AIセキュリティ
生成AIの著作権 業務で社外に出す前の注意点と社内ルールの確認手順
生成AIで作った文章や画像をホームページや営業資料、SNSにそのまま載せてよいのか迷う担当者は少なくありません。著作権(文章や画像などの創作物を作った人が持つ権利)と生成AIの関係については、文化庁やデジタル庁が資料で考え方の整理を進めています。この記事では、業務で生成AIの出力を社外に出すときの注意点を国の資料に沿って確認し、社内ルールとして決めておきたい確認の手順とチェック項目をまとめます。法律の細かな解釈よりも、現場ですぐに使える段取りを中心に紹介します。
生成AIと著作権について国が出している資料
最初に押さえておきたいのは文化庁の資料です。文化庁は令和6年3月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会で「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。生成AIと著作権に関する判例や裁判例がまだ積み重なっていない状況を踏まえて、有識者へのヒアリングやパブリックコメントの募集を行いながら考え方を整理し、広く知らせるために作られた資料です。概要版や英語の概要もあわせて公開されています。[1]
続いて令和6年7月31日には、この考え方を解説する資料として「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」が作られました。AI開発者などが生成AIとの関係で生じるリスクを減らすうえで、また権利者が自分の権利を守り行使するうえで望ましい取組みを、関係する立場ごとに分かりやすく紹介しています。社内ルールを作るときは自社がどの立場に当たるかを確かめてから、該当する部分を読むと効率的です。[1]
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」とその概要版
- 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」
- 文化庁の著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像と講義資料(令和5年6月19日実施分と令和6年8月9日実施の続編)
- デジタル庁「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」
文化庁のセミナーの講演映像と講演資料は改変しないよう求められています。社内研修で使うときは資料を切り貼りして配るのではなく、文化庁の公開ページを案内して視聴してもらう形にしておくと扱いやすくなります。[1][2]
法改正の範囲と社外に出す場面を分けて考える
文化庁によると、平成30年の著作権法改正で「柔軟な権利制限規定」が整えられました。権利制限規定とは、一定の条件のもとで権利者の許可がなくても著作物を利用できるとする決まりのことです。IoTやビッグデータ、AIなどの技術を使ったイノベーションに関わる著作物の利用のうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについて利用を円滑にする狙いがあります。その趣旨や解釈について、文化庁は令和元年10月24日に著作権法第30条の4、第47条の4、第47条の5に関する基本的な考え方を示しています。[1]
ここで気をつけたいのは、この規定の話と自社が生成AIの出力を社外に出す話は場面が違うという点です。担当者が日々向き合うのは後者で、作った文章や画像を公開や納品に使ってよいかという判断です。規定があるからといって出力の公開まで自由になると受け取らず、社外に出す場面は別に確認する前提で社内ルールを組み立てましょう。[1]
文章と画像を社外に出すときの注意点
デジタル庁のガイドブックは、生成AIを使う形やユースケースによって想定されるリスクが変わるとしています。使う形の例として、特定のサービスに組み込まれた状態や、大規模言語モデル(大量の文章を学習して文章を作るAI)をWeb API(ほかのシステムから呼び出す窓口)の形式で使う場合が挙げられています。本来は政府情報システムへの導入に関わる行政職員向けの資料ですが、自社サービスや業務改善でテキスト生成AIの導入を検討する人も参考にできると案内されています。[3]
この考え方を社内に当てはめると、同じ生成AIでも社内の下書きに使うのか、顧客や一般の人の目に触れる場所に出すのかで確認の重さを変えるのが自然です。社外に出る用途ほど確認を厚くし、社内だけで閉じる用途は手順を軽くするというように段階を分けておくと、現場の負担を抑えながら大事な場面に目を配れます。[3]
- ホームページの記事やブログ:既存の記事や書籍とよく似た言い回しが続いていないか
- 営業資料や提案書:他社の資料や図表をなぞったような構成になっていないか
- 広告やバナーの画像:有名なキャラクターや他社のロゴを思わせる要素が入っていないか
- SNSへの投稿:短い文章でも特定の作品のフレーズをそのまま使っていないか
- 顧客への納品物:契約や取り決めに照らして生成AIを使ったことを伝える必要がないか
