セキュリティ診断
情報セキュリティ10大脅威の対策を中小企業が進める点検手順
セキュリティ対策の必要性を感じつつも何から手を付けるべきか迷う中小企業は少なくありません。公的機関が公表している脅威の動向やガイドラインを上手に活用すれば、自社の現状を客観的に点検し、優先して取り組むべき具体的な手順が見えてきます。日々の業務負担を抑えながら、着実に防護態勢を整える進め方を整理します。
情報セキュリティ10大脅威の選出背景と組織の順位
情報セキュリティ10大脅威は、前年に発生した社会的な影響が大きい事案をもとに候補が選ばれ、研究者や実務担当者などで構成される選考会による審議や投票を経て公表されています。単なる注意喚起にとどまらず、各企業が社内教育や研修などで自社の対策への理解を深める材料として役立てられることが想定されています。[1][2]
組織向けには順位がつけられて公表されています。2026年版では、約250名の選考会メンバーによって審議と投票が行われ、2025年に発生した事案から10の脅威が選ばれました。複数の脅威にまたがる事案も存在するため、自社の環境に照らし合わせて可能な限り漏れのない対策を行うことが求められます。[2]
- 1位:ランサム攻撃による被害(2016年初選出、11年連続11回目)
- 2位:サプライチェーンや委託先を狙った攻撃(2019年初選出、8年連続8回目)
- 3位:AIの利用をめぐるサイバーリスク(2026年初選出)
- 4位:システムの脆弱性を悪用した攻撃(2016年初選出、6年連続9回目)
- 5位:機密情報を狙った標的型攻撃(2016年初選出、11年連続11回目)
- 6位:地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(2025年初選出、2年連続2回目)
- 7位:内部不正による情報漏えい等(2016年初選出、11年連続11回目)
- 8位:リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃(2021年初選出、6年連続6回目)
- 9位:DDoS攻撃(2016年初選出、2年連続7回目)
- 10位:ビジネスメール詐欺(2018年初選出、9年連続9回目)
脅威の捉え方と中小企業における対策の考え方
中小企業において脅威への備えを進める際は、すべての事象に対して個別に新しいシステムを導入しようとするのではなく、攻撃の侵入経路や業務環境の共通点を見極めて土台を固める姿勢が大切です。[3][2]
中小企業向けガイドラインを活用した点検ステップ
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、経営者が認識すべき指針と社内で実践する手順をまとめた手引です。第4.0版では最新の環境変化が反映され、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の基本的な考え方や、人材確保に関する資料が盛り込まれています。段階的な点検を進めることで実効性のある管理体制が築けます。[3]
自社診断の実施
自社診断ツールやチェックシートを用いて外部からの不要な通信遮断やウェブ運用の状態を確認します。
基本方針と規程の整備
付録に用意された基本方針や関連規程のサンプルを参照し、社内の管理ルールを文書化します。
資産管理台帳の作成
社内で利用している機器やクラウドサービスなどの情報を台帳形式で把握し管理対象を明確にします。
事故対応体制の準備
インシデント対応の手引きを参考にして万が一のトラブル発生時における初動手順を確認しておきます。
情報セキュリティ6か条に基づく最優先の確認事項
ガイドライン第4.0版では、はじめに取り組むべき項目として提示されていた5か条にバックアップの項目が追加され、情報セキュリティ6か条となりました。日々の運用において、まずは基本的な運用ルールの徹底状況を点検することが推奨されます。[3]
チェックリスト
- 重要データのバックアップを定期的に取得しているか確認する
- OSや各種ソフトウェアを常に最新の状態へ更新しているか点検する
- ウイルス対策ソフトウェアを導入し定義ファイルを最新に保っているか見直す
- 推測されにくい複雑なパスワードを設定し適切に管理しているか確認する
- 不審な電子メールの添付ファイルや不審なリンクを開かないよう周知しているか確かめる
- 外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する設定があるか確認する
- 運用しているウェブサイトの安全性が維持されているかを点検する
不正アクセスの被害を受けた企業やその可能性がある組織向けには、初動対応を支援する不正アクセス特別相談窓口などの公的な支援枠組みが開設されることがあります。日頃からの点検と併せて相談窓口の存在を把握しておくことも有益です。[4]
公的枠組みと自己宣言を活用した組織体制の継続
対策を一過性の点検で終わらせないために、自らがガイドラインに示した対策に取り組むことを自己宣言するSECURITY ACTIONなどの制度を活用する方法があります。対外的な信頼性の向上を図るとともに、社内規律の定着を促す契機として利用されています。[3][4]
SECURITY ACTIONは申込管理システムが一新されるなど利便性の向上が図られています。一部の自治体における中小企業向け補助金の採択審査で加点対象として採用される実績もあり、経営基盤の強化にも結び付く取り組みとして注目されています。[4]
まとめ
- 選考会により選ばれる脅威の傾向を把握し社内教育や自社のリスク確認に活用する
- ガイドラインの自社診断や各種サンプルを活用して段階的に管理体制を整える
- バックアップの取得や不要な通信の遮断など基本となる日常運用を点検する
- 自己宣言制度などの枠組みを取り入れながら組織的な継続管理を定着させる
よくある質問
出典
- 情報セキュリティ10大脅威(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)