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特定電子メール法の表示義務を確認する手順とGmail・Yahoo要件の重なり

セキュリティ診断

特定電子メール法の表示義務を確認する手順とGmail・Yahoo要件の重なり

メルマガやセミナーの案内メールを送っている企業では、本文に何を書くかが法令への対応にも受信トレイへの届きやすさにもかかわります。総務省は広告や宣伝のためのメールは原則として特定電子メール法の対象になると案内しています。またGmailやYahooは、送信者の情報をはっきり示すことや本文に配信停止の導線を置くことを送信者に求めています。本記事では送信者の名称と配信停止の連絡先と問い合わせ先を点検の軸にして、送信者要件と重なる部分を整理します。そのうえで担当者がテンプレートを順番に確かめる手順と、配信を外部に任せている場合の確認項目をまとめます。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

特定電子メール法の表示義務を確認する前に押さえること

特定電子メール法は正式名を特定電子メールの送信の適正化等に関する法律といい、広告や宣伝のメールの送り方にかかわる法律です。総務省は、広告・宣伝メールを送る場合は原則としてこの法律の規制対象になると案内しています。規制の内容と望ましい送り方を理解するための資料として、総務省は特定電子メールの送信等に関するガイドラインを平成20年11月に策定し、運用しています。[1]

対象はパソコン向けのメールだけではありません。総務省の案内では、携帯電話やスマートフォンなどの端末同士で電話番号を使ってメッセージをやり取りするサービスも、法律上の電子メールの通信方式のひとつとされています。SMS(ショートメッセージサービス)がその例です。SMSで広告を送る場合も原則として規制対象になるため、SMSの案内文もメールと同じ点検の対象に入れておくと漏れを防げます。[1]

総務省は法律に違反していると思われるメールの情報を受信者から集めています。集まった情報は、総務大臣と消費者庁長官が違反した送信者に措置をとる際などに活用されます。送る側としては、受信者の目に触れる文面そのものが点検の対象だと考えて準備しておくと落ち着いて対応できます。[1]

本記事では送信者の名称と配信停止の連絡先と問い合わせ先を点検の軸として扱います。これらが法律上どの表示事項にあたるか、表示の範囲や書き方はどうかは本記事の出典では確かめられません。総務省のガイドラインと、総務省が参照条文として案内している法律(平成14年法律第26号)や施行規則(平成14年総務省令第66号)を原文で確かめてください。[1]

GmailとYahooの送信者要件で重なる部分

Gmailは2024年2月1日以降、個人用Gmailアカウントにメールを送るすべての送信者に要件を設けています。たとえばSPFまたはDKIMによる送信ドメイン認証です。これは送信元のドメインが本物かを受信側が確かめるための仕組みです。Postmaster Toolsで報告される迷惑メール率を0.3%未満に保つことも求められます。1日あたり5,000件を超えて送る送信者には追加の要件があり、マーケティング目的のメールや配信登録されたメールはワンクリックで登録解除できるようにし、本文にも分かりやすい登録解除リンクを表示する必要があります。[2]

Yahooも2024年2月から送信基準の適用を始めると案内しています。一括送信者に求めている主な点は次のとおりです。ワンクリック登録解除に対応したList-Unsubscribeヘッダー(メールの裏側に付ける配信停止用の情報)を付けること。本文に見やすい配信停止リンクを置くこと。配信停止の依頼を2日以内に反映すること。迷惑メール率を0.3%未満に保つ点はGmailと同じです。[3]

本記事で点検する軸

  • 本文で送信者の名称が分かる
  • 配信停止の連絡先が示されている
  • 問い合わせ先が示されている
  • 法令上の表示事項かはガイドラインと条文で確かめる

送信者要件で重なる項目

  • 送信者の情報を明確に見やすく示す(Gmail)
  • 表示名は送信者の身元を正確に表す一貫した名称にする(Gmail)
  • 本文に見やすい配信停止リンクを置く(GmailとYahoo)
  • 送信者や送信元を偽るヘッダーや件名を使わない(GmailとYahoo)
[2][3][1]

送信者要件はメールが受信トレイに届くかどうかにかかわる受信側のルールで、特定電子メール法は国の法律です。性格は違いますが、本記事の点検軸のうち送信者の名称と配信停止の連絡先は、Gmailが求める送信者情報の明示やGmailとYahooが求める本文の配信停止リンクと重なります。問い合わせ先も送信者の情報の一部として同じ点検でまとめて確かめると効率よく進められます。[2][3]

配信テンプレートを一通ずつ点検する手順

点検は配信の種類ごとに進めます。Gmailは、領収書のメールにプロモーションの内容を入れるような混在を避けることと、同じカテゴリのメールは同じFromアドレスから送ることを勧めています。まずテンプレートを種類ごとに並べ、ひとつずつ次の順に確かめてください。[2]

  1. テンプレートを洗い出す

    メルマガやセミナー案内やキャンペーン告知など、広告や宣伝の性格を持つ文面をすべて一覧にします。SMSで送る案内文も含めます。

  2. 送信者の名称を確かめる

    本文に会社名などの送信者の名称があるかを見ます。表示名が件名や宣伝文句になっていないか、送信者を一貫して表す名称かも確かめます。

  3. 配信停止の導線を確かめる

    本文に配信停止のリンクや連絡先が見やすく置かれているか、ログインしなくても手続きできるかを確かめます。テスト送信で実際に止められるかも試します。

  4. 問い合わせ先を確かめる

    受信者が質問や苦情を伝えられる窓口が本文にあるかを見ます。連絡先が古くなっていないか、今の担当部署につながるかも確かめます。

  5. 件名とヘッダーを見直す

    返信ではないのに件名にRe:を付けていないか、From:に実際の送信者を指定しているかなど、受信者の誤解を招く表現がないかを確かめます。

[1][2][3]

