セキュリティ診断
証明書の透明性ログで公開サーバーを洗い出し不要な入口を閉じる
ウェブサイトを暗号化するための証明書には、発行の記録を公開台帳に残す仕組みがあります。証明書の透明性と呼ばれるもので、自社のドメイン名で発行された証明書の記録は社外の人でも調べられます。つまり自社が持つサーバー名の一覧は外から見える状態にあると考えておくのが自然です。この記事では台帳の基本を押さえたうえで、管理画面や検証用の環境が見えていないかを確かめる方法と、使っていない入口を閉じて管理を続ける考え方を順に紹介します。
証明書の公開台帳とは何か
証明書とは、ウェブサイトのドメイン名と暗号に使う鍵をひも付ける電子的な身分証です。パスポートが顔写真と氏名を結び付けるのと似た役割を持ちます。証明書は認証局(証明書を発行する事業者)が発行し、ブラウザや利用者は認証局が正しい持ち主に発行していると信頼して通信します。この信頼の仕組み全体をウェブの公開鍵基盤と呼びます。[1]
ところが認証局が攻撃を受けたり手順が甘かったりすると、関係のない人に証明書が発行されるおそれがあります。通信は暗号化されていても相手が攻撃者という状態になりかねません。こうした誤った発行や悪意ある発行を見つけるために作られたのが Certificate Transparency(証明書の透明性、以下CT)です。発行された証明書を公開の台帳に記録し、誰でも検証できるようにしています。[1]
CTの台帳はマークル木というデータ構造で作られており、記録は追記のみで後から書き換えられない仕組みです。複数の独立した組織が台帳を運用しています。CTの公式サイトによると2013年以降に記録された証明書は25億件を超えています。[1]
よくある誤解
- 証明書は通信を暗号化するだけのもの
- 発行の記録は認証局の中にしか残らない
- 社内向けに使う名前なら外からは分からない
実際
- 証明書は発行の正しさを確かめる仕組みとも結び付いている
- 台帳は公開されていて誰でも分析や監視ができる
- 台帳に記録された証明書のドメイン名は外部からも確認できる
なぜサーバー名の洗い出しにつながるのか
CTの台帳はドメインの持ち主やブラウザの開発者、研究者など関心のある人が誰でも分析し監視できるように公開されています。台帳を見ると、どの認証局がいつどのドメイン名に証明書を発行したかが分かります。[1]
これを自社の側から見ると、サブドメイン(admin や stg のように本来のドメイン名の前に付ける名前)を含めて証明書を取ったサーバー名の一覧を社外の人も作れるということです。名前が見えること自体がすぐに被害につながるわけではありません。ただ管理画面や検証環境の名前が並んでいれば、そこに入口があることを外部に知らせているのと同じです。[1]
CTはウェブを安全に保つための仕組みであり、困った存在ではありません。台帳はドメインの持ち主が自社の証明書を確かめるためにも使えます。見られていることを前提に、自社でも同じ台帳を点検に使うのが前向きな向き合い方です。[1]
自社の証明書を公開台帳で確かめる手順
自社ドメインを書き出す
会社名のドメインのほか製品名やキャンペーン用に取得したドメインも含めて一覧にします。部署や委託先が取ったものも確認します。
公開台帳を照会する
CTの台帳を検索できるサービスに自社のドメイン名を入れ、発行された証明書の記録を表示します。
サーバー名を一覧に起こす
記録に出てきたサーバー名を重複を除いて表計算ソフトに書き写します。発行した認証局と時期も残しておきます。
用途と担当者をひも付ける
一つひとつの名前に何のためのサーバーか誰が管理しているかを書き込みます。分からない名前には印を付けます。
想定外の発行を確かめる
契約していない認証局からの発行や心当たりのない名前がないかを確認します。CTが本来見つけようとしているのはこの種の発行です。
書き起こした一覧は単発で終わらせず、自社の資産管理の台帳に組み込むと後の作業が楽になります。IPA(情報処理推進機構)の中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインには資産管理台帳のサンプルが付録として用意されており、ひな形として活用できます。[2]
公開台帳から分かるのは証明書が発行された名前です。証明書を使わずに公開している機器やサービスは台帳には出てきません。ネットワーク機器や古いシステムは別途、構成表や契約書類から洗い出しておきます。[1]
管理画面や検証環境が見えていないか確かめる
チェックリスト
- admin や manage など管理画面を思わせる名前がある
- stg や dev や test など検証環境の名前がある
- 終了したキャンペーンやイベントのサイト名が残っている
- 担当者や用途が誰にも分からない名前がある
- 退職者や過去の委託先が立てた環境が含まれている
- 契約していない認証局から発行された記録がある
