくる
  • 被害が疑われるときの報告先と初動を前もって決めておく

よくある質問

Qビジネスメール詐欺とフィッシングは何が違いますか

Aフィッシング対策協議会は、フィッシングを実在する組織を騙ってパスワードやクレジットカード番号などの個人情報をだまし取る行為と説明しています。ビジネスメール詐欺もなりすましを使う点は同じですが、狙いが送金そのものに向いている点が違います。どちらも本物らしい連絡が入り口になるため、送信元を疑って別の経路で確かめる姿勢が共通の備えになります。[2]

Q中小企業でもビジネスメール詐欺の対策は必要ですか

AIPAの情報セキュリティ10大脅威 2026の組織向けで、ビジネスメール詐欺は10位に入っており、2018年から9年連続で選ばれています。規模に関係なく送金業務がある組織であれば見直す価値があります。まずは振込先の変更依頼に対する確認手順を決めることから始めると、無理なく取り組めます。[3]

Q取引先に確認するときはメールへの返信でもよいですか

A届いたメールへの返信で確認するのは避けましょう。相手がなりすましであれば、返信しても正しいと答えが返ってくるだけです。契約書や取引先台帳など以前から登録している連絡先へ電話するなど、届いたメールとは関係のない経路で確かめます。IPAの特設ページのFAQや対策の解説も、社内手順を作る際の参考になります。[1]

Q送金してしまった疑いがあるときはどうすればよいですか

Aまず社内の報告窓口と上長に連絡し、振込をした場合は取引銀行に早めに相談します。受け取ったメールは削除せずに保存しておきましょう。IPAの特設ページには詐欺被害に遭ってしまった場合の案内があるので、社内の初動手順を作るときにあわせて確認しておくと落ち着いて動けます。[1]

出典

  1. ビジネスメール詐欺(BEC)対策(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会)
  3. 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)