チェックリスト

  • 本文に送信者の名称が分かりやすく書かれている
  • 表示名に件名やセールの文句や受信者の氏名を入れていない
  • 本文に配信停止のリンクや連絡先が見やすく置かれている
  • 配信停止はログインせずに手続きできる
  • 本文に問い合わせ先が書かれている
  • 件名や表示名で返信や転送を装っていない
  • HTMLやCSSで内容の一部を隠していない
  • リンクを押したときの行き先が文面から分かる
[2][3]

配信を外部に任せている場合の確認項目

メール配信サービス(メールの一斉送信を代わりに行うサービス)を使って自社のドメインから送る場合でも、設定の確認は自社にかかわります。Gmailは、メールサービスプロバイダを使うならプロバイダがSPFとDKIMで自社ドメインのメールを認証しているか確かめるよう求めています。また自社ドメインのSPFレコードにすべての送信元が含まれていないと、そのプロバイダから送ったメールは迷惑メールに分類されやすくなると説明しています。[2]

GoogleとGmailはメールプロバイダからの許可リスト登録の依頼を受け付けておらず、プロバイダ経由のメールが迷惑メールフィルタを通過する保証はできないとしています。委託先に任せきりにせず、設定と文面を自社でも確かめられる体制にしておくことが大切です。[2]

チェックリスト

  • 委託先がGmailとYahooの送信者要件に沿っているか確認した
  • 委託先がSPFとDKIMで自社ドメインのメールを認証している
  • 自社のSPFレコードに委託先を含むすべての送信元が入っている
  • From:のドメインがSPFまたはDKIMのドメインと一致している
  • ワンクリック登録解除用のヘッダーが付いている
  • 共有IPアドレスを使う場合はその評価を確かめる手段がある
  • テンプレートの送信者名や問い合わせ先を自社で直せる
[2][3]

Yahooは一括送信者に配信停止の依頼を2日以内に反映するよう求めています。委託先が停止の受付を代わりに行っていても、自社の顧客リストや別の配信ツールに反映されなければ、止めたはずの人にまたメールが届いてしまいます。複数の仕組みで配信している場合は、停止の情報をどこに集めるかを先に決めておきましょう。[3]

点検を続けるための運用のコツ

テンプレートは一度直しても、担当者の交代やキャンペーンごとの作り直しで表示が抜けることがあります。Gmailは迷惑メール率を0.10%未満に保ち、0.30%以上にならないようにすることを勧めており、迷惑メール率やドメインの評価はPostmaster Toolsで確かめられます。YahooはCFL(受信者が迷惑メールとして報告したメールの写しを受け取れる仕組み)への登録を勧めています。[2][3]

  • 新しいテンプレートを作るたびに点検リストで確かめる
  • 配信の種類ごとにFromアドレスを分けて管理する
  • 登録時に確認メールを送り本人の同意を確かめる
  • 反応のない受信者には登録を続けるかどうかを確かめる
  • 購入したメールアドレスや最初からチェック済みの登録欄を使わない
[2][3]

送信者要件は見直されることがあります。Yahooは要件が変わる可能性があるとしてページの確認を呼びかけており、Gmailも最新の情報をよくある質問のページで案内しています。点検リストは見直す時期を決めておき、その際に総務省のガイドラインもあわせて読み直すと内容を新しく保てます。[3][2][1]

まとめ

  • 広告や宣伝のメールは原則として特定電子メール法の対象になるので配信文面を定期的に確かめる
  • 送信者の名称と配信停止の連絡先と問い合わせ先を点検の軸にし法令上の表示事項はガイドラインと条文で確かめる
  • 本記事の点検軸はGmailとYahooの送信者要件と送信者情報の明示や配信停止リンクの点で重なる
  • テンプレートは種類ごとに洗い出し手順に沿って順番に点検する
  • 配信を外部に任せていても認証の設定と文面は自社で確かめる

よくある質問

Q広告かどうか迷う案内メールにも表示は必要ですか

A総務省は、広告・宣伝メールを送る場合は原則として特定電子メール法の規制対象になると案内しています。どこまでが対象か、何を表示するかは総務省のガイドラインと条文で確かめてください。判断に迷う文面は広告メールと同じ点検にかけておくと、社内の基準をそろえやすくなります。[1]

Q本文に配信停止リンクがあればヘッダーの設定はいりませんか

AGmailは1日あたり5,000件を超えてマーケティング目的のメールなどを送る送信者に、ワンクリック登録解除用のヘッダーと本文の分かりやすい登録解除リンクの両方を求めています。Yahooも一括送信者にList-Unsubscribeヘッダーと本文の見やすい配信停止リンクを求めています。[2][3]

Q1日5,000件未満の配信なら送信者要件は関係ありませんか

A関係します。Gmailはすべての送信者に、SPFまたはDKIMの設定、有効なフォワードとリバースのDNSレコード、TLS接続の使用、迷惑メール率を0.3%未満に保つこと、From:ヘッダーをなりすまさないことなどを求めています。[2]

Q配信停止の依頼はいつまでに反映すればよいですか

AYahooは一括送信者に配信停止の依頼を2日以内に反映するよう求めています。Gmailも受信者がいつでも簡単に配信登録を解除できる方法を用意するよう求めています。法律上の扱いは総務省のガイドラインで確かめてください。[3][2][1]

出典

  1. 迷惑メール対策(総務省)
  2. メール送信者のガイドライン - Gmail ヘルプ(Google)
  3. Sender Best Practices(Yahoo Sender Hub)