AIセキュリティ
ディープフェイク詐欺の企業対策 映像や声で判断しない社内ルール
経営者や取引先の顔や声をAIでまねて、ビデオ会議や電話で急ぎの送金や情報の提供を求める手口が注目されています。映像がなめらかで声がそっくりでも、それだけで本人だと決めるのは危険です。この記事では、メールの振込先変更とは別の手口として、ディープフェイク詐欺への企業の対策を整理します。別の連絡手段での折り返し確認や合言葉、少人数でも回る承認の仕組み、社員への短い周知のしかたまで、情報システムや総務の担当者が社内ルールに落とし込める形でまとめました。
ディープフェイク詐欺とは何か メールの手口との違い
ディープフェイクとは、AIを使って作られた本物そっくりの偽の映像や音声のことです。社長や役員、取引先の担当者になりすましてビデオ会議に参加したり電話をかけたりして、至急の送金や顧客情報・社内資料の提供を求めるのが典型的な流れです。メールの振込先変更の詐欺が文面で相手をだますのに対し、こちらは顔や声という五感に訴える材料を使うため、受け手が疑いにくい点に特徴があります。
IPAが公表した情報セキュリティ10大脅威 2026の組織向けでは、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて選ばれました。また10位のビジネスメール詐欺は2018年の初選出から9年連続9回目の選出です。AIを悪用したなりすましは、こうしたAI関連のリスクとビジネス上の詐欺の両方にまたがる手口として備えておくとよいでしょう。[1]
よくある誤解
- 顔が映っているビデオ会議なら本人に間違いない
- 聞き慣れた声なら電話でも信用してよい
- 詐欺はメールで来るものなのでメール対策だけで足りる
- 大企業だけが狙われるので自社は関係ない
実際の考え方
- 映像はAIで作れるため見た目は本人確認の根拠にならない
- 声もまねられるので声の印象だけで判断しない
- 電話や会議でも同じ確認ルールを当てはめる
- 規模にかかわらず送金や情報提供の手順を決めておく
本物らしさで判断しないという原則を決める
ディープフェイクの出来がよくなるほど、見破る力に頼った対策は続きません。そこで社内ルールの出発点は、映像や音声がどれほど本物らしくても、それを理由に送金や情報提供をしないと決めることです。判断の基準を相手の見た目ではなく、決めておいた手順を通ったかどうかに置き換えます。こうすれば担当者が見抜けなかったとしても、手順の段階で止められます。
チェックリスト
- 急ぎや今すぐを強く求められている
- ほかの人には内緒にしてほしいと言われる
- いつもと違う送金先や支払い方法を指定される
- 普段の連絡経路ではない番号やアカウントから来ている
- カメラや回線の不調を理由に画面や音声が不自然
- 折り返しの電話や別の確認を嫌がる
IPAは10大脅威について、複数の脅威にまたがる事案もあるため、自社の環境に照らして選ばれた脅威には極力もれなく対策を行うことを求めています。ディープフェイク対策もメールの詐欺対策と切り離さず、同じ承認ルールの中で扱うと運用が楽になります。[1]
別の連絡手段で折り返し確認する
もっとも効果的で費用もかからない対策が、依頼が来た経路とは別の手段で本人に確かめ直す折り返し確認です。ポイントは相手が示した番号やリンクを使わず、社内であらかじめ登録しておいた連絡先を使うことです。偽の相手が用意した番号にかけ直しても、同じ相手につながってしまうからです。
いったん会話を終える
送金や情報提供の依頼を受けたら、その場では約束せず確認してから折り返すと伝えて会議や電話を終えます。
登録済みの連絡先を使う
社内名簿や取引先台帳に登録してある電話番号や社内チャットなど、依頼とは別の経路で本人に連絡します。
依頼の中身を確かめる
金額や送金先、渡す情報の範囲を本人の口から確認します。こちらから内容を言わず相手に話してもらうのがコツです。
結果を記録する
誰がいつどの経路で確認したかを申請書や台帳に残します。記録が無い依頼は処理しないと決めておきます。
IPAのビジネスメール詐欺対策の特設ページには、手口のパターンや対策の考え方、事例集、よくある質問がまとめられています。メールの手口向けの資料ですが、なりすましの相手に送金させるという構造は共通するため、折り返し確認のルールを作る際の参考になります。[2]
折り返し確認を実効性のあるものにするには、連絡先の台帳を最新に保つことが前提です。取引先の担当者が替わったときや役員の携帯番号が変わったときに、誰が台帳を更新するかもあわせて決めておきましょう。
合言葉と少人数でも回る二重承認
合言葉とは、本人同士だけが知っている確認用の言葉を決めておき、重要な依頼のときに尋ねる仕組みです。AIで顔や声をまねても、事前に共有した言葉までは知られにくいため、折り返し確認ができない場面の補助として役立ちます。ただし合言葉だけに頼らず、折り返し確認や承認と組み合わせるのが基本です。
- 合言葉は対面や登録済みの連絡先で共有しメールやチャットに書かない
