AIセキュリティ
生成AIサービスの選定基準とは 社内で確認したい項目と比較表の作り方
社員から使いたいという声が上がる一方で、どの生成AIサービスなら社内で使ってよいのか判断に迷う情報システムや総務の担当者は少なくありません。便利さだけで選ぶと、入力した情報の扱いが分からないまま業務データを預けてしまうおそれがあります。この記事では、個人情報保護委員会やIPA、デジタル庁の資料を手がかりに、入力データの学習利用や保存期間、管理者機能とログ、利用規約という観点で選定基準を整理します。あわせて、候補を並べて見比べる比較表の作り方と、利用を許可するまでの流れも紹介します。
生成AIサービスに選定基準が必要な理由
生成AIサービスとは、質問や作業の指示(プロンプト入力)に応えて文章や画像などを作り出すAIを使ったサービスのことです。個人情報保護委員会は、こうしたサービスが国内で広く使われるようになったことを受けて、利用に関する注意喚起を公表しています。あわせて、サービスを開発し提供する事業者に対しても注意喚起を行ったことを明らかにしています。[1]
IPAが公開しているガイドラインでは、生成AIを使いたいのに導入に踏み切れない組織や、導入後の運用が適切か気にしている組織があると想定しています。その原因を、リスクや対策を具体的に落とし込めないことから生まれる漠然とした不安感だと捉えています。選定基準をあらかじめ決めておくことは、この不安を確認できる項目に置き換える作業だといえます。[2]
よくある誤解
- 有名なサービスなら社内で使っても問題ない
- 無料版と法人向けの版は条件が同じ
- 一度許可すれば見直しはいらない
実際に考えたいこと
- 入力した情報の扱いは規約や設定で確かめる
- 契約の種類ごとに条件を見比べる
- 規約や公的資料の更新に合わせて点検する
公的資料から見る選定の考え方
IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は2024年7月31日に公開された資料です。導入担当者の考慮事項を扱う章や運用のルールづくりを扱う章のほか、リスクマトリクスと呼ばれる表に沿ったリスク管理手法を扱う章もあります。導入から運用までを担当者の役割ごとに読めるため、社内の役割分担を考えるときの参考になります。[2]
IPAのガイドラインは、IPAや産業サイバーセキュリティセンターの意見を代表するものではなく、人材育成プログラムを修了したプロジェクトメンバーの見解に基づくと明記されています。社内資料で引用するときは、この位置づけも添えておくと誤解を防ぎやすくなります。[2]
デジタル庁の「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」は、政府情報システムへの生成AI導入に関わる行政職員向けに作られた資料です。ただし、自社サービスや業務改善のために導入を検討している民間の担当者も、リスクと対策を考える参考にできるとされています。特に、サービスに組み込まれた形で使うのか、Web APIという外部のプログラムから呼び出す仕組みで使うのかといった利用形態や用途によって、想定されるリスクが変わるという考え方は選定の土台になります。[3]
選定で確認したい四つの観点
利用形態や用途によってリスクが変わるという考え方をふまえると、同じサービスでも契約の種類や使い方ごとに確認が必要です。ここでは候補を見比べるときの観点を、入力データの学習利用、保存期間、管理者機能とログ、利用規約の四つに分けて整理します。[3]
チェックリスト
- 入力した内容がAIの学習に使われるかどうかと、使わせない設定ができるか
- 入力内容や生成結果がどのくらいの期間保存され、削除を依頼できるか
- 管理者が利用者の追加や停止、機能の制限をまとめて行えるか
- 誰がいつ使ったかを後から確かめられる利用ログが取れるか
- 利用規約に入力データの扱いや委託先、準拠法が書かれているか
- 個人情報を入力する場合の扱いが規約や社内ルールと矛盾しないか
学習利用と保存期間は、入力した情報が社外でどう扱われるかを左右する項目です。管理者機能とログは、社内で使い方をそろえ、問題が起きたときに経緯をたどるための項目です。利用規約は、これらの条件が約束として書かれているかを裏づける資料になります。画面の説明だけで判断せず、規約やプライバシーポリシーの該当箇所を控えておくと後の見直しが楽になります。
個人情報を入力する可能性がある用途では、個人情報保護委員会が公表している注意喚起の本文にも目を通し、社内ルールに反映できる点がないか確かめておくと安心です。[1]
比較表の作り方
