AIセキュリティ
生成AIと個人情報保護法 顧客名簿や社員情報を入力してよいかの判断手順
顧客名簿や社員情報を生成AIに入れて要約や文書作成に使いたいという相談は多くの職場で増えています。一方で個人情報保護法との関係が分からず判断に迷う担当者も少なくありません。この記事では個人情報保護委員会の注意喚起を出発点に入力前に確かめる観点を順番に整理します。利用目的の範囲やサービスでの入力データの扱いや本人同意の要否を社内で確かめる流れに加え、誤って入力したときに漏えい等報告が要るかの考え方と社内の判断フローの作り方までまとめます。
個人情報保護委員会の注意喚起で押さえる前提
個人情報保護委員会は生成AIサービスが国内で広く使われている状況を受けて利用に関する注意喚起を公表しました。ここでいう生成AIサービスとは質問や作業指示(プロンプト入力のこと)に応じて文章や画像などを作るAIを使ったサービスを指します。社内で検討しているチャット型のツールが当てはまるかをまずこの説明に照らして確かめます。[1]
利用に関する注意喚起の中身は別添1にまとめられています。あわせてChatGPTを開発・提供するOpenAIに対して行った注意喚起の概要が別添2として公表されています。社内ルールを作る担当者は別添1の原文に目を通しておくと判断の根拠を説明しやすくなります。[1]
この記事は判断の流れを整理するためのものです。委員会のページでは事業者向けのガイドラインやQ&Aが案内されているため、個別の結論はそれらの最新の資料で確かめるか法務の担当者や専門家に相談してください。[2]
入力してよいかを確かめる社内の確認観点
注意喚起の具体的な内容は別添1で確かめたうえで、社内では次の観点を順に確認すると整理しやすくなります。以下の手順は委員会の資料の要約ではなく記事側で整理した一般的な確認観点です。[1]
入力する情報を分ける
氏名や連絡先など特定の個人が分かる情報があるかを確認します。病歴や健康診断の結果など委員会が要配慮個人情報として挙げる情報が混ざっていないかもこの段階で見ます。
利用目的と照らす
顧客や社員に示している利用目的と生成AIでの処理内容を並べ範囲に収まるかを社内で確かめます。新しい用途に当たりそうなら次の確認に進みます。
サービスの扱いを確認
一般的な確認として利用するサービスの規約や管理画面で入力内容の学習への利用や保存の扱いを確かめます。確認した条件と日付を記録しておきます。
同意の要否は専門家と
利用目的を超えそうな使い方や外部への提供にあたるか迷う使い方は自社だけで決めず本人同意の要否も含めて法務の担当者や専門家に確かめます。
結果を記録して共有
確認した内容と結論を台帳にまとめ同じ種類の情報を扱う部署で共有します。記録があれば後から問い合わせを受けたときにも説明しやすくなります。
よくある誤解
- 健康診断の結果も氏名や部署と同じ扱いでよい
- カード番号も名簿の一項目にすぎない
- 件数が少なければ漏えい等報告とは無関係
委員会の資料で示されていること
- 健康診断などの検査の結果は要配慮個人情報にあたる
- クレジットカード番号を含む漏えいは財産的被害のおそれがある例として挙げられている
- 要配慮個人情報や財産的被害のおそれがある情報は人数の要件とは別の報告要件として挙げられている
顧客名簿と社員情報で特に気をつける情報
同じ個人情報でも漏えい等が起きたときの手続の重さは情報の種類で変わります。委員会は要配慮個人情報(扱いに特に注意が要る情報の区分)として人種や信条や社会的身分や病歴や犯罪の経歴や犯罪により害を被った事実などを挙げています。障害があることや健康診断などの検査の結果や保健指導や診療・調剤の情報なども政令で定めるものとして含まれます。[2]
- 社員情報では健康診断の結果や病歴や障害に関する情報が要配慮個人情報にあたる
- 従業員の健康診断等の結果を含む個人データの漏えいは報告が必要な例として示されている
- 顧客名簿ではクレジットカード番号が財産的被害につながるおそれのある情報として扱われる
- カード番号の下4桁と有効期限の組合せだけなら直ちに報告対象にはならないとされている
- 送金や決済の機能があるサービスのログインIDとパスワードの組み合わせも注意が要る
業種によっては漏えい等報告の権限が事業所管の省庁に委任されています。ただし報告に関わる個人データが自社の雇用管理情報(社員に関する情報)や株主情報に含まれる場合は個人情報保護委員会へ報告する必要があるとされています。[2]
誤って入力したときの漏えい等報告の考え方
生成AIへの誤入力が漏えい等にあたるかは事案ごとの検討になるため一律の結論は示せません。慌てて結論を出す前に入力した情報の中身と対象になった人数と利用中のサービスの設定を記録し、委員会のガイドラインやQ&Aに照らして検討します。漏えい等にあたる又はそのおそれがあると判断した場合は次の要件に当てはまるかを確かめます。[2]
チェックリスト
