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直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起の要点と確認事項

セキュリティ診断

直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起の要点と確認事項

国内の組織で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでおり、JPCERT/CCが注意喚起を出して内容の追記を続けています。狙われているのは一般の利用者が使うアプリだけではありません。社内向けの管理システムや分析ツールのように、外部から大勢が使う前提ではないシステムも被害に遭っています。この記事では注意喚起に書かれた攻撃の手口と対象、公式が勧める対策を情報システム担当者向けに整理しました。あわせて自社で今日確かめる点検項目と、侵害が疑われたときの動き方をまとめます。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

注意喚起の概要と発表の経緯

JPCERT/CC(国内のセキュリティ事故の情報を集めて関係者との調整を担う組織)は、2026年10月8日に注意喚起JPCERT-AT-2026-0030を公開しました。その後10月9日と10月23日に情報を追記しています。背景にあるのは、2026年9月前後に国内の組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次いだことです。[1]

JPCERT/CCは、把握できている技術情報は限られていて断片的だとしています。それでも被害が広がっている状況を踏まえて注意を呼びかけています。普段から散発的に起きているランサムウェア攻撃とは別の話です。この注意喚起は、大量の個人情報等の漏えいにつながっていて特に増えている恐れのある攻撃の型を取り上げています。新しい情報がわかればページを更新するとしています。[1]

  • 一般の利用者向けに公開しているスマートフォンアプリやWebアプリ
  • BIツール(社内のデータを集計して見える化する分析ツール)
  • 従業員向けの管理システム
  • 管理する側から見て不特定多数がアクセスする前提ではない社内向けのシステム
[1]

注意喚起では、社内向けのシステムが被害に遭って中に保存していた情報が漏えいした例も挙げられています。社内向けのシステムも点検の対象になると読んでください。[1]

確認されている攻撃手法をケース別に整理

注意喚起では、JPCERT/CCに寄せられた情報をもとに攻撃手法をケースAからケースEに分けて紹介しています。すべての事案で同じ手口が使われたわけではありません。今後も情報が追加される可能性があります。10月23日の更新では、ケースEの追加とケースBへの送信元IPアドレスの追記が行われました。[1]

  • ケースA:標的ごとにさまざまな既知の脆弱性をスキャンして悪用を試みるもの。環境設定ファイルやバックアップファイルを盗むなど機器の管理の不備を突く攻撃も含まれます
  • ケースB:アプリの管理用API(システム同士がデータをやり取りする窓口)に不正なリクエストを送り情報を書き換えるもの
  • ケースC:MetabaseのSQLインジェクション(入力に細工をしてデータベースへの命令を不正に実行させる攻撃)の脆弱性CVE-2026-72898を、APIへの不正なリクエストで悪用するもの
  • ケースD:公開Webサーバーからたどれるアプリケーションサーバー上にWARファイルが置かれるもの。中のJSPファイルがWebシェル(外部から命令を送ってサーバーを操る不正なプログラム)として動きます
  • ケースE:Cairn・CyberStrikeAI・ARTEXなどAIを使ったペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃の試み。インターネットに公開されたWSUSサーバーを狙う試みも含まれます
[1]

よくある誤解

  • 特定の製品の脆弱性さえ直せば安心
  • 外部に公開していない社内向けシステムは狙われない
  • 脆弱性がなければ攻撃は成立しない

注意喚起から読み取れる実際

  • 一つの共通する脆弱性ではなく標的ごとに既知の脆弱性を探して悪用が試みられている
  • BIツールや従業員向け管理システムでも漏えいが起きている
  • 設定ファイルやバックアップファイルの置き方など管理の不備も狙われている
[1]

API経由の不正操作と攻撃の痕跡

ケースBについては複数の報告が寄せられています。一般に公開しているスマートフォンアプリを解析してAPIの接続先やキーを突き止める手口があります。画面の操作では本来実行できない内部APIを攻撃する手口もあります。ほかのシステムへの侵害で盗んだAPIキーを使う手口も報告されています。[1]

