セキュリティ診断
偽サイトによる自社なりすまし対策 証明書ログの見張りと報告の手順
自社の名前やロゴをまねた偽サイトは、顧客や取引先が気づかないうちに大切な情報を入力してしまう入口になります。とはいえ専任のセキュリティ担当がいない会社でも、見張る仕組みと動き方を決めておけば早めに気づいて手を打てます。この記事では証明書の透明性ログで似たドメインの証明書発行を見張る方法、見つけたときのフィッシング対策協議会への報告の流れ、取引先や顧客への注意の伝え方を、兼任の担当者でも続けられる手順として整理します。
自社をまねた偽サイトで何が起きるのか
フィッシング対策協議会は、フィッシングを実在する組織を騙ってユーザー名やパスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報をだまし取る行為と説明しています。つまり偽サイトの狙いは自社そのものではなく、自社を信頼している顧客や取引先です。自社の名前が使われれば被害に遭うのは相手ですが、問い合わせへの対応や信頼の回復は自社の仕事になります。[2]
よくある誤解
- 偽サイトは有名な大企業だけの問題だ
- 自社のサイトを守っていれば関係ない
- 見つかってから考えれば間に合う
実際の考え方
- 実在する組織であれば名前を騙られる対象になりうる
- 偽サイトは自社の外に作られるので外を見張る仕組みが要る
- 気づく仕組みと連絡先を先に決めておくと動きが速くなる
偽サイトの作成そのものを自社だけで止めることはできません。目指すのは早く気づくこと、外部へ報告すること、相手に正しい情報を届けることの三つを回せる状態です。
証明書の透明性ログで似たドメインを見張る
ウェブサイトの証明書は、通信を暗号化するための公開鍵とドメイン名を結びつけるもので、パスポートが顔写真と氏名を結びつけるのに似ています。証明書を発行するのは認証局(CA)と呼ばれる事業者です。証明書の透明性(Certificate Transparency、略してCT)は、この発行の記録を公開して誰でも検証できるようにする仕組みで、もともとは誤って発行された証明書や悪意をもって発行された証明書を見つけるために作られました。[1]
CTの記録はログと呼ばれ、追記だけができて改ざんしにくい形で公開されています。ドメインの所有者やブラウザの開発者、研究者などは、どの認証局がどの証明書をいつどのドメインに発行したかを確認できます。CTの公式サイトの表示では、2013年以降に2,563,437,540件の証明書が記録されています。この公開記録を自社の名前で調べれば、自社名に似たドメインへの証明書発行に気づく手がかりになります。[1]
- 社名のローマ字表記や略称
- 主要な製品名やサービス名
- 見た目の似た文字に置き換えたつづり
- 社名にハイフンや login や support などの語を足したもの
- 自社が使っていないドメイン末尾に社名を組み合わせたもの
CTのログで分かるのは証明書が発行されたドメインです。証明書を使わない偽サイトや、ドメイン名に社名を含まない偽サイトはこの方法では見つけにくいため、顧客や社員からの通報を受け付ける窓口と組み合わせて考えます。[1]
兼任でも続けられる監視の手順
CTのログは公開されていて、ログを見張るモニターと呼ばれる仕組みを独立した組織が運営しています。自分でログを読み込む必要はなく、ログを監視するサービスや検索ツールにキーワードを登録して通知を受け取る形にすると、兼任の担当者でも負担を抑えられます。[1]
見張る語を決める
社名や略称、主要サービス名など見張る語を一覧にします。最初は少なめに始め、誤検知の様子を見ながら足していきます。
通知の仕組みを用意
CTのログを監視するサービスや検索ツールに語を登録し、新しい証明書の発行を通知してもらいます。通知先は個人ではなく共有のアドレスにします。
確認日を決める
毎週決まった曜日に通知をまとめて見るなど、無理のない間隔を決めます。担当者が不在のときの代理も決めておきます。
自社のものか照合
見つかったドメインを自社のドメイン台帳と照らし合わせ、部署や外注先が取得したものではないかを確かめます。
疑わしいものを記録
自社に心当たりのないものはドメイン名と見つけた日時、確認した内容を記録し、次の報告の手順に進みます。
チェックリスト
- 監視の担当者と代理が決まっている
- 通知が共有のアドレスに届く
- 自社が使うドメインの台帳が最新になっている
- 外注先がドメインや証明書を取るときに連絡をもらう決まりがある
- 心当たりのない発行を見つけたときの連絡先が決まっている
- 確認した結果を残す場所が決まっている
見つけたらフィッシング対策協議会へ報告する
フィッシング対策協議会は2005年4月に発足した団体で、フィッシング詐欺に関する事例や技術の情報を集めて提供し、国内の被害を抑えることを目的に活動しています。協議会のサイトにはフィッシングの報告の窓口があり、フィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を呼びかけています。[2]
