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NGINXの複数の脆弱性対策 CVE-2026-123007等の要点と更新手順

セキュリティ診断

NGINXの複数の脆弱性対策 CVE-2026-123007等の要点と更新手順

WebサイトやAPIの入口として広く使われているNGINXについて、IPAが複数の脆弱性への対策を呼びかけています。深刻度が高いと評価されたものが含まれる一方で、影響の有無は使っている機能や設定によって変わります。OSのパッケージではバージョンの表記が公式と違う場合もあり、番号だけでは判断しにくいのが実情です。この記事では公表の要点である対象と影響と公式が示す対処を整理し、情報システム担当者が社内で更新を進める手順と更新後に確かめることを順に説明します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

IPAが公表したNGINXの脆弱性の要点

IPAは2026年11月19日に「NGINXの複数の脆弱性対策について」を公開しました。F5社が提供するNGINX Open SourceとNGINX Plusについて、2026年11月18日に複数の脆弱性情報が公開されたことを受けたものです。NGINXはWebサイトやAPIのリバースプロキシ(利用者からの通信を受け取り裏側のサーバーへ中継する役割)などにも使われています。自社で直接入れていなくても、利用している製品やサービスの中で動いていることがある点に注意が必要です。[1]

今回の公表のうち、CVSS v4.0(脆弱性の深刻度を数値で表す共通の評価基準)で9.2(Critical)と評価されたのは次の5件です。ただしIPAは、これらの影響の有無は使用する機能や設定によって異なるとしています。[1]

  • CVE-2026-123007(HTTP/2に関するもの)
  • CVE-2026-123633(HTTP/2に関するもの)
  • CVE-2026-121810
  • CVE-2026-123634
  • CVE-2026-113425
[1]

IPAの重要なセキュリティ情報の一覧では、この件は「注意」に分類されています。「注意」は影響度の高い問題が公開された、または今後攻撃が行われる可能性があり対策が必要な状態を示す区分で、情報公開時点の判断です。公表ページは追記すべき情報があれば更新される予定とされているため、対応の途中でも見直してください。[2][1]

影響を受けるバージョンと確かめ方

NGINX Open Sourceの対象範囲はCVEごとに異なります。IPAがnginx security advisoriesを参照して示した対象バージョンは次のとおりです。どのCVEも上限は1.30.6までと、1.31.0から1.31.8までの範囲になっています。[1]

  • CVE-2026-123007:NGINX 1.9.5から1.30.6まで、および1.31.0から1.31.8まで
  • CVE-2026-123633:NGINX 1.19.7から1.30.6まで、および1.31.0から1.31.8まで
  • CVE-2026-121810:NGINX 1.25.0から1.30.6まで、および1.31.0から1.31.8まで
  • CVE-2026-123634:NGINX 0.6.18から1.30.6まで、および1.31.0から1.31.8まで
  • CVE-2026-113425:NGINX 0.5.33から1.30.6まで、および1.31.0から1.31.8まで
[1]

NGINX Plusの対象バージョンはCVEごとに異なるため、利用中の版が対象かどうかはF5社の各脆弱性情報で確かめます。NGINXを同梱する製品は、その製品の提供元が公開する情報を確認してください。また上の5件以外にも同時に修正された脆弱性があり、NGINX公式のセキュリティアドバイザリに掲載されています。[1]

よくある誤解

  • OSのパッケージのバージョン表記はNGINX公式と同じ
  • 番号が古く見えるなら必ず対象になる
  • NGINXを自分で入れていなければ関係ない
  • 公表された5件だけ確認すればよい

実際

  • ディストリビューションのパッケージは公式と表記が異なる場合がある
  • 修正がバックポート(新しい版の修正を古い版に取り込むこと)されている場合があり提供元の情報で判断する
  • NGINXを組み込んだ製品やサービスは提供元の公開情報を確認する
  • 同時に修正された脆弱性もあり公式アドバイザリで確認する
[1]

公式が示す対処は修正版への更新

対策の基本は修正プログラムの適用です。開発者や製品ベンダーが提供する情報をもとに修正版へ更新します。NGINX Open Sourceでは、NGINX 1.30.7とNGINX 1.31.9で今回公表された複数の脆弱性が修正されています。利用している系統に合った修正版を選び、提供元の手順に沿って適用してください。[1]

NGINX PlusやNGINXを含む製品については、製品やブランチ(並行して提供される版の系統)に対応した修正版を適用します。修正版の種類や適用方法は製品ごとに違うため、製品の開発者が公開する情報を確認したうえで作業を計画します。[1]

業務の都合などで修正版をすぐに適用できない場合は、利用している製品の開発者が公表する情報を確認し、自社の構成に合った暫定対策を検討します。暫定対策はあくまで修正版を適用するまでのつなぎとして扱い、更新の予定日もあわせて決めておくと抜け漏れを防ぎやすくなります。[1]

HTTP/2(Web通信を効率よく行うための方式)を一時的に無効化する方法は、HTTP/2に関するCVE-2026-123007とCVE-2026-123633への暫定対応として案内されています。ただし今回の対象にはHTTP/3やプロキシ、メールプロキシに関する脆弱性も含まれるため、HTTP/2の無効化だけでは5件すべてへの対策になりません。[1]

社内で更新を進める手順

担当者が少ない組織でも抜け漏れなく進められるよう、作業を段階に分けて記録を残しながら進めます。特にNGINXは機器やサービスの内部で動いていることがあるため、最初の洗い出しを丁寧に行うことが大切です。[1]

