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DMARCのp=noneで止まらないものとrejectへ進める順番

セキュリティ診断

DMARCのp=noneで止まらないものとrejectへ進める順番

DMARC(送信元ドメインのなりすましを受信側で見分けるための仕組み)を設定したあと、ポリシーをp=noneのままにしていないでしょうか。p=noneは、認証に失敗したメールがあっても扱いを変えないよう受信側に伝える監視用の設定です。大手メールサービスの送信者要件はp=noneでも満たせるので、そこで手が止まりやすい設定でもあります。この記事では、まずp=noneのままでは何が止まらないのかを整理します。そのうえで、quarantineやrejectへ進める順番と、進める前に確かめたい正規の送信元の洗い出しやレポートの読み方を順に説明します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

p=noneは何をして何をしない設定か

DMARCは、メールの差出人欄にあたるFrom:のドメインについて、認証に失敗したメールをどう扱ってほしいかをドメインの持ち主が受信側に伝える仕組みです。仕様をまとめたRFC 7489では、ポリシーにnone・quarantine・rejectの三つがあります。何もしない段階から配送の扱いを変える段階を経て、受け取りの拒否まで少しずつ厳しくできる仕組みだと説明されています。quarantineは隔離(通常とは違う扱いで届ける)、rejectは受信拒否を求める指定です。[1]

このうちp=noneは監視のための設定です。RFC 7489は、ドメインの持ち主が今のメール処理に影響を与えずにレポートを受け取れるように、p=noneを見つけても受信側は既存の配送処理を変えるべきではないとしています。つまりp=noneを公開しただけでは、DMARCを理由にした隔離も拒否も起きません。[1]

よくある誤解

  • DMARCを入れたのでなりすましメールは届かなくなった
  • p=noneでも受信側がDMARCの結果を見て偽メールを止めてくれる
  • 送信者要件を満たしたのでDMARCの作業は終わり

実際

  • p=noneは既存の配送処理を変えないよう受信側に求める監視用の設定
  • DMARCを理由にした隔離や拒否はquarantineかrejectにして初めて求められる
  • Gmailの要件ではポリシーはnoneでもよいとされており要件は出発点にあたる
[1][2]

p=noneのままでは止まらないなりすましメール

たとえば第三者が自社のドメインをFrom:に書いたメールを、許可していないサーバーから取引先へ送ったとします。このメールはSPF(送信を許可したサーバーをDNSで示す仕組み)でもDKIM(メールに電子署名を付けて送信ドメインを確かめる仕組み)でも自社ドメインとして認証されないので、DMARCには合格しません。それでもp=noneであれば、受信側はDMARCの結果を理由に扱いを変えません。届くかどうかは受信側がもともと持っている迷惑メール判定しだいです。RFC 7489も、メールの最終的な扱いはつねに受信側の判断だとしています。[1]

  • 自社ドメインをFrom:に使った取引先や顧客あてのなりすましメール
  • 社内の担当者や経営者を装って自社ドメインから送ったように見せるメール
  • 自社ドメインを名乗るフィッシングメールや迷惑メール

受信側のサービスは、自分たちのドメインについては厳しい設定を使い始めています。GoogleはGmailのFrom:ヘッダーのなりすましに対してDMARCのquarantineポリシーの使用を始めると案内しています。自社ドメインでも監視で終わらせずに次の段階へ進めることが、なりすましメールを受信側で止めてもらうための道筋になります。[2]

p=noneに意味がないわけではありません。Googleは、自社ドメインから送られたメールや送られたように見えるメールを監視できるようにDMARCレポートの設定を勧めており、レポートはなりすましをしている可能性のある送信者を見つける助けになるとしています。p=noneは何もしない設定ではなく、次に進むための材料を集める期間と考えると位置づけが分かりやすくなります。[2]

進める前に正規の送信元を洗い出す

RFC 7489は、DMARCを使うドメインの持ち主はその前にSPFとDKIMを導入して試しておくべきだとしています。そのうえで監視だけのp=noneの期間には三つの目的があると例示しています。正規のメールが正しく認証されているかを確かめること、許可したすべての送信元が認証に対応しているかを確かめること、そして拒否のポリシーにした場合にほかの送信元からのメールがどれだけ影響を受けるかをつかむことです。[1]