- 業務と関係のない言葉を選び推測されにくくする
- 担当者の異動や退職のタイミングで変更する
- 合言葉を答えられない依頼はその場で断ってよいと明文化する
- 主要な取引先とも送金依頼時の確認方法を取り決めておく
依頼と承認を分ける
依頼を受けた人と送金を実行する人を分けます。人数が少ない会社でも、受付と実行を別の人にするだけで効果があります。
役職で例外を作らない
社長や役員本人からの依頼でも同じ手順を通すと決めます。例外を認めると、そこを狙われやすくなります。
少人数なら確認で補う
承認者がもう一人しかいない場合は、承認者が依頼者本人に折り返し確認してから実行する流れにします。
迷ったら止める
確認が取れないときは実行を保留してよいと全員に伝えます。止めた人が責められない雰囲気づくりも大切です。
それでも送金してしまった場合に備えて、取引銀行や社内の誰に連絡するかを先に決めておくと初動が早くなります。IPAのビジネスメール詐欺対策のページには、詐欺被害に遭ってしまったときの案内も用意されています。[2]
社員向けの短い周知のしかた
ルールを作っても、現場で思い出せなければ働きません。長い研修を年に一度だけ行うより、短い文面を繰り返し届けるほうが定着しやすくなります。朝礼や社内チャット、経理や総務の手順書の冒頭など、社員が日常的に目にする場所に載せるのがおすすめです。
- 顔や声が本人そっくりでも送金や情報提供の判断材料にしない
- 急ぎや内緒の依頼ほど登録済みの連絡先へ折り返して確認する
- 確認が取れないときは止めてよい 止めた人は責めない
- おかしいと感じたら情報システム担当か総務へすぐ相談する
周知の素材には公的機関の資料も使えます。国家サイバー統括室が公開しているインターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版があります。クイズやチェックリストを使った16頁の中小企業等向けリーフレットや、企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストも用意されており、内容を改変しないことなどを条件に普及啓発の範囲で活用できます。[3]
チェックリスト
- 周知文は数行に収め誰でも読める言葉で書いた
- 経理や総務など送金に関わる部署には個別にも伝えた
- 相談先の部署名と連絡方法を周知文に入れた
- 新入社員や異動者への案内に組み込んだ
- 定期的に同じ内容を思い出せる場を用意した
明日から進めるための順番
すべてを一度に整える必要はありません。まずは送金と重要情報の提供という被害につながりやすい業務に絞り、映像や声で判断しないという原則と折り返し確認の手順を決めます。次に承認の分担と合言葉を加え、最後に社員への周知を習慣にします。決めたルールは手順書に書き、関係者の目に触れる場所に置いておくと運用が続きます。
IPAの10大脅威は、研究者や企業の実務担当者など約250名からなる選考会の審議と投票を経て決められています。毎年の結果を見直しのきっかけにして、AIに関わる新しい手口が話題になったときに自社のルールが当てはまるかを点検すると、無理なく対策を更新できます。[1]
まとめ
- 顔や声がどれほど本物らしくても送金や情報提供の判断材料にしないと社内で決める
- 依頼とは別の経路で登録済みの連絡先へ折り返して本人に確かめる
- 合言葉は折り返し確認の補助として使い共有や変更の方法も決めておく
- 依頼の受付と実行を分け役職で例外を作らない承認の流れにする
- 社員には短い周知文を繰り返し届け迷ったら止めてよいと伝える
よくある質問
Qビデオ会議で顔が見えていても疑うべきですか
A顔や声はAIでまねられるため、それだけで本人と決めないのが安全です。疑うというより、送金や情報提供の依頼は誰からでも同じ確認手順を通すと決めておけば、相手を責めずに済みます。登録済みの連絡先への折り返し確認を基本にしましょう。
Q少人数の会社でも二重承認はできますか
Aできます。依頼を受けた人と実行する人を分けるだけでも効果があります。承認者がもう一人しかいない場合は、承認者が依頼者本人に別の経路で折り返し確認してから実行する流れにすると、人数が少なくても回せます。
Qディープフェイク詐欺はどんな脅威として扱われていますか
AIPAの情報セキュリティ10大脅威 2026の組織向けでは、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて選ばれ、ビジネスメール詐欺も10位に入っています。AIを使ったなりすましは両方にまたがる手口として、メールの詐欺対策と同じ承認ルールで備えるのがおすすめです。[1]
出典
- 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- ビジネスメール詐欺(BEC)対策(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)