セキュリティ診断
【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定(11月)の要点と手順
IPAがPHPのセキュリティリリース公開予定について事前準備のお願いを公表しました。修正版はまだ出ておらず、影響する版の詳細も分かっていない段階の予防的な案内です。とはいえ公開されてから慌てて調べ始めると、適用までに時間がかかってしまいます。この記事では公表の要点と前回の予告との違いを整理します。そのうえで中小〜中堅企業の情報システム担当者が社内で棚卸しと更新準備を進める手順と、公開後に確かめることを順に説明します。
IPAが公表した事前準備のお願いの要点
IPA(情報処理推進機構)は2026年11月19日に「【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について(11月)」を公表しました。PHPはウェブサイトやウェブアプリケーションの開発に使われるプログラミング言語です。PHPを提供するThe PHP Groupが2026年11月19日の23:00~23:30ころ(日本時間)にセキュリティリリースを公開する予定だと発表したことを受けた案内です。セキュリティリリースとは脆弱性(悪用されるおそれのある弱点)を修正した新しい版のことです。[1]
- 公表時点ではセキュリティリリースはまだ公開されていない
- 影響を受ける詳しいバージョンや修正バージョンの情報も確認できていない
- 公表時点でIPAはこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していない
- 公開後すぐに適用できるよう前もって準備してほしいという予防的な発信である
- 追記すべき情報があればIPAはその都度ページを更新する予定としている
この公表はIPAの重要なセキュリティ情報の一覧で「注意」に分類されています。「注意」は影響度の高い問題が公開された場合や今後攻撃が行われる可能性があり対策が必要な場合に使われる区分です。攻撃が行われている場合の「緊急」とは区別されています。[2]
対象と影響を前回の予告と比べて整理する
影響を受けるシステムとして挙げられているのはPHPです。ただし影響を受ける詳しいバージョンは公表時点では確認できていません。前回の予告とは書かれ方が違う点もあります。2026年10月に公表されたPHPの脆弱性(CVE-2026-109618とCVE-2026-109619でPHP2shellと呼ばれるもの)の予告と異なり今回は「デフォルトではない設定、または、一般的ではないセットアップ」で影響するものと記載されています。CVEは脆弱性ごとに付けられる識別番号です。[1]
IPAの一覧を見るとPHPに関する公表はこの短い期間に続いています。2026年10月21日に前回の事前準備のお願いが出され翌10月22日にPHP2shellの対策が公表されました。その後10月27日と11月2日に更新が入っています。今回の公表はそれに続くものです。[2]
よくある誤解
- 一般的でない設定が条件なら自社は対象外と今すぐ決めてよい
- 攻撃が確認されていないので準備は後回しでよい
- 修正版が出てから利用箇所を調べ始めても間に合う
公表から読み取れること
- 公表時点では影響を受けるバージョンの詳細は確認できていない
- IPAは修正版の公開後に速やかに適用できる準備を求めている
- サポートが終了した古いPHPを使い続けるサイトも見受けられるとIPAは指摘している
- 攻撃者が極めて短時間で攻撃を実行する可能性にもIPAは触れている
自社の設定が条件に当てはまるかどうかは公式の詳細情報が出てから判断するのが無理のない進め方です。それまでは対象になりうる前提で棚卸しを進めておくと判断も適用も早くなります。[1]
公式が示す対処は棚卸しと適用の準備
IPAが示す対策は修正プログラムの適用による脆弱性の解消です。ただし公表時点では修正プログラムは公開されていません。そのためIPAはThe PHP Groupや各製品の開発元・提供元が今後公開する情報を確認し公開後に速やかに適用できるよう準備することを求めています。[1]
- PHPを使うウェブサイトの運営者とウェブアプリケーションの開発者はThe PHP Groupの今後の情報を注視する
- 自組織で開発・運用しているプログラムのうちPHPを使うものを可能な範囲で棚卸しする
- 利用している製品についてもPHPの利用状況を可能な範囲で把握する
- 修正版の公開後に速やかに適用できるよう段取りを整えておく
棚卸しとは使っている機器やソフトウェアを洗い出して一覧にする作業です。IPAはサポート終了の古いPHPを使い続けているウェブサイトやウェブサービスも見受けられると述べています。サポート終了とは提供元が修正版の提供をやめた状態を指します。最近の情勢を踏まえるとパッチの公表後に可及的速やかに適用できるよう準備してほしいというのがIPAの呼びかけです。[1]
社内で更新を進める手順
担当と連絡経路を決める
IPAとThe PHP Groupの情報を誰が追い誰が適用を判断するかを決めます。外部の開発会社や保守会社に任せているシステムは相手の窓口も控えておきます。
PHPの利用箇所を洗い出す
自社で開発・運用するウェブサイトやウェブアプリケーションのうちPHPを使うものを分かる範囲で一覧にします。委託先が運用するものも含めます。
版とサポート状況を記録
各システムで使っているPHPの版を一覧に書き添えます。サポートが終了した古い版が残っていないかもこの時点で確かめます。