チェックリスト

  • 社員がふだん使っているメールサービス
  • 社内のサーバーや機器から自動で送っている通知メール
  • メール配信サービスやマーケティング用のツール
  • 請求書や予約確認などを送る業務システム
  • 委託先が自社ドメインを使って送っているメール
  • サブドメインから送っているメール
[2]

洗い出した送信元ごとに認証の設定を確かめます。Googleは、ドメインのSPFレコードにはそのドメインのすべての送信元を含める必要があり、含まれていないサードパーティの送信元からのメールは迷惑メールに分類されやすくなるとしています。メールサービスのプロバイダを使っている場合は、プロバイダがSPFとDKIMでドメインのメールを認証しているかの確認も求めています。DKIMの鍵は1,024ビット以上が必要で、対応していれば2,048ビットが勧められています。[2]

DMARCに合格するには、SPFかDKIMの認証に通るだけでなく、認証されたドメインがFrom:のドメインと一致している必要があります。これをアライメントと呼びます。Yahooは一括送信者の要件で緩やかなアライメントでもよいとしており、RFC 7489ではadkimとaspfのタグで緩やか(r)か厳密(s)かを選べます。[2][3][1]

DMARCレポートの読み方と見るポイント

DMARCのレポートには二種類あります。ruaタグで送り先を指定する集約レポートと、rufタグで送り先を指定するメールごとの失敗レポートです。RFC 7489では、rufの依頼にはすべての受信側が応じるわけではないとされています。Yahooは、初期設定の間の監視のためにレポートを正しく受け取れるruaタグを入れることを強く勧めています。まずは集約レポートを読めるようにするのが近道です。[1][3]

  1. 正規の送信元と照合

    レポートに出てくる送信元を、洗い出した正規の送信元の一覧と突き合わせます。自社のサービスなのにDMARCに合格していないものがあれば、まずそこが直す対象です。

  2. 不合格の理由を見る

    SPFとDKIMのどちらで落ちているのか、認証には通っていてもFrom:のドメインと一致していないのかを確かめます。原因によって直す場所が変わります。

  3. 知らない送信元を分ける

    一覧に無い送信元は、委託先などの洗い出し漏れか、なりすましの可能性がある送信者かを見分けます。漏れだった場合は一覧に加えて認証を整えます。

  4. 受信側の例外を確認

    受信側は転送などの事情でポリシーどおりに扱わないことがあり、その事実と理由を集約レポートのPolicyOverrideで知らせるよう求められています。

  5. 期間を置いて見る

    一度のレポートで判断せずに推移を見ます。月に一度だけ請求メールを送るシステムのように、送る時期が限られる送信元を見落とさないためです。

[1]

転送されたメールは扱いに注意が要ります。RFC 7489は、転送などでメールの流れが複雑になることを理由に、受信側が公開されたポリシーから外れた扱いをしてよいとしています。転送する側について、Googleは転送したメールが認証されるようおすすめの方法に沿うことを求め、YahooはARC(Authenticated Received Chain)の導入を勧めています。転送が関係しそうな不合格は、すぐに自社の設定ミスと決めつけずに切り分けましょう。[1][2][3]

quarantineからrejectへ進める順番

  1. p=noneで監視を始める

    p=noneとruaタグを公開して受信側から集約レポートを受け取ります。この段階ではDMARCを理由にメールの扱いが変わることはありません。

  2. 正規の送信元を整える

    レポートで不合格になっている正規の送信元について、SPFとDKIMとアライメントを直します。正規のメールがDMARCに合格する状態を作ります。

  3. quarantineを一部に適用

    p=quarantineに変え、pctタグで適用する割合を小さく指定します。RFC 7489の例でも、最初の段階として失敗したメールの4分の1を隔離する指定が示されています。

  4. 割合を広げる

    正規のメールが巻き込まれていないことをレポートで確かめながら割合を上げます。pctタグを外すと全体が対象になります。

  5. rejectへ進める

    quarantineで問題が出なければp=rejectに変えます。rejectでも割合を指定でき、対象から外れたメールはquarantineとして扱うよう受信側に求められています。

