セキュリティ診断
【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定の要点と社内手順
IPAが「【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について」を公表しました。PHPはウェブサイトの裏側で動くプログラム言語です。自社サイトだけでなく業務システムや機器の内部で使われていることもあります。今回の公表は修正版が出る前の段階で、公開されたらすぐに適用できるよう準備を求めるものです。この記事では公表の要点と対象の読み方を整理し、情報システム担当者が社内で洗い出しから適用までを進める手順と確かめる点をまとめます。
IPAが公表した事前準備のお願いの要点
IPAは2026年10月21日に、PHPのセキュリティリリース公開予定についての情報を出しました。PHPを提供するThe PHP Groupが、2つの脆弱性に対するセキュリティリリースを2026年10月21日23時(日本時間)に公開する予定だと発表したことを受けたものです。セキュリティリリースとは、脆弱性(悪用されると攻撃の入口になるプログラムの弱点)を直すために出される更新版のことです。[1]
- IPAは現時点で今回の脆弱性を悪用した攻撃を確認しているわけではない
- 脆弱性の詳細が公開された場合や実際に悪用が確認された場合は公開予定日時が前倒しされる可能性がある
- IPAの発信時点ではセキュリティリリースは公開されておらず影響を受けるバージョンや修正バージョンも確認できていない
- 追記すべき情報があればIPAはその都度ページを更新する予定としている
この情報はIPAの「重要なセキュリティ情報」の一覧で「注意」に分類されています。注意は影響度の高いセキュリティ上の問題が公開されたか今後攻撃が行われる可能性があり対策が必要な状態を指します。悪用した攻撃がすでに行われている「緊急」とは区別されています。慌てる段階ではなく前もって準備する段階と受け止めるとよいでしょう。[2]
IPAは2024年7月にもPHPの脆弱性(CVE-2024-4577)を狙う攻撃について注意喚起を出しています。今回の脆弱性も悪用されるおそれがあるため予防的に発信したと説明しています。[1]
対象となる製品と影響の範囲をどう読むか
公表で影響を受けるシステムとされているのはPHPです。影響を受ける詳細なバージョンはIPAの発信時点では確認できていません。一方でCERT-EU(欧州連合の機関向けにサイバーセキュリティ対応を担う組織)は複数の情報源をもとに注意喚起を出しています。そこでは今回の脆弱性のCVE識別子をCVE-2026-109618とCVE-2026-109619とし、PHP 5以降が影響を受けるとしています。CVE識別子とは脆弱性ごとに付けられる識別番号で、ベンダの情報を照らし合わせるときの目印になります。[1]
よくある誤解
- 修正版が出てから動き出せば間に合う
- 新しめのPHPを使っているので関係ない
- 社内の機器や製品の中身まですべて調べる必要がある
- IPAが対象バージョンを確定させている
公表の内容
- 公開後に速やかに適用できるよう事前の準備が求められている
- CERT-EUの注意喚起ではPHP 5以降が影響を受けるとされている
- すべての製品で内部のPHP利用を個別に確認するよう求めるものではない
- 詳細なバージョン情報はIPAの発信時点では確認できていない
CERT-EUの記載は判断材料の一つとして扱い、対象の最終判断はThe PHP Groupや各製品の開発元・提供元が公開する情報で行いましょう。IPAのページは追記があれば更新される予定なので、最新の内容を見直す習慣をつけておくと安心です。[1]
社内でPHPを使っているものを棚卸しする手順
IPAは推奨対応として、自組織で開発・運用しているプログラムや利用している製品について、PHPの利用状況を可能な範囲で棚卸しするよう求めています。棚卸しとは使っているものを一覧にして状態を把握する作業のことです。修正版が出てから調べ始めると適用が遅れやすいため、今のうちに対象を絞り込んでおくのが近道です。[1]
ウェブで動くものを列挙
自社サイトや問い合わせフォーム、社内向けのウェブシステム、制作会社やホスティング事業者に任せているサイトなど、ブラウザで使うものを一覧にします。
PHPの利用有無を確認
開発担当や委託先にPHPを使っているかとそのバージョンを問い合わせます。分からない項目は不明と書いて次に進みます。
更新できる人を記録
誰が更新作業をできるかを書き留めます。レンタルサーバーなどでは事業者側が更新するのか自社側が更新するのかも確認します。
優先順位を付ける
インターネットに公開されているものやサポート終了の古いPHPを使っているものを上位にします。
台帳にまとめて共有
結果を一つの台帳にまとめて関係者と共有し、修正版の公開後にすぐ使える状態にしておきます。
台帳の形に迷う場合は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録にある資産管理台帳のサンプルが参考になります。同じガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」には「ウェブサイトを安全に運用する」という診断項目が追加されています。今回の棚卸しをきっかけに日ごろの点検へつなげることもできます。[3]
最初から漏れなくそろえる必要はありません。IPAも可能な範囲での棚卸しを求めています。まずは公開しているウェブサイトから手を付け、分かった範囲を記録していくのが現実的です。[1]
製品や機器の内部で使われるPHPへの向き合い方
PHPはウェブアプリケーションだけでなく、ソフトウェア製品やネットワーク機器の内部で使われている場合もあります。こうした内部での利用状況は利用者側からは把握できない場合がある、とIPAは説明しています。自社で作ったシステムとは違い、自分たちで中身を調べるのが難しい点に注意が必要です。[1]