  1. 利用箇所を洗い出す

    Webサーバーやリバースプロキシとして動かしているNGINXに加え、NGINXを組み込んだ製品やサービスも一覧にします。委託先が運用するサーバーも対象に含めます。

  2. 版と提供元を確かめる

    各NGINXのバージョンと入手元を記録します。OSのパッケージは提供元の情報で修正の有無を確かめ、Plusや同梱製品はF5社や製品提供元の情報を確認します。

  3. 優先順位を決める

    インターネットに公開しているものや、対象に含まれる機能であるHTTP/2やHTTP/3、プロキシ、メールプロキシを使っているものから先に対応します。

  4. 修正版を適用する

    検証環境で動作を確かめてから本番に適用します。すぐ更新できないものは提供元が示す暫定対策を検討し、更新の予定日を決めます。

  5. 記録して報告する

    対象と対応内容と完了日を台帳に残し関係者へ報告します。暫定対策で止めているものは残課題として管理を続けます。

[1]

委託先やクラウド事業者が管理するサーバーは、自社で直接更新できないことがあります。個別のシステムや環境についてはIPAでは回答できない場合があり、製品ベンダーなどへの問い合わせが案内されています。対応状況と予定を提供元に文書で確認し、記録に残しておくと後から確かめやすくなります。[1]

更新後に確かめること

修正版を入れただけで終わりにせず、本当に修正が反映されているかを確かめます。次の項目を担当者ごとに確認し、結果を台帳に書き込んでおくと報告にもそのまま使えます。[1]

チェックリスト

  • NGINX Open Sourceが修正版の1.30.7または1.31.9になっている
  • OSのパッケージは提供元の情報で今回の修正が含まれていると確認できた
  • NGINX Plusや同梱製品はF5社や提供元の情報で修正版の適用を確認した
  • 更新後にサービスを再起動または再読み込みし新しいプログラムで動いている
  • Webサイトや業務システムが更新後も正常に動いている
  • HTTP/2の無効化などの暫定対策だけで止めている機器が残っていない
  • 5件以外に同時修正された脆弱性も公式アドバイザリで確認した
  • IPAの公表ページに追記や更新がないか確認した
[1]

暫定対策としてHTTP/2を一時的に無効化していた場合は、修正版を適用したあとに設定をどう扱うかも決めておきます。無効化したままにするか元に戻すかを記録しておくと、次に設定を見直す担当者が迷わずに済みます。[1]

次の脆弱性に備える日頃の管理

今回のように影響の有無が機能や設定や入手元で変わる脆弱性では、どこで何が動いているかを日頃から把握しているかどうかで対応の速さが変わります。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版には付録として資産管理台帳のサンプルがあり、ソフトウェアの管理を始める足がかりになります。[3]

同じガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」には、「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」が新たに診断項目として加わっています。公開サーバーの運用を見直すきっかけとして活用できます。[3]

  • 利用しているソフトウェアとバージョンと入手元を資産管理台帳にまとめる
  • IPAの重要なセキュリティ情報の一覧をこまめに確認する
  • 外部に公開しているサーバーとその担当者をはっきりさせておく
  • 委託先や製品提供元との間で脆弱性情報の連絡方法を決めておく
  • セキュリティインシデント対応の手引きを参考に社内の連絡体制を確認する
[3][2]

まとめ

  • NGINX Open SourceとNGINX Plusに複数の脆弱性が公表され影響の有無は使う機能や設定で異なる
  • 対処の基本は提供元が示す修正版への更新で同梱製品やOSのパッケージは提供元の情報で判断する
  • 通信方式の一時的な無効化は一部の脆弱性への暫定策でありすべてへの対策にはならない
  • 利用箇所の洗い出しから記録と報告までを段階に分けて進め更新後の確認も行う
  • 資産管理台帳と公的機関の情報確認を習慣にして次の脆弱性に備える

よくある質問

Q自社でNGINXを使っているかどうか分かりません

ANGINXはWebサイトやAPIのリバースプロキシなどに使われ、製品やサービスに組み込まれていることもあります。まず自社のサーバーを確認し、あわせて利用している機器やサービスの提供元が公開する情報を確かめてください。分からない場合は提供元に問い合わせるのが近道です。[1]

QOSのパッケージでは修正版より古い番号が表示されますが対象ですか

Aディストリビューションなどのパッケージでは、NGINXとは異なるバージョン表記が使われたり修正がバックポートされたりする場合があります。番号だけで判断せず、利用しているOSやパッケージの提供元が出している情報で今回の修正が含まれているかを確認してください。[1]

QHTTP/2を無効にすれば対策は済みますか

AHTTP/2の一時的な無効化は、HTTP/2に関するCVE-2026-123007とCVE-2026-123633への暫定対応として案内されています。今回の対象にはHTTP/3やプロキシ、メールプロキシに関する脆弱性も含まれるため、これだけでは5件すべてへの対策になりません。修正版への更新を進めてください。[1]

QNGINX Plusを使っている場合はどうすればよいですか

ANGINX Plusの対象バージョンはCVEごとに異なるため、利用中の版が対象かどうかをF5社の各脆弱性情報で確認します。対象であれば、製品やブランチに対応した修正版を適用してください。適用方法も開発者が公開する情報で確かめます。[1]

出典

  1. NGINXの複数の脆弱性対策について(CVE-2026-123007、CVE-2026-123633等)(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. 重要なセキュリティ情報(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  3. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)