[1]

pctタグは、ポリシーを適用するメールの割合の上限を受信側に伝える指定です。RFC 7489では、受信側は指定された割合を超えてポリシーを適用してはならず、pctタグが無ければ全体が対象になります。また、割合を絞っていても集約レポートには関係するメールのデータをすべて含めることになっています。小さな割合から始めても、レポートでは全体の様子を確かめられるということです。[1]

DMARCレコードは、ドメインの「_dmarc」というサブドメインにDNSのTXTレコードとして公開します。書き方は「v=DMARC1; p=quarantine; pct=25; rua=(レポートの受け取り先)」のように、ポリシーと割合とレポートの送り先を並べます。サブドメインに別のポリシーを指定したいときはspタグを使います。[1]

rejectに進めたあとも続けたいこと

rejectまで進めても運用は続きます。RFC 7489では、受信側は転送などの事情で公開されたポリシーから外れた扱いをしてよく、その事実と理由をレポートで知らせるべきだとされています。またrejectにしたあとに自社の新しい送信元の認証が漏れていると、そのメールは受信拒否の対象になりえます。レポートを読み続けることが、正規のメールを守ることにもつながります。[1]

チェックリスト

  • 新しい配信サービスや業務システムを使う前にSPFとDKIMを設定する
  • 委託先が自社ドメインで送る場合は認証の設定を事前に確かめる
  • 集約レポートを定期的に見て不合格の正規送信元が出ていないか確かめる
  • DMARCレコードを書き換えたら公開された内容と構文を確かめる
  • 担当者が替わってもレポートの受け取り先と読み方を引き継ぐ
[1][2]

まとめ

  • p=noneは受信側に扱いを変えないよう求める監視用の設定で なりすましメールをDMARCの判断で止めるものではない
  • 進める前に自社ドメインで送っている正規の送信元を洗い出しSPFとDKIMとアライメントを整える
  • 集約レポートで正規の送信元の合否と見知らぬ送信元を確かめ 転送による不合格は切り分けて考える
  • quarantineを小さな割合から始めて様子を見ながら広げ rejectへ進める
  • rejectにしたあとも新しい送信元を加えるときの設定とレポートの確認を続ける

よくある質問

Qp=noneのままでもGmailやYahooの送信者要件は満たせますか

AGmailでは1日あたり5,000件を超えて送る送信者にDMARCの設定が求められていますが、ポリシーはnoneでもよいとされています。Yahooも一括送信者に少なくともp=noneの有効なポリシーを求め、DMARCに合格することを条件にしています。ただし要件を満たすことと、なりすましメールを受信側で止めてもらうことは別の話です。[2][3]

Q最初からp=rejectにしてはいけませんか

A正規の送信元の認証が整っていないままrejectにすると、自社の正規のメールまで受信拒否されるおそれがあります。RFC 7489も、まず扱いを変えない設定でレポートを集め、正規のメールが認証に合格しているかや許可した送信元がすべて認証に対応しているかを確かめる進め方を例に挙げています。[1]

Qrufの失敗レポートも設定したほうがよいですか

Arufはメールごとの失敗レポートの送り先です。ただしRFC 7489では、この依頼にすべての受信側が応じるわけではないとされています。自社ドメインの外にある宛先で受け取る場合は、受け取る側のドメインにも許可を示すDNSレコードが必要です。まずは集約レポートのruaから始めると進めやすくなります。[1]

QDMARCレコードに書き間違いがあるとどうなりますか

ARFC 7489では、構文が正しくないDMARCレコードに出会った場合などはpermerror(恒久的なエラー)という結果になり、やり直しても結論が出にくいとされています。quarantineやrejectに進めても、書き間違いがあれば意図どおりに扱われないおそれがあります。変更したらDNSに公開された内容を確かめましょう。[1]

出典

  1. RFC 7489 Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (DMARC)(IETF / RFC Editor)
  2. メール送信者のガイドライン - Gmail ヘルプ(Google)
  3. Sender Best Practices(Yahoo Sender Hub)