適用の段取りを決める
検証の進め方と利用者への停止の告知と元に戻す方法を前もって決めます。作業前に取るバックアップの範囲も確認しておきます。
公開情報と照合して適用
修正版の情報が出たら影響する版と一覧を照合し対象のシステムから適用します。適用後の版を一覧に記録して残します。
一覧づくりにはIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版の付録にある資産管理台帳のサンプルが使えます。同じ改訂では最初に取り組む対策に「バックアップを取ろう!」が加わり情報セキュリティ6か条になりました。更新作業の前に戻せる状態を作っておく考え方と相性のよい内容です。[3]
一覧は今回のためだけでなく次の更新でも使い回せます。分からない箇所は空欄のままにせず「確認中」と書いておくと残りの作業が見えやすくなります。[1]
製品や機器の内部で動くPHPの確認
IPAはPHPがウェブアプリケーションだけでなくソフトウェア製品やネットワーク機器の内部でも使われている場合があると説明しています。こうした製品や機器の内部でのPHPの利用状況は利用者側では把握できない場合があります。[1]
- まず製品のマニュアルを確認する
- 開発元・提供元が公開するセキュリティ情報を確認する
- 公開情報からPHPの利用が分かった製品は今後の情報を注視する
- 影響や対策が公表されたら速やかに対応できるよう準備する
- PHPの利用状況が分からない製品も開発元・提供元の情報を引き続き確認する
IPAは公表時点で利用しているすべての製品について内部でのPHPの利用有無を個別に確認することまでは求めていません。担当者は全製品を一度に調べようとせず公開情報で分かる範囲から押さえていけば十分です。[1]
公開後に確かめることと問い合わせ先
チェックリスト
- IPAの公表ページに追記や更新がないか確認した
- The PHP Groupの公開情報で影響する版と修正版を確認した
- 棚卸しの一覧と照合して対象のシステムを特定した
- 対象のシステムに修正版を適用し適用後の版を記録した
- サポートが終了した古いPHPが残っていないか確かめた
- PHPを使う製品について開発元・提供元の情報を確認した
- 適用後にウェブサイトや業務の動作に問題がないか確かめた
IPAの重要なセキュリティ情報のページは「毎日CHECK」を呼びかけています。PHPのように短い期間に続けて公表や更新が出ることもあるため日ごとに一覧を見る習慣をつけると見落としを減らせます。ガイドライン第4.0版の自社診断にも「ウェブサイトを安全に運用する」という項目が加わっており定期的な見直しの材料になります。[2][3]
脆弱性への対応でメンテナンスを行うウェブサービスやレンタルサーバの運用状況についての問い合わせはそれぞれの運営企業の窓口が受け付けます。IPAは運営の当事者ではないため回答できないとしています。問い合わせる前にメンテナンスのお知らせが出ていないかを確認しましょう。個別のシステムや環境についての質問は製品ベンダなどに相談するよう案内されています。[1]
まとめ
- IPAの公表はPHPのセキュリティリリース公開に備えた予防的な事前準備のお願いである
- 公表時点では修正版も影響する版の詳細も出ておらず攻撃の確認もされていない
- 前回の予告と違い一般的でない設定で影響すると書かれているが早合点せず公式情報を待つ
- 社内でPHPを使うシステムを棚卸しし版とサポート状況と適用の段取りを整えておく
- 製品や機器の内部のPHPはマニュアルと開発元の情報から分かる範囲で押さえる
よくある質問
Q今回の公表は自社に関係がありますか
A影響を受けるシステムとして挙げられているのはPHPです。ただし公表時点では影響する詳しいバージョンは確認できていません。PHPを使うウェブサイトやウェブアプリケーションを運営・開発している場合は可能な範囲で棚卸しを進め公式情報が出たら照合できるようにしておくのがIPAの求める準備です。[1]
Qすでに攻撃は起きているのですか
A公表時点でIPAはこの脆弱性を悪用した攻撃を確認していません。あくまで予防的な情報発信とされています。一方でIPAは攻撃者が極めて短時間で攻撃を実行する可能性にも触れており修正版の公表後に速やかに適用できる準備を求めています。[1]
Q社内で使っている製品をすべて調べる必要がありますか
AIPAは公表時点ですべての製品について内部のPHPの利用有無を個別に確認することまでは求めていません。まず製品のマニュアルや開発元・提供元のセキュリティ情報を確認し利用が分かった製品は今後の情報を注視します。利用状況が分からない製品も開発元・提供元の情報を引き続き確認します。[1]
Q利用中のウェブサービスがメンテナンスで使えないときはどこに聞けばよいですか
Aウェブサービスやレンタルサーバの運用状況に関する問い合わせはそれぞれの運営企業の担当窓口が対象です。IPAは運営の当事者ではないため回答できないとしています。問い合わせる前にメンテナンスのお知らせや終了後の案内が出ていないかを確かめましょう。[1]
出典
- 【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について(11月)(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 重要なセキュリティ情報(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)