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情報漏えい発生時の対応手順 最初の数日でやることと報告の考え方

セキュリティ診断

情報漏えい発生時の対応手順 最初の数日でやることと報告の考え方

情報漏えいに気づいたとき、最初に何をすればよいか迷う担当者は少なくありません。慌てて動くと関係者への連絡が抜けたり、調査に必要な記録を消してしまったりすることがあります。この記事では中小〜中堅企業の情報システムや総務の担当者に向けて、発覚直後の社内連絡と初動、被害の範囲の確かめ方、個人情報保護委員会への報告の考え方を順に整理します。あわせて、いざというときに迷わないよう平時に決めておきたい体制と、使える公的な資料も紹介します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

情報漏えいに気づいたときの基本の考え方

情報漏えいへの対応では「漏れたと確定してから動く」のではなく「漏れたおそれがある段階で動き始める」ことが大切です。個人情報保護委員会が示す漏えい等報告(法律に基づいて委員会へ事案を届け出る手続き)の対象には、実際に漏えいした場合だけでなく漏えいのおそれがある場合も含まれています。さらに委員会は、発覚したらまずは速やかに報告するよう求めています。社内の調査がすべて終わるのを待ってから動き出すと、報告や関係者への説明が後手に回りやすくなります。[1]

よくある誤解

  • 原因がはっきりするまで社外には何も伝えない
  • 漏えいが確定するまで報告の準備は不要
  • システムの問題なので情報システム担当だけで片付ける
  • 委員会が公開しているWord様式で提出すればよい

実際

  • 発覚したらまずは速やかに報告するよう求められている
  • 漏えいのおそれがある段階も報告の対象に含まれる
  • 経営層が積極的に関わるべき組織全体の問題として扱う
  • 報告は入力フォームで行いWord様式は社内報告用の参考資料
[1][2]

この記事で紹介する報告の要件や期限は、個人情報保護委員会の案内に基づく考え方です。自社の事案が当てはまるか迷うときは、委員会が公開しているガイドラインやQ&Aを確認し、必要に応じて専門家にも相談してください。[1]

発覚直後の社内連絡と初動の進め方

漏えいのきっかけは社内で気づくものだけではありません。個人情報保護委員会は、不正検知を行う専門家などの第三者から漏えいのおそれについて連絡を受けた場合も、不正な目的による漏えいのおそれがある例として挙げています。外部からの連絡も軽く扱わず、社内で気づいた場合と同じ流れに乗せることが大切です。[1]

  1. 第一報を窓口に集める

    気づいた人が決められた窓口に連絡します。分かっていることと分からないことを分けて伝え、推測は推測と明記してもらいます。

  2. 経営層へ早めに共有

    報告や公表には経営の判断が伴います。情報システム担当だけで抱え込まず、早い段階で経営層と総務や法務の担当にも共有します。

  3. 被害の広がりを抑える

    不正アクセスやマルウェア(不正なプログラム)が疑われる場合は、該当する端末やアカウントの利用を止めるなどの手を打ちます。調査に必要な記録は消さずに残します。

  4. 記録を時系列で残す

    いつ誰が何に気づき何をしたかを時系列で書き留めます。報告フォームへの入力や、後で社内外に説明するときの土台になります。

  5. 報告の要否を判断する

    被害の確認結果を踏まえて、個人情報保護委員会などへの報告が必要かを判断し、期限を意識して準備を進めます。

[2][1]

チェックリスト

  • 連絡窓口と連絡手段が関係者に伝わっている
  • 経営層に第一報が届いている
  • 委託先が関わる場合は委託先にも連絡した
  • 端末やアカウントの利用停止など広がりを抑える手を打った
  • ログや画面の記録など調査に必要な情報を保全した
  • 社外からの問い合わせに答える担当を決めた
[1]

被害の範囲を確かめるときの観点

初動と並行して、どの情報がどれだけ影響を受けたかを確かめます。ここで確かめた内容は報告が必要かどうかの判断に直結します。個人情報保護委員会が示す報告の要件は、情報の種類、財産的被害のおそれ、原因、人数という観点で整理すると確認しやすくなります。[1]

  • 情報の種類:人種や信条、病歴、健康診断の結果など、法令で特に配慮が必要とされる要配慮個人情報が含まれるか
  • 財産的被害のおそれ:クレジットカード番号や、送金や決済の機能があるサービスのログインIDとパスワードの組み合わせが含まれるか
  • 原因:不正アクセスやランサムウェア(データを暗号化して使えなくする不正なプログラム)、書類や媒体の盗難、従業者の持ち出しなど、不正な目的による行為のおそれがあるか
  • 人数:影響を受けた本人がどれくらいいるか
  • マイナンバー:漏えいした情報にマイナンバーが含まれるか、含まれるかどうか不明か
  • 経路:委託先やクラウドサービスなど自社以外が関わっているか
[1]

クレジットカード番号が関わる場合でも、番号の下4桁と有効期限の組み合わせだけが漏えいしたのであれば、直ちには報告対象の事態に当たらないとされています。番号のどの部分が漏れたのかまで確かめておくと判断の助けになります。[1]

影響を受けた人数がすぐに確定しないことはよくあります。その場合でも、報告の対象には漏えいのおそれがある段階も含まれることを踏まえ、分かった範囲から整理を進めます。調べた手順と結果を記録しておけば、後から範囲が広がったときにも説明しやすくなります。[1]