安全に記録を取る
疑わしいサイトに情報を入力しないよう注意し、URLや発見日時、気づいた経路を記録します。画面の保存は社内で決めた安全な端末で行います。
社内で共有する
総務や広報、必要なら法務と記録を共有し、自社を騙った偽サイトかどうかと、誰が外部に連絡するかを決めます。
協議会へ情報提供する
協議会のサイトにあるフィッシングの報告の案内に沿って情報を提供します。偽サイトへ誘うメールやSMSを受け取っていればその情報も添えます。
経過を記録する
報告した日時や内容、その後の対応を記録に残します。同じ手口が再び見つかったときの判断材料になります。
協議会は緊急情報や月次報告書、事業者向けと利用者向けのガイドラインを公開しています。報告の前後に、似た手口の情報が出ていないかを確かめておくと、社内への説明や顧客への案内文を作るときに役立ちます。[2]
取引先と顧客への注意の伝え方
注意を伝える目的は相手を怖がらせることではなく、正しい窓口に迷わずたどり着いてもらうことです。偽サイトがあるという事実だけを伝えると、相手は何を信じればよいか分からなくなります。正規のドメイン名と、自社が行わないことを一緒に示すと行動につながりやすくなります。
- 自社を騙る偽サイトが確認されたという事実
- 自社の正規のドメイン名
- 自社がメールやSMSで尋ねない情報(自社の実際の運用に合わせて書く)
- 偽サイトに情報を入力してしまった場合の自社の連絡先
- 不審なメールやSMSはフィッシング対策協議会へ情報提供できること
避けたい伝え方
- 危険だとだけ書いて具体的な行動がない
- 偽サイトのリンクをそのまま載せる
- 部署ごとに違う文面で連絡する
伝わりやすい伝え方
- 正規のドメイン名と相談先を並べて示す
- 偽サイトの見た目や名前の特徴を文章で説明する
- 公式サイトの告知を一つに決め他の連絡はそこへ案内する
社員や取引先向けの説明資料には、国家サイバー統括室(NCO)が公開しているインターネットの安全・安心ハンドブックも使えます。2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版や16頁のリーフレット、企業や従業員向けの講習テキストが用意されています。内容を改変しないことを条件に、普及啓発の範囲で活用できるとされています。[3]
平時に準備しておくこと
偽サイトに気づいてから告知文を一から考えると、確認や承認に時間がかかります。慌てずに動けるよう、平時のうちに文面と連絡の流れを用意しておきます。協議会が公開している事業者向けのガイドラインも、社内の決まりを作るときの参考になります。[2]
まとめ
- 偽サイトの狙いは自社を信頼する顧客や取引先なので自社の外を見張る仕組みが要る
- 証明書の透明性ログを使うと自社名に似たドメインへの証明書発行に気づく手がかりになる
- 監視は通知の仕組みと確認日と代理を決めて兼任でも回る形にする
- 疑わしいサイトは記録を取って社内で共有しフィッシング対策協議会へ情報提供する
- 顧客や取引先には正規のドメイン名と相談先をそろえて落ち着いて伝える
よくある質問
Q証明書の透明性ログの監視には専門知識が必要ですか
Aログ自体は公開されており、ログを見張るモニターと呼ばれる仕組みを独立した組織が運営しています。ログを監視するサービスや検索ツールに社名などのキーワードを登録して通知を受け取る形にすれば、自分でログを読み解く必要はありません。[1]
Q似たドメインの証明書が見つかったらすぐ偽サイトと判断してよいですか
Aすぐには判断せず、まず自社のドメイン台帳と照らし合わせます。部署や外注先が取得したものや、名前の似た別の会社のものである場合もあります。心当たりがないと分かってから記録を取り、報告の手順に進みます。
Qフィッシング対策協議会にはどのように報告すればよいですか
A協議会のサイトにあるフィッシングの報告の案内に沿って情報を提供します。協議会はフィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を呼びかけています。事前にURLや発見日時、気づいた経路を整理しておくと伝えやすくなります。[2]
Q顧客に告知するとかえって不安を広げませんか
A事実だけを伝えると不安が残りやすいため、正規のドメイン名と自社が尋ねない情報、困ったときの連絡先を一緒に示します。相手が次に何をすればよいかが分かる文面にすると、落ち着いて受け止めてもらいやすくなります。
出典
- Certificate Transparency(Certificate Transparency)
- フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)