  • ユーザーの権限を書き換える
  • 不正なアカウントを作る
  • ヘッダーの有無を切り替えたり形式の崩れた認証トークンを付けたりして応答の違いを確かめる
  • NoSQLインジェクション(データベースへの問い合わせに細工をする攻撃)で少しずつ探りアカウント情報を特定する
[1]

痕跡を調べる手がかりとして、ケースごとに不審な送信元IPアドレスが観測日とあわせて載っています。日付は日本時間で、記載の期間以外にも攻撃が試みられている可能性があります。User-Agent(アクセス元のソフトの名乗り)の例として、curl/7.88.1やpython-requests/2.34.2のほか、公開されているアプリと同じUser-Agentも挙げられています。TLS Fingerprint(通信の暗号化の始め方から作る識別情報)の例も載っています。ただし掲載のJA4は一般的なPythonのHTTPクライアントと同じ値です。単独では見分けに使えないため、ほかの情報と組み合わせて調べるよう書かれています。[1]

掲載されたIPアドレスは、調べる時点では正規の利用に使われている可能性もあります。また攻撃者は、IPアドレス制限をすり抜けたりアクセスを分散させたりするために、Tor出口ノード(匿名化通信の出口)やレジデンシャルプロキシ(一般家庭の回線を経由する中継)も使っています。一覧にないアドレスからの攻撃もあり得ると考えてください。[1]

JPCERT/CCが推奨する対策

JPCERT/CCは、報告された手口をもとに次の対策を勧めています。API経由のアクセスへの対策の詳細は、OWASP(Webの安全性に関する指針を公開している国際的なコミュニティ)のガイドラインなどを参考にするよう案内しています。[1]

  • APIへのリクエスト件数を一定時間ごとに制限し、短い間の繰り返しや大量実行を防ぐ
  • ログイン・パスワードリセット・SMS送信・検索のように負荷や悪用の危険が大きい機能には個別に回数制限をかける
  • 非公開のものも含めてAPIの接続先ごとにアクセス制御を行い、許可した利用者とHTTPメソッドだけを受け付ける
  • API利用者やAPIトークンには必要最小限の権限だけを与える
  • APIトークンに適切な有効期限を設け、長く使えるトークンを避ける
  • 不要になったトークンや漏えいが疑われるトークンをすぐ無効にできるようにしておく
[1]
  • 利用地域が限られるサービスはアクセス元の地域を制限する
  • 既知の脆弱性の影響を受けるバージョンなら修正済みのアップデートを適用する
  • Webサーバーなどが侵害された後に被害が横に広がらない対策を見直す
  • 不正アクセスの検知体制と検知したときの初動対応を見直す
  • 漏えいに備えて多要素認証の利用など顧客の二次被害を防ぐ呼びかけを平時から行う
  • 業務に要らないサービスや管理機能がインターネットに公開されていれば公開をやめる
  • 法令や契約で決まった保存期間を過ぎたデータや利用目的を終えたデータを残さない
[1]

Metabaseの脆弱性CVE-2026-72898については、JPCERT/CCが2026年8月14日に別の注意喚起を出しています。影響を受けるバージョンや対策の詳細はその注意喚起で確認してください。[1]

自社で今日確かめること

注意喚起の内容を自社に当てはめると、まず確かめたいのは外部から届くシステムの棚卸しとログの照合です。完了した項目に印をつけながら進めてください。[1]

チェックリスト

  • 注意喚起に載っている送信元IPアドレスからのアクセスがWebサーバーやAPIのログに残っていないか
  • Metabaseを使っている場合にCVE-2026-72898の修正済みアップデートを適用済みか
  • 業務に要らない管理画面や管理機能がインターネットに公開されていないか
  • 公開Webサーバーからたどれるアプリケーションサーバーに見覚えのないWARファイルやJSPファイルがないか
  • WSUSサーバーなど社内向けのサーバーがインターネットから見えていないか
  • 環境設定ファイルやバックアップファイルが外部から取得できる場所に置かれていないか
  • APIにリクエスト件数の制限とアクセス制御があり、トークンの権限と有効期限が見直されているか
  • 保存期間を過ぎたデータや利用目的を終えたデータが残っていないか
[1]
  1. 対象を洗い出す