- 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等やそのおそれがある
- 不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データが含まれる
- 従業者や盗難などの第三者による不正の目的をもった行為で起きたおそれがある
- 対象になる本人の数が1,000人を超える
- 上のいずれかに当てはまれば民間事業者には漏えい等報告が義務付けられている
報告の期限について委員会は発覚したらまず速やかに報告するよう求めています。不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。報告先は原則として個人情報保護委員会ですが権限が事業所管の省庁に委任されている分野では委任先へ報告します。委任先は毎年更新されるため報告前に最新の報告先を確かめてください。[2]
報告フォームの報告者欄には実務を担う担当者の氏名ではなく事業者の名称を入れます。マイナンバーが含まれるか分からない場合にも専用のフォームを使うよう案内されているため、誤入力した情報にマイナンバーがあったかどうかも記録しておくと手続を進めやすくなります。[2]
社内で使う判断フローの作り方
判断フローは担当者が一人で抱え込まないための仕組みです。IPAの中核人材育成プログラム卒業プロジェクトがまとめたテキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(2024年7月31日公開)は導入担当者と運用担当者とセキュリティ担当者という役割ごとに考慮事項を整理しています。運用面では利活用のガイドラインやルールの策定と文書化を、リスク面ではリスクマトリクス(起こりやすさと影響の大きさでリスクを並べる表)に沿った管理を扱っています。なお同書はIPAの公式見解ではなくプロジェクトメンバーの見解に基づくものとされています。[3]
役割と相談先を決める
導入を決める人とルールを運用する人とセキュリティを見る人を決め、判断に迷ったときの相談先として法務や総務の窓口を明記します。
入力の区分を決める
入力してよいもの、条件付きで入力できるもの、入力しないものに分けます。要配慮個人情報やカード情報は入力しない区分に置くと現場の迷いが減ります。
サービスごとに台帳化
使ってよいサービスごとに社内で確認した扱いや契約条件を台帳にまとめ、確認した日付と担当者を残します。
誤入力時の連絡経路
誤って入力したら誰にいつ知らせるかを決めます。報告要件の確認と速やかな報告に備えて記録すべき項目を様式にしておきます。
定期的に見直す
サービスの仕様変更や委員会の公表資料の更新に合わせてフローを見直します。報告先の委任先も毎年更新されるため確認の時期を決めておきます。
中小企業向けの支援として委員会は自己点検チェックリストや個人データ取扱い要領などをお役立ちツールとして掲載しています。安全管理措置(個人データを安全に管理するために求められる必要かつ適切な措置)を解説した動画も公開されており社内研修の教材に使えます。判断フローとあわせて使うと担当者の負担を抑えながらルールを定着させやすくなります。[2]
まとめ
- 生成AIに入れる前に情報の種類と利用目的の範囲を社内で確かめる
- 注意喚起の具体的な内容は委員会の別添資料の原文で確認する
- サービスでの入力データの扱いや本人同意の要否は記録を残し専門家とも確かめる
- 誤入力時は報告要件と期限を確かめ報告先は最新の情報で判断する
- 役割と入力区分と連絡経路を決めた判断フローを作り定期的に見直す
よくある質問
Q社員の健康診断の結果を生成AIで要約してもよいですか
A健康診断の結果は要配慮個人情報にあたり漏えい等やそのおそれがあれば報告対象になります。社内で利用目的の範囲やサービスでの扱いを確かめられない段階では入力を控え、個人が分かる部分を外した形で用が足りるかを先に検討するのが無難です。[2]
Q顧客名簿を誤って入力した場合はすぐに報告が必要ですか
A誤入力が漏えい等にあたるかは事案ごとの検討になります。漏えい等やそのおそれがあり要配慮個人情報や財産的被害につながる情報が含まれる場合や本人の数が1,000人を超える場合などは報告が義務付けられています。報告が必要なら発覚後速やかに行います。[2]
Q漏えい等報告の報告先はどこになりますか
A原則は個人情報保護委員会です。ただし権限が事業所管の省庁に委任されている業種では委任先に報告します。その場合でも自社の雇用管理情報や株主情報に関わるものは委員会へ報告します。委任先は毎年更新されるため報告前に確かめてください。[2]
出典
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会)
- 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
- テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)