DigiRiseセキュリティ診断無料で診断する
なりすましメール対策 企業が取引先を守るための送信側設定と社員教育

セキュリティ診断

なりすましメール対策 企業が取引先を守るための送信側設定と社員教育

取引先から「御社からおかしなメールが届いた」と連絡を受けたとき、何から手を付ければよいか迷う担当者は少なくありません。自社を名乗るなりすましメールは自社のシステムが無事でも取引先をだます道具として使われることがあります。この記事では企業が送る側として整えておく設定と取引先に届いたときの初動、そして受け取る社員への教育を分けて整理します。情報システムや総務の担当者が手を付ける順番が分かるようにまとめました。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

自社を名乗る偽メールが取引先に届くと起きること

なりすましメールとは送信者の名前やアドレスを実在する会社や人に見せかけて送られるメールのことです。フィッシング対策協議会はフィッシングを実在する組織をかたってユーザー名やパスワード、アカウントID、クレジットカード番号などの個人情報をだまし取る行為と説明しています。自社の名前が使われた場合にだまされるのは取引先の担当者です。自社のシステムが直接攻撃されていなくても自社の名前が被害の入り口として使われてしまう点がこの問題の難しいところです。[1]

  • 取引先の担当者がメール内のリンクから偽のページへ進みIDやパスワードを入力してしまうおそれがある
  • 不正なアプリのインストールへ誘導される手口もフィッシング対策協議会の緊急情報で取り上げられている
  • 迷惑メールとして報告される頻度が高いドメインは評価が下がり本物のメールまで迷惑メールに分類されやすくなる
  • 取引先からの問い合わせ対応や確認の連絡が増え担当者の手が取られる
[1][3]

よくある誤解

  • 自社のサーバーが乗っ取られない限り自社名義の偽メールは出回らない
  • 偽メールは受け取った側が気を付ければよい問題だ
  • 受信側の迷惑メールフィルタに任せておけば自社は何もしなくてよい

実際

  • 送信ドメイン認証が整っていないと第三者が自社ドメインを名乗っても見分けにくい
  • 送る側が認証を整えると受信側はなりすましを判断しやすくなる
  • 認証が整っていないと自社の本物のメールも迷惑メールに分類されたり拒否されたりすることがある
[2][3]

送る側の対策の柱は送信ドメイン認証

総務省は迷惑メール対策の技術的な解決策として、なりすましメールを防止するための送信ドメイン認証技術とISPなどのメールサーバーを経由しない送信を防ぐOP25B(25番ポートブロック)を挙げています。送信ドメイン認証とは受け取った側がそのメールが本当にそのドメインから送られたものかを確かめられるようにする仕組みです。迷惑メール対策推進協議会は送信ドメイン認証技術の導入マニュアルなどもとりまとめています。[2]

  • SPF:自社ドメインからメールを送ってよい送信元を公開しておく仕組み。外部の配信サービスも含めすべての送信元を入れておく
  • DKIM:メールに電子署名を付けて実際に送ったのがドメインの持ち主かを受信側が確かめられるようにする仕組み
  • DMARC:SPFやDKIMの認証に通らなかったメールの扱い方を受信側に伝える仕組み。認証したドメインと差出人欄のドメインが一致している必要がある
  • DMARCレポート:自社ドメインから送られた、または送られたと思われるメールの状況を受け取れる報告。なりすましている送信者の特定に役立つ
[3]
  1. 送信元を洗い出す

    自社のメールサーバーやクラウドのメールに加え請求書や案内を送る外部サービスなど自社ドメインで送っている経路を一覧にします。

  2. SPFとDKIMを設定する

    ドメインを管理する事業者でSPFを公開しDKIMを有効にします。外部サービスの送信元がSPFから漏れると迷惑メールに分類されやすくなります。

  3. DMARCを公開する

    DMARCレコードを公開しレポートを受け取れるようにします。適用ポリシーはnoneから始めることもできます。

  4. レポートを見て強める

    正規の経路がすべて認証に通ることを確かめてからquarantine(検疫)など強い扱いへ段階的に進めます。

[3]

Googleは個人用Gmailアカウント宛てに送るには1,024ビット以上のDKIM鍵が必要とし、ドメインの事業者が対応していれば2,048ビットの鍵を使うことをすすめています。設定前に利用中の事業者の対応状況を確認しておきましょう。[3]

Gmailの送信者ガイドラインで要件と運用を確かめる

Googleは2024年2月1日以降、個人用Gmailアカウントへメールを送るすべての送信者に要件を設けています。すべての送信者はSPFかDKIMのどちらかを設定する必要があります。1日あたり5,000件を超えて送る送信者はSPFとDKIMとDMARCの三つすべてが必要で、DMARCの適用ポリシーはnoneでもよいとされています。あわせて差出人欄のドメインがSPFかDKIMのドメインと一致するDMARCアライメントも求められています。[3]

  • 送信元のドメインやIPアドレスに正しい正引きと逆引きのDNSレコード(PTRレコード)を用意する
  • メールの送信にTLS(通信を暗号化する仕組み)の接続を使う
  • Postmaster Toolsで報告される迷惑メール率を0.3%未満に保ち0.10%未満を目安にする
  • インターネットのメール形式の標準であるRFC 5322に沿った形でメールを作る
[3]

送信量が少ない会社でも油断はできません。Googleはドメインに常にSPFとDKIMとDMARCを設定することをすすめており、認証されていないメールは迷惑メールに分類されたり拒否されたりすることがあると説明しています。[3]

