セキュリティ診断
全部は直せない会社のための悪用された脆弱性の優先順位と情報の集め方
ソフトウェアや機器の脆弱性の知らせは途切れることがなく、情報システムや総務の担当者が少ない会社ではすべてをすぐに直すのは現実的ではありません。大切なのは全部を同じ重さで扱うのではなく、実際に攻撃に使われていると報告されたものから先に手を付けることです。この記事では悪用された脆弱性を優先する考え方と、そのための情報を無理なく集める方法を順を追って説明します。読み終えたら社内で見る情報源と確認の担当を決めるところから始めてみてください。
脆弱性の情報が多すぎて追いつかないときの考え方
脆弱性とはソフトウェアや機器の作りに潜む弱点のことで、攻撃者に悪用されると情報漏えいやシステムの乗っ取りにつながるおそれがあります。パソコンのOSや業務ソフト、ルーターなどのネットワーク機器、自社のウェブサイトまで会社が使うあらゆるものに見つかるため、更新や修正の知らせは日々届きます。担当者が限られる会社では届いた順に全部を片付けようとすると本来の業務が回らなくなり、結果として大事なものが後回しになりかねません。
情報が多いのは悪いことばかりではありません。国内には脆弱性の情報を受け付けて広く知らせる仕組みがあり、たとえばIPA(情報処理推進機構)のセキュリティセンターは経済産業省の告示に基づいて脆弱性情報の届出を受け付けています。さらに届出の多かった脆弱性や影響の大きい脆弱性を取り上げた資料も公開しています。つまり情報の量に振り回されるのではなく、公的に整理された情報をうまく使えば判断の手間を減らせます。[2]
よくある誤解
- 脆弱性の知らせはすべて同じ急ぎ方で直すべき
- 全部直せないなら手を付けても意味がない
- ニュースで大きく扱われたものだけ見ればよい
実際の考え方
- 攻撃に使われていると報告されたものから順に直す
- 優先順位を付けて少しずつ進めれば守りは強くなる
- 自社で使っている製品に当てはまるかで判断する
悪用が報告された脆弱性を最優先にする理由
悪用が報告された脆弱性とは、見つかっただけでなく実際の攻撃にすでに使われていると公的機関や製品のメーカーが知らせているものを指します。弱点が知られているだけの段階と比べると、攻撃の手口が出回っている分だけ自社が狙われるまでの距離が近いと考えられます。限られた時間と人手をどこに使うかを決めるとき、この区別は最もわかりやすい物差しになります。
IPAの資料「安全なウェブサイトの作り方」では取り上げた脆弱性の並び順について、深刻度や攻撃による影響と届出状況を考慮して付けたもので対策の優先順位を示すものではないと説明しています。そのうえで優先順位は運営するウェブサイトの状況に合わせて検討するよう促しています。一般的な重要度の並びをそのまま自社の順番にせず、自社の環境に照らして決めることが大切です。[2]
- 実際の攻撃に使われていると報告されている
- 自社で使っている製品や型番と版に当てはまる
- インターネットから直接アクセスできる場所で動いている
- 顧客情報や取引先の情報など重要なデータを扱っている
- 更新以外に影響を減らす手立てが見当たらない
上の条件に当てはまる数が多いものほど先に直す、という単純な考え方でも十分に役立ちます。とくに悪用の報告があり外部から触れられる場所で動いているものは、他の作業を止めてでも対応を検討する価値があります。反対に社内だけで使う機器で悪用の報告もないものは、定期的な更新の機会にまとめて対応するといった整理ができます。
悪用の報告を集める情報源と集め方
悪用の報告を拾うには、まず信頼できる発信元を社内で決めておくことが近道です。JPCERT コーディネーションセンターは「注意喚起」というかたちで情報を発信しており、社内で定期的に確認する情報源の候補になります。あわせて自社が使う製品のメーカーが出すセキュリティ情報も確認先に加えておくと、自社に関係する知らせを見落としにくくなります。[1]
IPAは脆弱性情報の届出を受け付ける窓口を持ち、届出をもとにした資料も公開しています。公的機関の発信を軸にしておけば、真偽のはっきりしない速報に振り回されずに済みます。[2]
確認する情報源を決める
JPCERT コーディネーションセンターの注意喚起と、自社が使う主な製品のメーカーの発表を確認先として一覧にします。
担当と確認の間隔を決める
誰がどの頻度で見るかを決めます。担当者が不在のときの代わりも決めておくと確認が途切れません。
自社の機器と照らし合わせる
知らせに出てくる製品が自社の機器やソフトの一覧にあるかを確かめ、当てはまるものだけを次の判断に回します。
記録して共有する
確認した日付と当てはまったかどうか、対応の予定を簡単な表に残し、上長や関係部署と共有します。
SNSやニュースの速報は気付くきっかけとして役立ちますが、それだけで判断せず公的機関やメーカーの発表で中身を確かめてから動くようにしましょう。
自社で直す順番を決める手順
使っている物の台帳を作る