    外部から届くWebアプリやAPI、BIツール、従業員向けの管理システムを一覧にします。社内向けのつもりで公開されているものも含めます。

  2. ログを集める

    Webサーバー・APIゲートウェイ・WAFなどのアクセスログを、注意喚起の観測日より前の分もさかのぼって集めます。

  3. IPとUser-Agentで照合

    掲載された送信元IPアドレスとUser-Agentの例で検索します。日付は観測日なので前後に幅を持たせて調べます。

  4. 不審な操作を探す

    権限の変更やアカウントの作成、短い間に集中したリクエスト、見覚えのないファイルへのアクセスがないか確かめます。

  5. 記録して相談する

    気になる痕跡はログを保全して時刻と内容を記録します。判断に迷うときは早めにJPCERT/CCなどに相談します。

[1]

侵害が疑われるときの初動と相談先

JPCERT/CCは、不審なアクセスや侵害が疑われる事象、攻撃手法や侵害原因についての具体的な情報があれば情報提供してほしいとしています。インシデント対応の相談も受け付けていて、調査ベンダーなどからの相談窓口も別に案内されています。自社だけで判断がつかない段階でも相談先として覚えておくと動きやすくなります。[1]

体制づくりの手引きとしては、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版が使えます。付録にセキュリティインシデント対応の手引きとクラウドサービス安全利用の手引きがあります。5分でできる情報セキュリティ自社診断には、外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断することと、ウェブサイトを安全に運用することが診断項目として追加されました。今回の注意喚起の内容とも重なるので、点検の土台として役立ちます。[2]

注意喚起は更新が続いています。今回の点検で終わりにせず、追記があったら新しいIPアドレスや手口でログを照合し直す運用にしておくと安心です。[1]

まとめ

  • 国内組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えいが相次ぎJPCERT/CCが注意喚起を出して更新を続けている
  • 狙われるのは公開アプリだけでなくBIツールや従業員向け管理システムなど社内向けのシステムも含まれる
  • 手口は既知の脆弱性の探索やAPIへの不正なリクエスト、Webシェルの設置、AIを使った攻撃基盤の悪用など幅広い
  • 公式の対策はAPIのリクエスト制限とアクセス制御、最小限の権限、アップデートの適用、不要な公開の停止が柱になる
  • まず外部から届くシステムを洗い出して掲載のIPアドレスとログを照合し、迷ったら早めに相談する

よくある質問

Q社内向けのシステムしかない会社も対象になりますか

A対象になり得ます。注意喚起では、BIツールや従業員向け管理システムのように不特定多数のアクセスを想定していないシステムが被害に遭い、中に保存した情報が漏えいした例が挙げられています。こうしたシステムも同じように点検するよう勧められています。インターネットから届く状態になっていないかをまず確かめてください。[1]

Q掲載されたIPアドレスからアクセスがあれば侵害されたということですか

Aそうとは限りません。掲載のIPアドレスは調べる時点では正規の利用に使われている可能性もあると明記されています。一方で、攻撃者はTor出口ノードやレジデンシャルプロキシ経由のアクセスも使っています。IPアドレスは調査の入口と考え、権限の変更やアカウントの作成など操作の痕跡とあわせて判断してください。[1]

Qスマートフォンアプリを公開していなくてもAPIの対策は必要ですか

AAPIを使うシステムがあれば見直す価値があります。ケースBにはアプリの解析だけでなく、ほかのシステムへの侵害で盗まれたAPIキーを使う手口も含まれます。リクエスト件数の制限、接続先ごとのアクセス制御、最小限の権限、トークンの有効期限と無効化の手順を確認してください。[1]

Q担当者が少なく何から始めればよいかわかりません

Aまずは外部から届くシステムの一覧づくりと、掲載された送信元IPアドレスとのログ照合から始めるのが現実的です。体制を整える手引きとしては、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインと付録の自社診断やインシデント対応の手引きが使えます。判断に迷う痕跡があればJPCERT/CCに相談できます。[1][2]

出典

  1. 注意喚起: 直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起 (更新)(JPCERT コーディネーションセンター)
  2. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)