デジタル庁のガイドブックは画像や音声や動画を作る生成AIを対象にしておらず、サービス利用者側のリスクも含まれていません。画像を社外に出すときの考え方は文化庁の資料を中心に確認し、判断に迷うものは公開前に法務担当や外部の専門家へ相談する流れにしておきましょう。[3][1]
社内ルールで決めておく確認の手順
手順を作るときの土台として役立つのが、文化庁のチェックリスト&ガイダンスが立場ごとに望ましい取組みを示している点です。またデジタル庁のガイドブックは、業務の工程に応じたリスクや留意点を挙げています。社内でも作る段階と出す段階のそれぞれに確認点を置いておくと、どこで確認が抜けたのかを後から見つけやすくなります。[1][3]
使ってよい用途を決める
社外に出す文章や画像に生成AIを使ってよい業務と使わない業務を一覧にします。利用してよいサービスもあわせて決め、相談先を総務や情報システム部門にまとめます。
指示と出力を記録する
どのサービスにどんな指示(プロンプト)を入れて何が出てきたかを残します。後から問い合わせを受けたときに作った経緯を説明できるようにするためです。
既存の作品と見比べる
公開前に検索や社内資料と見比べ、既存の文章や画像と目立って似ていないかを作成者以外の人も確認します。特定の作品名や作者名を指示に入れたものは特に丁寧に見ます。
責任者が公開を承認する
確認の結果を添えて部門の責任者が公開を承認します。迷うものは法務担当や外部の専門家に回す基準をあらかじめ決めておきます。
公開後の窓口を決める
権利者などから連絡があったときの受付窓口と対応の流れを決めます。記録を基に事実を確かめ、必要に応じて公開を止める判断ができるようにします。
手順は細かくしすぎると守られなくなります。最初は社外に出る用途に絞って運用を始め、現場の声を聞きながら対象を広げていく進め方が現実的です。記録の残し方も、既存の共有フォルダや申請の仕組みに乗せるなど、担当者が負担に感じない形を選ぶと定着しやすくなります。
公開前のチェックリストとルールの見直し
チェックリスト
- 生成AIの利用が認められた業務とサービスで作ったものか
- 指示の内容と出力が記録として残っているか
- 既存の文章や画像やロゴと目立って似ていないかを複数人で見たか
- 特定の作品名や作者名を指示に入れていないか(入れた場合は追加の確認をしたか)
- 顧客との契約や取り決めに生成AIの利用に関する条件がないか
- 部門の責任者が公開を承認したか
- 公開後に連絡を受ける窓口が決まっているか
文化庁は、AIと著作権の関係では関係する当事者の間で適切なコミュニケーションが図られることが重要だとし、生成AIに関わる事業者とクリエイターとの共創の関係に向けた取組を進めています。権利者から連絡を受けたときに身構えるのではなく、記録を基に誠実に話し合える体制を整えておきましょう。[1]
国の資料は更新されていきます。デジタル庁のガイドブックは2024年5月29日に初版が公開され、軽微な修正を経て2025年6月6日に一部の内容が修正されました。今後は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」へ統合され、その枠組みの中で更新される予定です。社内ルールにも見直しの時期を書き込み、国の資料の更新を確かめる担当者を決めておくと運用が続けやすくなります。[3]
まとめ
- 生成AIと著作権の考え方は文化庁の資料を起点に確認し社内で共有する
- 法改正で整えられた柔軟な権利制限規定と出力を社外に出す場面は分けて考える
- 用途の決定から記録と見比べと承認までを社内ルールの確認手順にする
- 公開前のチェックリストと公開後の窓口を用意して問い合わせに備える
- 国の資料は更新されるため見直しの時期と担当者を決めておく
よくある質問
Q生成AIで作った文章をそのまま自社サイトに載せても問題ありませんか
A一律に問題ないとも問題があるとも言い切れません。文化庁は生成AIと著作権に関する判例や裁判例の蓄積がない状況を踏まえて考え方を整理しています。社内では指示と出力の記録を残し、既存の文章と目立って似ていないかを確認し、責任者の承認を経てから載せる流れにしておくと判断の根拠を説明しやすくなります。[1]
Q社内ルールを作るときにまず読むべき国の資料はどれですか
A文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」と、その解説資料である「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」が出発点になります。チェックリスト&ガイダンスは関係する立場ごとに望ましい取組みを紹介しているため、自社の立場に当たる部分から読むと効率的です。[1]
Qデジタル庁のガイドブックは民間企業でも参考にできますか
A対象読者は政府情報システムへの生成AI導入に関わる行政職員ですが、自社サービスや業務改善でテキスト生成AIの導入を検討する人も参考にできると案内されています。ただし画像などテキスト以外の生成AIやサービス利用者側のリスクは含まれていないため、画像の扱いは文化庁の資料で確認しましょう。[3]