パソコンやサーバー、ネットワーク機器、業務ソフト、ウェブサイトなどを製品名と版まで書き出します。これがないと知らせと照らし合わせられません。
悪用の報告を確かめる
台帳に当てはまる知らせについて、実際の攻撃に使われていると報告されているかを確認し、報告があるものを先頭に置きます。
外から触れられるかを見る
インターネットに公開している機器やサイトかどうかを確認し、公開しているものは順番を上げます。
影響の大きさを考える
止まると業務が回らないか、重要な情報を扱うかを考え、影響が大きいものを優先します。
対応の方法と期日を決める
更新できるものは日程を決め、すぐ更新できないものは影響を減らす手立てを選んで記録します。
すぐに更新できない事情があるときは、直すことと影響を減らすことを分けて考えます。IPAの資料では脆弱性ごとに原因そのものをなくす根本的な解決策と、攻撃による影響の低減を期待できる対策を分けて示しています。また通信を検査して攻撃などの不正な通信を自動的に遮断するソフトウェアやハードウェアについても触れています。根本の修正までの間をこうした手立てでつなぎ、修正の予定はあわせて決めておくのが現実的です。[2]
チェックリスト
- 使っている製品と版の台帳が最新になっている
- 悪用の報告がある知らせを先頭に並べている
- インターネットに公開している機器を把握している
- 重要な情報を扱うシステムがどれか分かっている
- すぐ直せないものに影響を減らす手立てを決めている
- 対応の期日と担当を記録している
自社のウェブサイトは公的な資料で点検する
自社で作ったり外部に頼んで作ったりしたウェブサイトは、メーカーの更新を待つだけでは直らない弱点を抱えていることがあります。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は第1章でSQLインジェクション(データベースへの命令を不正に組み替えられる弱点)やクロスサイト・スクリプティング(悪意のある命令をページに埋め込まれる弱点)など11種類の脆弱性を取り上げています。第2章ではウェブサーバの運用やパスワードの扱いなど7つの項目から運用面の対策を示し、巻末には実施状況を確認するチェックリストも付いています。[2]
別冊の「ウェブ健康診断仕様」には危険度の高い脆弱性など13の診断項目と判定の基準が載っています。ただしこの診断は検査の方法を絞り込んだものなので、脆弱性が見つからなかったとしても安全の証明にはなりません。IPAは結果を確認した後に、より詳しい診断を受けることや資料を参考に対策を実装することを勧めています。[2]
チェックリスト
- ウェブサイトの作りや改修を誰が担当したか把握している
- 制作会社と脆弱性の対応について話し合う窓口がある
- IPAのチェックリストで実装の状況を確かめた
- サーバの運用やパスワードの扱いを見直した
- 簡易な診断の結果だけで安全と判断していない
まとめ
- 脆弱性の知らせは全部を同じ重さで扱わず悪用が報告されたものから先に直す
- 優先順位は一般的な重要度の並びではなく自社の環境に合わせて決める
- JPCERT コーディネーションセンターの注意喚起とメーカーの発表を確認先として決めておく
- 使っている製品の台帳を作り外から触れられるものと重要な情報を扱うものを優先する
- すぐ直せないときは影響を減らす手立てでつなぎ修正の予定もあわせて決める
よくある質問
Q悪用が報告されたかどうかはどこで確かめればよいですか
AJPCERT コーディネーションセンターが出している「注意喚起」を社内の確認先に決めておくのが一つの方法です。あわせて自社が使う製品のメーカーのセキュリティ情報も見ておくと、自社に当てはまる知らせを拾いやすくなります。[1]
Q悪用の報告がない脆弱性は放っておいてもよいですか
A放っておいてよいわけではありません。後回しにしてよいかどうかを自社の状況で判断するということです。IPAも優先順位は運営するサイトの状況に合わせて検討するよう促しています。外から触れられるかや扱う情報の重要さを見て、定期的な更新の機会にまとめて対応するなど計画に組み込みましょう。[2]
Q業務の都合ですぐに更新できない場合はどうすればよいですか
A直すことと影響を減らすことを分けて考えます。IPAの資料では原因をなくす根本的な解決策とは別に、攻撃による影響の低減を期待できる対策も示しています。こうした手立てで当面をしのぎつつ、更新の日程と担当を記録しておくことが大切です。[2]
Qウェブ健康診断で問題が出なければ安全と考えてよいですか
Aそうとは言えません。ウェブ健康診断仕様は検査の方法を絞り込んだ診断なので、脆弱性が見つからなくても安全の証明にはなりません。IPAは結果の確認後に詳しい診断を受けることや、資料を参考に対策を実装することを勧めています。[2]
出典
- 注意喚起(JPCERT コーディネーションセンター)
- 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)