チェックリスト

  • 表示名は社名や部署名など送信者を正確に表す一貫した名前にしている
  • 表示名に件名や急がせる言葉を入れていない
  • 差出人欄のアドレスは一つだけにしている
  • 領収書や通知など同じ種類のメールは同じ差出人アドレスから送っている
  • 返信や転送でないメールの件名にReやFwdを付けていない
  • 本文のリンクは押した先が推測できる分かりやすい書き方にしている
  • 外部の配信サービスがSPFとDKIMで自社ドメインを認証しているか確認した
[3]

取引先から偽メールの連絡を受けたときの初動

取引先から偽メールが届いたと連絡を受けたら、まず自社の送信経路が悪用されたのか第三者が名前だけを使っているのかを切り分けます。Googleはドメインになりすましている可能性のある送信者を特定するのにDMARCレポートが役立つと説明しています。日ごろからレポートを受け取っておくと切り分けが早くなります。[3]

  1. 届いたメールを残す

    取引先にメールを削除せず残してもらい差出人の表示や受信日時と本文の内容を共有してもらいます。

  2. 送信経路を確かめる

    DMARCレポートや自社の送信記録と照らし合わせ正規の経路から送られたものかを確認します。

  3. 別の手段で取引先へ連絡

    普段使っている電話番号などメール以外の手段でリンクを開かないことや入力した情報があれば変更することを伝えます。

  4. 外部へ報告する

    フィッシング対策協議会はフィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を受け付けています。手口の共有にもつながります。

  5. 設定を見直す

    SPFに漏れている送信元がないか確かめDMARCの扱いを強められるかを検討します。

[3][1]

フィッシング対策協議会の緊急情報には国内ISPの認証情報を不正に使って送られたフィッシングメールも挙がっています。正規のアカウントが悪用されると見た目だけでは判断しにくくなるため、送信記録の確認と社員のパスワード変更もあわせて検討しましょう。[1]

受け取る社員への教育は立ち止まって確かめる習慣づくり

取引先を守る設定と並んで自社の社員がなりすましメールを受け取ったときの備えも欠かせません。フィッシング対策協議会はインターネットの安全性を高めるSTOP. THINK. CONNECT.の活動を応援しています。立ち止まり考えてからつながるという考え方は難しい知識がなくても実践でき社員教育の合言葉として使いやすいものです。[1]

チェックリスト

  • 表示名だけでなく実際の差出人アドレスを確認する
  • 表示名や件名に大至急などの急がせる表現がないかを見る
  • 本文の説明とリンク先の表示が合っているかを確かめる
  • IDやパスワード、カード番号の入力を求めていないかを見る
  • アプリのインストールを求めていないかを見る
  • 迷ったら差出人に普段の電話番号など別の手段で確かめる
  • 怪しいと思ったら開かずに社内の担当窓口へ報告する
[1][3]
  • 社内の報告先:情報システムや総務の窓口を一つに決めて全社に周知しておく
  • フィッシングの報告:フィッシング対策協議会がメールやSMSの情報提供を受け付けている
  • 広告や宣伝の迷惑メール:特定電子メール法に違反するメールの相談や情報を迷惑メール相談センターが受け付けている。運営は総務省の委託を受けた日本データ通信協会
[1][2]

訓練メールの送り方には注意が必要です。Googleは自社のドメインからフィッシングやキャンペーンのテストメールを送らないよう求めており、ドメインの評価が下がりブロックリストに追加される可能性があるとしています。訓練を行う場合は送信方法を委託先とよく確認しましょう。[3]

まとめ

  • 自社を名乗るなりすましメールは自社のシステムが無事でも取引先をだます道具として使われることがある
  • 送る側の対策の柱はSPFとDKIMとDMARCによる送信ドメイン認証で送信元の洗い出しから段階的に進める
  • DMARCレポートを受け取っておくと偽メールの連絡を受けたときの切り分けが早くなる
  • 取引先への連絡はメール以外の手段で行い外部の窓口への報告と設定の見直しまでを一連の流れにしておく
  • 受け取る社員には立ち止まって確かめる習慣と社内の報告先を伝え訓練メールの送り方にも気を配る

よくある質問

QDMARCの適用ポリシーはnoneのままでもよいですか

AGoogleの送信者ガイドラインでは1日あたり5,000件を超えて送る送信者にDMARCの設定を求めつつ適用ポリシーはnoneでもよいとしています。まずはレポートで自社ドメインを名乗る送信者を把握し、正規の送信元がすべて認証に通ることを確かめてからquarantine(検疫)など強い扱いを検討すると進めやすくなります。[3]

Q大量にメールを送っていない会社にも関係がありますか

A関係があります。2024年2月1日以降は個人用Gmailアカウントへ送るすべての送信者にSPFかDKIMの設定が求められています。さらにGoogleはドメインに常にSPFとDKIMとDMARCを設定することをすすめており、認証されていないメールは迷惑メールに分類されたり拒否されたりすることがあります。[3]

Q外部の配信サービスからメールを送っている場合は何に気を付ければよいですか

A自社ドメインのSPFレコードにその配信サービスを含めることと、サービス側がSPFとDKIMで自社ドメインのメールを認証しているかを確かめることが大切です。SPFに含まれていない送信元からのメールは迷惑メールに分類されやすくなるとGoogleは説明しています。[3]

Qなりすましメールを見つけたらどこへ報告すればよいですか

Aまず社内の担当窓口へ伝えたうえで、フィッシングと思われるメールやSMSはフィッシング対策協議会へ情報提供できます。特定電子メール法に違反する広告や宣伝の迷惑メールは、総務省の委託を受けて日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターが相談や情報を受け付けています。[1][2]

出典

  1. フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会)
  2. 迷惑メール対策(総務省)
  3. メール送信者のガイドライン - Gmail ヘルプ(Google)