候補が複数あるときは、同じ項目で並べた比較表を作ると判断の根拠を残せます。表の行に確認項目を置き、列に候補のサービスと契約の種類を並べる形にすると、抜けや違いがひと目で分かります。
用途を書き出す
文章の下書きや議事録の要約など、社内で想定する使い方を挙げ、扱う情報の重要度を添えます。用途によって想定されるリスクが変わるため、ここが表の前提になります。
候補と契約を並べる
候補のサービスを列に置き、無料版や法人向けの版など契約の種類ごとに列を分けます。利用形態が違えば確認すべき点も変わるためです。
確認項目を埋める
学習利用、保存期間、管理者機能、ログ、利用規約の各行に、規約や公式資料で確かめた内容を書きます。確認した日付と参照した資料名も残します。
判定欄をつける
各項目に社内の基準を満たすかどうかの判定欄を設け、満たさない項目には代わりの対策があるかを書き添えます。
比較表は一度作って終わりではありません。規約や資料は見直されることがあるため、確認日を残しておき、定期的に点検する運用にしておくと安心です。
利用を許可するまでの流れ
申請を受け付ける
利用したい部署からサービス名と用途、扱う情報の種類を申請してもらいます。申請の書式を決めておくと比較表に転記しやすくなります。
比較表で評価する
情報システムの担当者が比較表に沿って確認項目を埋め、基準を満たさない点と代わりの対策を整理します。
リスクを判定する
洗い出したリスクを表にまとめて重みを比べ、許可する範囲や入力してよい情報の種類を決めます。
ルールを決めて許可
入力してはいけない情報や使い方のルールを文書にし、利用者に周知したうえで利用を許可します。
定期的に見直す
規約の変更や公的資料の更新に合わせて比較表と社内ルールを点検します。
この流れは、IPAのガイドラインが導入担当者、運用担当者、セキュリティ担当者という役割ごとに考慮事項を整理している構成とも重なります。運用の章では利活用のガイドラインやルールを策定して文書にすることを、リスク管理の章ではリスクマトリクスに沿った管理手法を扱っています。自社で役割を分けにくい場合も、誰がどの段階を受け持つかを決めておくと判断がぶれにくくなります。[2]
デジタル庁のガイドブック(α版)は2025年6月6日の案内で、内容を今後「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」へ統合し、そのガイドラインの枠組みの中で更新していくとされています。参照する際は統合先のガイドラインもあわせて確かめるようにしましょう。[3]
まとめ
- 生成AIサービスの選定基準は社内の漠然とした不安を確認できる項目に置き換えるためのものです
- 入力データの学習利用と保存期間と管理者機能とログと利用規約の四つの観点で候補を見比べます
- 利用形態や用途によってリスクが変わるため契約の種類ごとに比較表の列を分けます
- 申請から評価と判定とルールづくりを経て許可し規約や公的資料の更新に合わせて見直します
よくある質問
Q無料で使える生成AIサービスを業務で使ってもよいですか
A無料かどうかよりも、入力した情報が学習に使われるか、どのくらい保存されるか、管理者が利用状況を把握できるかを確かめることが大切です。デジタル庁のガイドブックでは利用形態によって想定されるリスクが変わるとされているため、契約の種類ごとに条件を見比べたうえで判断しましょう。[3]
Q行政向けの資料を民間企業が参考にしてもよいのですか
Aデジタル庁のガイドブックは行政職員を主な読者としていますが、自社サービスや業務改善のためにテキスト生成AIの導入を検討している方も、リスクと対策を考える参考にできると案内されています。自社の用途に合う部分を選んで取り入れるとよいでしょう。[3]
QIPAのガイドラインはどの章から読めばよいですか
Aサービスを選ぶ段階なら導入担当者の考慮事項を扱う章、社内ルールを作る段階なら運用の章、リスクを整理したい場合はリスクマトリクスに沿った管理手法を扱う章が役立ちます。なお、内容はプロジェクトメンバーの見解に基づくと明記されています。[2]
Q個人情報を扱う業務で使う場合に何を確認すればよいですか
Aまず個人情報保護委員会が公表している生成AIサービスの利用に関する注意喚起に目を通しましょう。そのうえで、利用規約に入力データの扱いがどう書かれているかを確かめ、個人情報を入力してよい用途とそうでない用途を社内ルールで分けておくと判断しやすくなります。[1]
出典
- 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会)
- テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)(デジタル庁)