セキュリティ診断
PHPの脆弱性対策 PHP2shellの影響範囲と社内で進める更新手順
IPAはPHPに見つかった複数の脆弱性について注意喚起を公表し、その後に悪用が確認されたとして続報を出しました。PHPはウェブサイトや業務システムの土台として広く使われています。自社では使っていないと思っていても、委託先が作ったシステムや導入した製品の中に含まれていることがあります。この記事では公表の要点を整理したうえで、社内で対象を洗い出し、更新を進め、更新後に確かめるところまでを順に説明します。慌てずに一つずつ進めるための手引きとしてお使いください。
IPAが公表したPHP2shellの要点
IPAは2026年10月22日に「PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619:PHP2shell)」を公表しました。前日の10月21日に出した事前準備のお願いの続報で、PHPを提供するThe PHP Groupがセキュリティリリース(脆弱性を直した更新版)を出したことを受けたものです。CVEは脆弱性ごとに付く共通の識別番号のことです。[1]
- CVE-2026-109618:メモリ不足(OOM)が起きたときのエラー処理に原因がある脆弱性
- CVE-2026-109619:リクエスト(ウェブサイトへのアクセス要求)の処理に関わる脆弱性
- 悪用されると遠隔の第三者に任意のコードを実行されるおそれがある。つまり外部から好きな命令をサーバー上で動かされる可能性がある
- この二つを組み合わせたものがPHP2shellと呼ばれている
2026年10月27日の更新では、米国のCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)が10月26日(現地時間)に、実際に悪用された脆弱性をまとめたKEVカタログへ両方を掲載したことが追記されました。IPAは国内での攻撃被害の事例は把握していないとしたうえで、対策済みバージョンへの移行を改めて呼びかけています。[1]
IPAの重要なセキュリティ情報の一覧では本件は「注意」に分類されています。「注意」は影響度の高い問題が公開された状態や今後攻撃が行われる可能性があり対策が必要な状態を指す区分で、情報公開時点での判断です。[2]
影響を受けるバージョンと修正版の見分け方
影響を受けるバージョン
- PHP 8.2.35より前の8.2系
- PHP 8.3.36より前の8.3系
- PHP 8.4.27より前の8.4系
- PHP 8.5.12より前の8.5系
開発者が出した修正版
- PHP 8.2.35
- PHP 8.3.36
- PHP 8.4.27
- PHP 8.5.12
判定は系列ごとに行います。いま使っているPHPの系列を確かめ、その系列の修正版に届いていなければ影響を受ける範囲に入ります。たとえば8.3系なら8.3.36に届いているかどうかが分かれ目です。IPAは開発者の情報をもとに最新版へアップデートするよう案内しています。[1]
なお調査に関わったWiz社によれば、PHP 5.4以降のバージョンはいずれかの脆弱性の影響を少なくとも受けるとされています。上の一覧に載っていない古い系列だからといって対象外とは考えず、むしろ優先して確認する対象として扱ってください。[1]
PHP 8.1以前はサポート終了(End of life)を迎えており、今回の脆弱性に対する修正プログラムは提供されません。該当する場合はサポートのあるPHPへの更新か、対策済みの製品やサービスへの移行を検討します。[1]
社内で更新を進める手順
PHPはサーバーに直接入れて使う場合のほか、ウェブアプリケーションやソフトウェア製品の部品として組み込まれている場合もあります。IPAは自組織で開発・利用している製品の影響について、その製品の開発者やサービス提供元からの情報を確認するよう案内しています。社内のサーバーだけを見て終わりにしないことが大切です。[1]
使っている場所を洗い出す
公開ウェブサイトや社内の業務システム、委託先が運用するサービスなどPHPが動いている可能性のある場所を一覧にします。資産管理台帳があればそこから始めると漏れを減らせます。
バージョンを確かめる
それぞれのシステムで動いているPHPの系列とバージョンを確認し、影響を受ける範囲に入るかを判定します。自分で確かめられないものは保守事業者や提供元に問い合わせます。
提供元の情報を確かめる
製品やサービスに組み込まれている場合は開発者や提供元が出す対応情報を確認し、更新版の有無と適用の方法をそろえます。
優先順位を決めて更新する
外部に公開しているシステムなど攻撃を受けやすいものから修正版へ更新します。検証用の環境があれば先に試し業務への影響を確かめます。
結果を記録し共有する
更新日と更新後のバージョン、対応できなかったシステムとその理由を記録し責任者と共有します。次に脆弱性が出たときの洗い出しにも使えます。
IPAのページは追記すべき情報があればその都度更新する予定とされています。今回も公開後に悪用の情報が追記されました。対応を進めている間も最終更新日を見て新しい情報がないか確かめてください。[1]
すぐに更新できないときの考え方
開発元が出したアドバイザリ(脆弱性対策情報)には、影響を受けやすい構成例や緩和的な対処方法(被害を受けにくくする一時的な手当て)が案内されています。IPAはセキュリティリリースの適用が難しい場合にこれらを踏まえて対応方法を検討するよう求めています。対象はRCE via OOM corruption(GHSA-w8hw-w9fx-j79w)とRCE via stale global state(GHSA-6wmf-4rv5-p3rp)の二つです。RCEは遠隔からのコード実行を意味します。[1]
サポート状況を確かめる
使っているPHPがサポート中かを確認します。修正プログラムが出ない版なら、サポートのあるPHPへの更新か対策済みの製品やサービスへの移行を検討します。
暫定対策を講じる
更新や移行が終わるまで脆弱な状態を放置せず、暫定対策やアクセス制限を検討します。難しければ外部からのアクセス遮断やサービスの一時停止が必要かを判断します。
状況と難易度をつかむ
そのシステムが今も果たしている役割や利用状況、他で代替できるかを確かめ、運用を続ける必要性や提供方法を見直します。
