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SiteGuard Server Edition脆弱性CVE-2026-106931の要点と対処

セキュリティ診断

SiteGuard Server Edition脆弱性CVE-2026-106931の要点と対処

JPCERT/CCがSiteGuard Server EditionのOSコマンドインジェクションの脆弱性について注意喚起を出しました。開発元のEGセキュアソリューションズは悪用を確認しているとしています。対象の製品を使っている企業は早めに確かめておく必要があります。この記事では注意喚起の要点を「何が起きているか」「対象」「影響」「公式が示す対処」の順に整理します。あわせてアップデートの前に攻撃の痕跡を残しておく理由と、自社で今日確かめることをチェックリストにまとめます。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

注意喚起の要点 何が起きているのか

JPCERT/CCは2026年10月14日に注意喚起JPCERT-AT-2026-0032を公開しました。SiteGuard Server EditionにOSコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2026-106931)があるという内容で、同じ日に開発元のEGセキュアソリューションズ株式会社が公表したものです。脆弱性情報サイトJapan Vulnerability Notes(JVN)の情報JVN#88474777も参考情報として挙げられています。[1]

OSコマンドインジェクションとは、外部から送り込まれたデータをきっかけにサーバーのOSが意図しない命令を実行してしまう弱点のことです。今回の脆弱性が悪用されると、製品が動いているサーバー上でrootまたはSYSTEM権限により任意のOSコマンドが実行されるおそれがあります。rootやSYSTEMはサーバーの中でいちばん強い管理者権限の呼び名です。この権限で命令が通ると攻撃者がサーバーを広く操作できる状態になりかねません。[1]

開発元は本脆弱性の悪用を確認していると伝えています。またJPCERT/CCは当該製品が国内で広く使われていることを確認しています。いつか起きるかもしれない話ではなく、すでに狙われている脆弱性として扱い、対象かどうかの確認を後回しにしないことが大切です。[1]

対象となる製品とバージョン

対象はSiteGuard Server EditionのVer2.20以降のうち次のバージョンです。製品はウェブサーバーの種類ごとに版が分かれているため、お使いの版とバージョン番号の両方を見て判断します。[1]

  • Apache版 Nginx版 IIS版:Ver8.00 Update5より前のバージョン
  • FreeBSD Apache版 Nginx版:Ver7.00 Update6より前のバージョン
  • 例外としてIIS版のVer3.10からVer4.00 Update4は影響を受けない
[1]

もう一つの条件が統計機能です。統計機能が有効な場合に影響を受けるとされており、この機能は製品の初期設定(デフォルト)で有効になっています。導入後に設定を変えた記録がなければ、有効のままになっている前提で確認を進めるのが現実的です。[1]

よくある誤解

  • 統計機能を自分で有効にしていないので関係ない
  • IIS版ならどのバージョンも対象になる
  • 注意喚起の一覧を見れば判断は終わる

実際

  • 統計機能はデフォルトで有効なので設定を確かめる必要がある
  • IIS版のVer3.10からVer4.00 Update4は影響を受けない
  • 詳細は開発元が出す最新の情報で確認するよう案内されている
[1]

公式が示す対処はアップデートとパッチと回避策

開発元が推奨しているのは、脆弱性を修正したバージョンへのアップデートです。すぐにバージョンを上げられない利用者向けには、統計処理の対象ファイルを差し替えるパッチも用意されています。さらに回避策として、統計機能を無効にすれば脆弱性の影響を避けられるとされています。[1]

  • 修正版へのアップデート:開発元が推奨する基本の対処
  • パッチの適用:バージョンアップが難しい場合に統計処理の対象ファイルを差し替える
  • 統計機能の無効化:影響を回避する方法で無効化の手順は開発元の情報で確認する
[1]

どの方法を選んでも具体的な手順は開発元の最新情報を確認するよう案内されています。社内の推測や以前の手順書だけで作業を進めず、公式の手順をもとに作業内容を決めてください。また次の章で触れるとおり、アップデートの前に済ませておくべきことがあります。[1]

回避策は統計機能そのものを止める方法です。統計の結果を業務で見ている部署があるかどうかを事前に確かめておくと、止めてよいかの判断がしやすくなります。まず回避策で影響を抑え、そのあいだにアップデートやパッチの計画を立てるという進め方も考えられます。

アップデートの前に攻撃の痕跡を保全する

見落としやすいのがアップデート時の注意事項です。開発元は修正版へのアップデートが完了すると侵害の痕跡が消える可能性があると報告しています。痕跡とは攻撃を受けたことを示す記録のことです。これが消えると被害があったのか、どこまで及んだのかをあとから調べにくくなります。[1]

そのため対象バージョンを使っている場合は、SiteGuard Server Editionのウェブ管理画面で「診断情報」を取得して攻撃の痕跡を残してからアップデートすることが推奨されています。急いで直したい気持ちが先に立つ場面ですが、順番を守ることが後の調査を助けます。[1]