- まず製品のマニュアルでPHPの利用について記載があるかを確認する
- 開発元や提供元が公開しているセキュリティ情報を確認する
- 公開情報などからPHPの利用が分かっている製品は今後の情報を注視し影響や対策が公表されたら速やかに対応できるよう準備する
- PHPの利用状況が分からない製品も引き続き開発元や提供元の情報を確認する
IPAは現時点で利用しているすべての製品について内部でのPHP利用を個別に確認するよう求めているわけではありません。また個別のシステムや環境に関する質問にはIPAが回答できない場合があり、詳しくは製品ベンダなどに問い合わせるよう案内しています。[1]
修正版の公開後に速やかに適用するための準備
IPAの発信時点では修正プログラムは公開されていません。The PHP Groupや各製品の開発元・提供元が公開する情報を確認し、公開後に速やかに適用できるよう準備することが対策の中心です。IPAはサポート終了の古いPHPを使い続けているウェブサイトやウェブサービスも見受けられるとしています。最近の情勢を踏まえると攻撃者が極めて短時間で攻撃を実行する可能性もあるため、パッチ(修正プログラム)の公表後はできるだけ早く適用できる体制を整えておきましょう。[1]
情報源を決めて見張る
The PHP GroupとIPA、利用製品の開発元・提供元の情報を誰が確認するかを決め、公開や前倒しの知らせを見逃さないようにします。
適用の段取りを決める
台帳の優先順位に沿って、作業担当や委託先への連絡方法、作業を行う時間帯を事前に取り決めておきます。
動作確認の方法を用意
更新後に主要な画面やフォームが動くかを確かめる手順を書き出しておきます。試験用の環境があれば先にそこで試します。
公開後に適用する
修正版の公開を確認したら、優先度の高いものから順に適用します。委託先には対応予定日を確認します。
結果を記録する
適用した日や対象、残っている課題を台帳に書き込み、未対応のものが分かる状態にします。
チェックリスト
- PHPを使っているウェブサイトやシステムの一覧ができている
- それぞれの更新担当者や委託先の連絡先が分かっている
- サポート終了の古いPHPを使っているものを把握している
- The PHP Groupや開発元の情報を確認する担当が決まっている
- 公開予定日時が前倒しになった場合の連絡手段を決めている
- 更新後に動作を確かめる手順を用意している
適用後に確かめることと社内への伝え方
チェックリスト
- 台帳にある対象すべてについて適用済みか未対応かが記録されている
- 委託先やホスティング事業者から適用完了の連絡を受けている
- 更新後に主要な画面や問い合わせフォームが正しく動いている
- 製品や機器について開発元・提供元から新しい情報が出ていないか見直した
- IPAのページに追記や更新がないか確認した
経営層や関係部署への報告では、事実を落ち着いて伝えることが大切です。IPAの発信時点ではIPAが悪用した攻撃を確認しているわけではないこと、そのうえで修正版の公開後すぐに適用できるよう準備が求められていることを説明します。棚卸しの進み具合と適用の予定を合わせて示すと、判断や協力を得やすくなります。[1]
IPAはサポート終了の古いPHPを使い続けているサイトが見受けられると指摘しています。今回の棚卸しで古いPHPが見つかった場合は、修正版の適用とは別に、更新や移行の計画を立てる機会として扱うとよいでしょう。[1]
まとめ
- IPAの公表は修正版が出る前の段階で事前準備を求める注意喚起であり慌てずに準備を進める段階です
- 影響を受けるバージョンはIPAの発信時点では確認できておらず最終判断はThe PHP Groupや開発元の情報で行います
- 自社で開発・運用しているプログラムからPHPを使っているものを可能な範囲で棚卸しし台帳にまとめます
- 製品や機器の内部のPHPはマニュアルや開発元・提供元のセキュリティ情報で確認し情報を注視します
- 修正版が公開されたら優先度の高いものから適用し結果を記録して未対応を残さないようにします
よくある質問
Q今回の脆弱性はすでに悪用されていますか
AIPAの発信時点では、IPAが今回の脆弱性を悪用した攻撃を確認しているわけではありません。ただし悪用されるおそれがあるため予防的に情報を出したとしています。脆弱性の詳細が公開されたり悪用が確認されたりした場合は、セキュリティリリースの公開予定日時が前倒しされる可能性もあります。[1]
QどのバージョンのPHPが影響を受けますか
AIPAの発信時点では、影響を受ける詳細なバージョンも修正バージョンも確認できていません。CERT-EUの注意喚起ではPHP 5以降が影響を受けるとされています。最終的な対象はThe PHP Groupや各製品の開発元・提供元が公開する情報で確認してください。[1]
Q自社でPHPを使っているか分からない場合はどうすればよいですか
Aまずは自社サイトや社内のウェブシステムなど、開発・運用しているプログラムを一覧にし、開発担当や委託先にPHPの利用とバージョンを確認しましょう。IPAは可能な範囲での棚卸しを求めています。台帳の形はIPAのガイドライン付録にある資産管理台帳のサンプルも参考になります。[1][3]
Qネットワーク機器などもすべて中身を調べる必要がありますか
AIPAは利用しているすべての製品について、内部でのPHP利用を個別に確認するよう求めているわけではありません。製品のマニュアルや開発元・提供元のセキュリティ情報を確認し、PHPの利用が分かっている製品は今後の情報を注視しましょう。利用状況が分からない製品も引き続き開発元の情報を確認します。[1]
出典
- 【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 重要なセキュリティ情報(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)