当てはまる名前が見つかったら、そのサーバーが今も動いているか、社外から画面が開けるかを担当者と一緒に確かめます。検証環境は本番より設定が甘くなりやすく、初期のパスワードのまま放置されている例もあるため優先して見ておきたい対象です。確認は自社が管理している範囲に限って行います。[1]
IPAが改訂したガイドライン第4.0版では、付録の5分でできる情報セキュリティ自社診断に外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する項目とウェブサイトを安全に運用する項目が新たに加わりました。台帳での洗い出しはこの二つの項目を具体的に進める入口になります。[2]
使っていない入口を閉じる考え方
残しがちな対応
- いつか使うかもしれないので動かしたままにする
- 名前が見えないよう隠すことだけを考える
- 担当者が分からないので手を付けずに置く
望ましい対応
- 使っていないものは止めて記録を整理する
- 名前が見えても入れない状態にする
- 持ち主を決めてから止めるか残すかを判断する
止めるか残すかを決める
一覧で印を付けたサーバーについて、業務で使っているかを関係部署に確認し、止めるか残すかを決めます。
使わないものを止める
不要と決まったサーバーは公開を停止し、データの退避や削除を行います。止める前にバックアップの要否も確認します。
名前の設定を片付ける
停止したサーバーを指していたドメイン名の設定を削除します。設定だけが残ると別の誰かに利用される余地が生まれます。
残すものは入口を絞る
管理画面や検証環境を残す場合は、社内や委託先など決まった接続元からしか開けないようにし、ログイン認証も強めます。
台帳を更新する
結果を資産管理台帳に反映し、残した理由と担当者を書いておきます。
CTの記録は追記のみで書き換えられないため、一度台帳に載った名前を後から消すことは想定されていません。名前を隠すことよりも、名前が知られても入れない状態を保つことに力を注ぐのが現実的です。パスワードの管理や機器の設定など基本の対策については、国家サイバー統括室のインターネットの安全・安心ハンドブックに中小企業等向けの抜粋版もあり、社内の確認に使えます。[1][3]
洗い出しを続ける仕組みを作る
CTの台帳は継続して監視されることを前提に作られており、ドメインの持ち主も自社に関する発行を見張ることができます。一度の洗い出しで終わらせず、定期的に照会して前回からの増減を見る運用にすると見落としを減らせます。[1]
- 月ごとなど決まった間隔で公開台帳を照会し一覧と照らし合わせる
- 新しい名前が出てきたら担当部署に用途を確認する
- サーバーの公開と廃止の手順に台帳の更新を組み込む
- 委託先にも自社ドメインで証明書を取る際の連絡ルールを伝える
- 想定外の発行を見つけたときの連絡先と対応の流れを決めておく
心当たりのない証明書や不審な発行が見つかった場合は慌てずに記録を残し、社内の対応手順に沿って動きます。IPAのガイドラインには中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きが付録として含まれており、手順づくりの参考になります。[2]
まとめ
- 証明書の公開台帳には発行の記録が残り社外の人も自社のサーバー名を調べられる
- まずは自社ドメインで台帳を照会しサーバー名と担当者を一覧にする
- 管理画面や検証環境の名前を優先して確かめ社外から開けないかを見る
- 使っていない入口は止めて名前の設定も片付け残すものは接続元を絞る
- 照会を定期的な運用にして新しい名前や想定外の発行に気付ける体制を作る
よくある質問
Q公開台帳に載ったサーバー名を消してもらうことはできますか
ACTの台帳は追記のみで後から書き換えられない仕組みとして作られているため、記録を消すことは想定されていません。名前を隠すことにこだわるより、名前が知られても入れないよう接続元の制限や認証の強化を進め、使っていないサーバーは止めるのが現実的です。[1]
Qサーバー名が見えるだけで危険なのでしょうか
A名前が見えること自体がすぐに被害になるわけではありません。台帳は誤った発行を見つけるための仕組みで、ドメインの持ち主にとっても役立ちます。注意したいのは管理画面や検証環境が社外から開ける状態のまま放置されている場合です。名前の一覧を手がかりにその状態がないかを確かめてください。[1]
Q洗い出しはどのくらいの頻度で行えばよいですか
A台帳は継続して監視することを前提にした仕組みです。サーバーの公開や廃止のたびに確認するのに加え、月ごとなど社内で決めた間隔で照会し前回の一覧と比べる運用がおすすめです。担当者が替わっても続くよう手順として文書にしておくと安心です。[1]
出典
- Certificate Transparency(Certificate Transparency)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)