個人情報保護委員会への報告の考え方

  • 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい(例:従業員の健康診断の結果を含むデータが漏えいした)
  • 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい(例:ECサイトからクレジットカード番号を含むデータが漏えいした)
  • 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい(例:不正アクセス、ランサムウェアで暗号化され復元できない、書類の盗難、従業者による不正な持ち出し、ウェブサイトの改ざん)
  • 本人の数が1,000人を超える漏えい(例:1,000人を超える会員へのメール配信で、BCC欄に入れるべきアドレスをCC欄に入れて一斉送信した)
[1]

民間事業者の場合、上のいずれかに当たる漏えい(又はそのおそれ)は委員会への報告が義務付けられています。期限について委員会は、発覚したらまずは速やかに報告するよう求めています。そのうえで、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。なお「不正の目的」をもって行為をする主体には、従業者だけでなく盗難などを行う第三者も含まれます。[1]

  1. 報告先を確かめる

    原則は個人情報保護委員会です。事業所管大臣に権限が委任されている業種では委任先の省庁に報告します。委任先は毎年更新されるため報告前に最新の情報を確認します。

  2. フォームを選ぶ

    漏えいした情報にマイナンバーが含まれる場合や含まれるか不明な場合は、それ用のフォームから報告します。それ以外の民間事業者は民間事業者向けのフォームを使います。

  3. 記入例を見て入力する

    委員会は委託先の事例や不正アクセスの事例などの記入例を公開しています。報告者の氏名欄には担当者個人ではなく会社の名称を入れます。

  4. 社内用の様式を活用

    委員会のWord様式は社内での報告に使う参考資料で、提出には使いません。社内での情報整理に役立て、提出は入力フォームから行います。

[1]

権限が委任されている業種の事業者でも、漏えいした個人データが自社の雇用管理情報や株主情報に含まれる場合は、個人情報保護委員会に報告する必要があります。またサイバー攻撃の被害報告を一元化する政府の方針に基づき、ランサムウェア事案は令和7年10月1日以降、その他のサイバー攻撃等事案は令和8年10月1日以降、共通様式による報告もできるとされています。[1]

平時に決めておく体制と準備

平時の備えとして考えたいのがCSIRT(シーサート)です。JPCERTコーディネーションセンターはCSIRTを、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱うインシデント(セキュリティ上の事故や事件)対応チームと説明しています。そして情報セキュリティはシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関わるべき問題だとしています。[2]

専任のチームを置くのが難しくても心配はいりません。同センターの資料は、組織内CSIRTが一般的に備える機能をすべて達成しなければならないわけではなく、組織の状況に応じた形があるとしています。兼任であっても、誰が窓口になり誰が判断するかを決めておくことが出発点です。資料は構想、構築、運用の段階に分けて整理されており、インシデント対応演習の参考資料も加えられています。[2]

チェックリスト

  • 漏えいに気づいたときの連絡窓口と夜間や休日の連絡手段
  • 報告や公表を判断する責任者とその代理
  • 個人データがどこにあるかを把握できる台帳
  • 自社の業種が権限委任の対象か、報告先はどこか
  • 委託先との事故時の連絡方法の取り決め
  • 社内報告用の様式と記録の残し方
  • 手順を試す演習の機会
[1][2]

具体的な手順づくりには公的な資料が使えます。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版には、付録として中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きや、情報セキュリティ関連規程のサンプル、資産管理台帳のサンプルが含まれています。第4.0版では、はじめに取り組む項目に「バックアップを取ろう!」が加わり、情報セキュリティ6か条になりました。個人情報保護委員会も中小企業向けに、自己点検チェックリストや個人データ取扱い要領などのお役立ちツールを掲載しています。[3][1]

まとめ

  • 情報漏えいは確定を待たずに、漏えいのおそれがある段階から動き始める
  • 第一報を窓口に集めて経営層を早めに巻き込み、記録を残しながら被害の広がりを抑える
  • 情報の種類と財産的被害のおそれ、原因と人数の観点で被害を確かめて報告の要否を判断する
  • 報告先とフォームの選び方を確かめ、期限を意識して速やかな報告を目指す
  • 平時に窓口と責任者と報告先を決め、公的な手引きやひな形を使って演習しておく

よくある質問

Q影響を受けた人数が少なければ報告はいらないのですか

A人数の要件(本人の数が1,000人を超える場合)とは別に、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正な目的による行為のおそれがある場合も報告の対象です。いずれかに当たれば人数が少なくても報告が義務付けられるため、人数だけで判断しないようにしましょう。[1]

Q原因の調査が終わっていなくても報告してよいのですか

A個人情報保護委員会は、発覚したらまずは速やかに報告するよう求めています。報告の対象には漏えいのおそれがある段階も含まれます。不正な目的で行われたおそれがある場合の期限は発覚日から60日以内とされているため、調査の完了を待たずに分かった範囲で準備を進めることが大切です。[1]

Q自社はどこに報告すればよいのですか

A原則は個人情報保護委員会です。ただし事業所管大臣に権限が委任されている業種の事業者は委任先の省庁に報告します。委任先は毎年更新されるため報告前に確認してください。委任業種でも、漏えいしたデータが自社の雇用管理情報や株主情報に含まれる場合は委員会への報告が必要です。[1]

Q専任のCSIRTを作る余裕がありません

AJPCERTコーディネーションセンターの資料は、組織内CSIRTが一般的な機能をすべて備えなければならないわけではなく、組織の状況に応じた形があるとしています。まずは窓口と判断する人を決め、IPAが公開している中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きなどを使って手順を整えるところから始めましょう。[2][3]

出典

  1. 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
  2. CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
  3. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)