  1. 対象かどうか確認

    版とバージョン番号と統計機能の設定を確かめます。Ver2.20以降でApache版などはVer8.00 Update5より前、FreeBSD版はVer7.00 Update6より前が対象です。

  2. 診断情報を取得

    ウェブ管理画面から診断情報を取得して攻撃の痕跡を保全します。取得の手順は開発元の最新情報で確認します。

  3. 保全した情報を保管

    取得した診断情報は取得した人と日時を記録し社内で決めた場所に保管します。あとで侵害調査に使う材料になります。

  4. 対処を実施

    修正版へのアップデートを行います。難しい場合はパッチの適用や統計機能の無効化を検討します。

  5. 侵害調査を検討

    悪用が確認されているため対策に加えて侵害の有無を調べることを検討します。

[1]

JPCERT/CCは対象製品の利用者に対し、対策と侵害調査の実施を検討するよう呼びかけています。アップデートを終えたことで一区切りとせず、それ以前に攻撃を受けていなかったかを確かめる視点を持っておくことが大切です。[1]

自社で今日確かめること

ここまでの内容を今日の作業に落とし込むと次のようになります。担当者一人で抱え込まず、サーバーを管理する部署や保守を委託している会社と分担して進めてください。

チェックリスト

  • 社内や委託先のサーバーでSiteGuard Server Editionを使っているか
  • 使っている版はApache版 Nginx版 IIS版 FreeBSD版のどれか
  • バージョンがVer2.20以降で修正版より前に当たるか
  • IIS版ならVer3.10からVer4.00 Update4に当たるか
  • 統計機能が有効になっているか
  • アップデート前にウェブ管理画面で診断情報を取得したか
  • アップデートとパッチと統計機能の無効化のどれで対処するか決めたか
  • 侵害調査を誰がどう進めるか決めたか
[1]

サーバーの保守を外部に任せている場合は、委託先に対象かどうかと対処の予定を問い合わせてください。その際に診断情報の取得をアップデートより先に行うよう伝えておくと、痕跡が消えてしまう行き違いを防げます。社内の利用状況が分からないときは、ウェブサイトや業務システムを動かしているサーバーから順に洗い出すと進めやすくなります。

侵害が疑われるときと日頃の備え

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が認識すべき指針と社内で対策を実践する手順をまとめた資料です。第4.0版には付録として「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」が用意されています。インシデントとはセキュリティ上の事故のことで、攻撃の形跡が見つかったときにどう動くかを社内で確認する手がかりになります。[2]

同じガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」には、改訂で「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」といった項目が加わりました。資産管理台帳のサンプルも付録として公開されています。どのサーバーでどの製品が動いているかを日頃から台帳で把握しておけば、今回のような注意喚起が出たときに対象かどうかをすぐ判断できます。[2]

注意喚起では対象や手順の詳細について開発元の最新情報を確認するよう繰り返し案内されています。作業の前後で最新の情報を見直し、内容に変わりがないかを確かめてください。また本件について提供できる情報がある場合はJPCERT/CCへ連絡するよう案内されています。[1]

まとめ

  • SiteGuard Server EditionにOSコマンドインジェクションの脆弱性が見つかり悪用も確認されている
  • 対象かどうかは版とバージョンと統計機能の設定で判断する
  • 公式の対処はアップデートが基本でパッチや統計機能の無効化という選択肢もある
  • アップデートの前にウェブ管理画面で診断情報を取得して攻撃の痕跡を残す
  • 対策とあわせて侵害調査を検討し委託先とも分担して進める

よくある質問

Q統計機能を使った覚えがない場合も対応は必要ですか

A統計機能は製品の初期設定で有効になっているとされています。使った覚えがなくても有効のままになっている可能性があるため、まず設定を確認してください。対象のバージョンで統計機能が有効なら影響を受けます。業務で使っていないと分かれば、回避策として無効化することも選択肢になります。[1]

Qすぐにアップデートできない場合はどうすればよいですか

A開発元はバージョンアップが難しい利用者向けに、統計処理の対象ファイルを差し替えるパッチを提供しています。また統計機能を無効にすることで影響を回避できるとされています。どちらの方法も手順は開発元の最新情報を確認して進めてください。[1]

Qアップデート前に診断情報を取るのはなぜですか

A修正版へのアップデートを終えると侵害の痕跡が消える可能性があると開発元が報告しているためです。ウェブ管理画面で診断情報を取得して痕跡を残しておけば、あとで攻撃を受けていたかどうかを調べる材料になります。[1]

QIIS版を使っていますが対象になりますか

AIIS版はVer2.20以降でVer8.00 Update5より前のバージョンが対象です。ただしVer3.10からVer4.00 Update4のバージョンは影響を受けないとされています。あわせて統計機能が有効かどうかも確認してください。[1]

出典

  1. 注意喚起: SiteGuard Server EditionにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性(CVE-2026-106931)に関する注意喚起 (公開)(JPCERT コーディネーションセンター)
  2. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)