組織として検討する
担当者だけでなく事業責任者や経営層も交え、更新や移行とその後の維持管理に必要な人員・予算・保守体制を確保できるかを話し合います。
方針を決めて実施する
体制の見通しがあれば更新や移行を進め、なければ移行や機能の縮小、公開終了や廃止も検討します。利用者への案内やデータの移行・保存も計画します。
よくある誤解
- 一覧にない古い版なら対象外だと思う
- 更新できないので今のまま様子を見る
- 情報システム担当者だけで判断する
公表が示す考え方
- PHP 5.4以降はいずれかの影響を受けるとされている
- 暫定対策やアクセス制限を検討し難しければ遮断や一時停止も判断する
- 事業責任者や経営層も含めて体制を検討する
長く更新していないシステムでは、更新に合わせてアプリケーションの改修や動作確認が必要になることがあります。開発時の資料やノウハウが残っていない、担当者がいない、保守契約が終わっているといった事情で対策が難しくなる場合もあるとIPAは指摘しています。こうした事情を早めに洗い出しておくと、経営層への相談もしやすくなります。[1]
更新後に確かめること
チェックリスト
- 使っている系列の修正版に届いている
- PHPを組み込んだ製品やサービスについて提供元の対応状況を確認した
- サポート終了の版が残っていないか確かめ残る場合は移行計画と暫定対策がある
- 更新後もウェブサイトや業務の機能が通常どおり動いている
- 対応できないシステムについて責任者と今後の方針を決めた
- IPAのページの最終更新日を見て追記がないか確認した
- 対応の記録を残し関係者に共有した
今回の脆弱性は悪用が確認されたものとしてKEVカタログに載っています。更新前に不審な動きがなかったか気になる場合は、保守事業者や製品ベンダに相談してください。IPAは個別のシステムや環境に関する質問には回答できない場合があるとして、詳しくは製品ベンダなどに問い合わせるよう案内しています。[1]
万一に備えた動き方は、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの付録にある中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きが参考になります。誰に連絡し何を記録するかを事前に確かめておくと、いざというときに迷わずに済みます。[3]
次の脆弱性に備える日ごろの準備
IPAは2026年3月27日に中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。改訂では情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」を加えて6か条とし、5分でできる!情報セキュリティ自社診断に「ウェブサイトを安全に運用する」や「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」といった項目を加えています。今回のようなウェブサイトの脆弱性への備えと重なる内容です。[3]
- IPAの重要なセキュリティ情報を1日ごとに確認する習慣をつける
- 事前準備のお願いが出た段階で対象システムの洗い出しを始めておく
- 資産管理台帳でPHPを使うシステムと担当者や保守契約の状況を管理する
- 長く更新していないシステムは改修の負担が大きくなりやすいので計画的に更新する
- バックアップを取り復旧の手順を確かめておく
今回は2026年10月21日に事前準備のお願いが出され、翌日に対策情報が公表されました。予告の段階で対象を把握できていれば、公表後すぐに更新へ移れます。ガイドラインの付録には資産管理台帳のサンプルもあるので、台帳がない場合はここから整えると次の対応が楽になります。[1][3]
まとめ
- IPAが公表したPHPの脆弱性は悪用が確認されており対策済みバージョンへの移行が求められている
- 影響の判定は系列ごとに修正版に届いているかで行い古い系列も対象外と考えない
- 製品やサービスに組み込まれたPHPは開発者や提供元の情報を確かめて対応する
- すぐ更新できない場合は暫定対策やアクセス制限を検討し経営層も交えて方針を決める
- 更新後は動作と記録を確かめ日ごろの資産管理と情報収集で次に備える
よくある質問
Q自社でPHPを使っているか分からない場合はどうすればよいですか
A公開ウェブサイトや業務システムを一覧にし、それぞれを作った委託先や保守事業者、製品の提供元に確認します。IPAは自組織で開発・利用している製品の影響は開発者やサービス提供元の情報を確かめるよう案内しています。資産管理台帳があればそこから始めると漏れを減らせます。[1][3]
QPHP 8.1を使っていますが修正版はありますか
APHP 8.1以前はサポート終了を迎えており、今回の脆弱性に対する修正プログラムは提供されません。サポートのあるPHPへの更新か対策済みの製品やサービスへの移行を検討し、それまでは暫定対策やアクセス制限を講じます。難しい場合は外部からの遮断や一時停止が必要かも判断します。[1]
Q国内で被害は出ているのですか
A2026年10月27日の更新時点でIPAは国内での攻撃被害の事例を把握していないとしています。ただし米国CISAのKEVカタログには悪用された脆弱性として掲載されました。IPAは改めて情報を確認し対策済みバージョンへの移行を進めるよう呼びかけています。[1]
Q更新がすぐにできない場合は何から考えればよいですか
Aまず開発元のアドバイザリにある影響を受けやすい構成例や緩和策を確認します。そのうえでシステムの役割や更新の難しさを把握し、事業責任者や経営層も交えて人員・予算・保守体制を確保できるかを検討します。見通しが立たない場合は移行や公開終了も選択肢になります。[1]
出典
- PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619:PHP2shell)(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 重要なセキュリティ情報(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)