AIセキュリティ
多要素認証の導入を中小企業で進める優先順位と定着のさせ方
パスワードだけでアカウントを守る運用に不安を感じていても、何から手を付ければよいか迷っている中小企業は少なくありません。多要素認証は全社に一度に入れようとすると現場の負担が大きくなり、反発も招きがちです。この記事では公的資料をもとに、メールやクラウドや管理者アカウントのどれから入れるかの優先順位を整理します。あわせてスマホを紛失したときなどの例外対応と、社員に受け入れてもらうための教育の進め方も順に紹介します。
パスワードだけの運用から抜け出す理由
多要素認証とは、パスワードに加えてスマホのアプリでの確認や手元の機器など別の手段を組み合わせ、本人かどうかを確かめる仕組みです。総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトは、安心してインターネットを使うために最低限意識しておきたい三原則の一つとして「強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう」を挙げています。ソフトウェアを最新に保つことや、不用意に開かない・インストールしないことと並ぶ基本の対策という位置づけです。[3]
パスワードは使い回しや推測、偽の画面へのうっかりした入力などで第三者に知られることがあります。知られてしまっても、もう一つの確認を通らなければログインを止められる場面が増える点が多要素認証の強みです。一方で万能な仕組みではないため、パスワードの管理やソフトウェアの更新と組み合わせて考えるのが現実的です。
よくある誤解
- 小さな会社は狙われにくいので後回しでよい
- 複雑なパスワードにすれば多要素認証はいらない
- 全社員に一斉に入れないと意味がない
- 設定は情報システム担当者だけの仕事
実際
- 公的な啓発サイトは利用者全般の基本対策として多要素認証の活用を挙げている
- 強固なパスワードと多要素認証は組み合わせて使うものとして示されている
- 影響の大きいアカウントから順に広げれば負担を分けられる
- 社員一人ひとりの理解と協力があってはじめて定着する
社内の対策全体を見直す土台としては、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが使えます。2026年3月に第4.0版が公開され、はじめに取り組む項目は「バックアップを取ろう!」が加わって情報セキュリティ6か条になりました。経営者編と実践編に分かれているので、経営層への説明にも担当者の作業にも活用できます。[1]
どのアカウントから入れるかの優先順位
多要素認証を全サービスへ一度に広げると、問い合わせが集中して担当者も社員も疲れてしまいます。そこで乗っ取られたときの影響が大きいアカウントから順に広げる進め方を提案します。最初にやることは、社内でどんなアカウントが使われているかを把握することです。IPAのガイドラインには付録として資産管理台帳のサンプルがExcel形式で用意されており、利用しているサービスや担当者を整理する下敷きにできます。[1]
アカウントを棚卸しする
メールやクラウドサービスや各種の管理画面を洗い出し、誰がどの権限を持っているかを一覧にします。使われていないアカウントもこの段階で見つけて整理します。
管理者アカウントから
設定変更や利用者の追加ができる管理者アカウントは影響が大きく人数も少ないため最初の対象に向いています。担当者自身が先に使い慣れる練習にもなります。
全社員のメールへ広げる
多くのサービスはパスワード再設定の連絡先にメールを使います。メールを乗っ取られると他のサービスへ被害が広がりやすいため次の対象にします。
業務データのあるクラウド
顧客情報や社内文書を置くクラウドサービスを順に対象にします。社外からも利用できるものほど優先度を上げると判断しやすくなります。
残りのサービスを順次
部門ごとのツールなどは設定方法を案内しながら広げます。多要素認証に対応していないサービスは一覧に記録して代わりの対策を検討します。
クラウドサービスの利用ルールや管理のしかたをあわせて見直したい場合は、IPAのガイドラインの付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」と、その説明資料が参考になります。多要素認証の設定を進めるついでに、誰が管理者で、どのサービスに何の情報を置いているかを確認しておくと、後の運用がぐっと楽になります。[1]
ここで示した順番は一つの考え方です。取引先とのやり取りが多い会社ならメールを先にするなど、自社で影響が大きいものから並べ替えてかまいません。大切なのは順番を決めて社内に示し、途中で止まらないようにすることです。
スマホ紛失など例外対応を先に決めておく
多要素認証への不満が大きくなりやすいのは、スマホをなくした・機種を変えたといった理由でログインできなくなったときです。困ったときにどうすればよいかが決まっていないと、社員は仕事が止まる不安から導入そのものに反対しがちです。そのため対象を広げる前に例外対応の流れを決めて、説明の場で一緒に伝えます。
チェックリスト
- スマホを紛失したときの連絡先と受付の流れ
- 電話の折り返しや上長の確認など本人確認の手順
- 機種変更のときに認証の設定を移す手順
- 業務でスマホを使えない社員への代わりの手段
- 退職や異動のときに認証の設定を外す手順
- 管理者アカウントを復旧するための予備の手段と保管場所
- 一時的に多要素認証を外すときの承認者と期限
スマホの紛失は端末内の情報が漏れるおそれもあるため、多要素認証の再設定だけでなく情報漏えいへの対応とあわせて考えます。IPAのガイドラインには付録として中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きがあり、紛失時の連絡や初動を決める際の参考にできます。決めたルールは、同じく付録の情報セキュリティ関連規程のサンプルや情報セキュリティハンドブックのひな形を使って文書にしておくと、担当者が変わっても運用を続けやすくなります。[1]
再設定の依頼は、攻撃者が社員になりすまして持ちかけてくることも考えられます。電話やチャットだけで受け付けず、決めた本人確認の手順を通してから対応するようにしておきましょう。例外を広く認めすぎると仕組みが形だけになるため、期限と理由を記録しておくことも大切です。
反発を招かずに定着させる社員教育の進め方
社員が反発する主な理由は、ログインの手間が増えること、何のための変更か分からないこと、締め出されるのではという不安の三つにまとめられます。どれも事前の説明と小さな試行でかなり和らげられます。いきなり全社に命令するより、理由と手順と困ったときの道筋をセットで示すほうが受け入れられやすくなります。
目的を短く伝える
経営層から、パスワードだけでは守りにくいことと会社と取引先の信頼を守るための変更であることを短く伝えてもらいます。
一部の部署で試す
情報システムや総務など協力を得やすい部署で先に使い、つまずきやすい手順や質問を集めて手順書に反映します。
説明会と手順書
画面の写真を入れた手順書を用意し、短い説明会でその場で設定まで終えてもらうと取り残される人が減ります。
相談窓口を決める
設定やログインで困ったときの連絡先を一つに決め、スマホ紛失時の連絡先もあわせて周知します。
声を集めて見直す
導入後に困りごとを聞き取り、手順書や例外対応のルールを更新します。改善した点を社内に伝えると協力が続きます。
- なぜ多要素認証が必要なのか
- いつからどのアカウントが対象になるのか
- 毎回のログイン操作がどう変わるのか
- スマホをなくしたときの連絡先と流れ
- 困ったときの相談窓口
- 身に覚えのない確認要求が来たら承認せずに報告すること
説明の材料には公的な教材が使えます。国家サイバー統括室が公開しているインターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂され、第5章でパスワードの大切さを扱っています。企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストのほか、中小企業等向けのリーフレットはクイズやチェックリストを使った16頁の内容で、職場での話し合いに活用できるとされています。[2]
総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでは、職場での対策をシステムを利用する人向け、システムを管理する人向け、経営層向けに分けて説明しています。多要素認証の説明も同じように立場ごとに伝える内容を変えると、それぞれが自分の役割を理解しやすくなります。[3]
定着を確かめて次の対策につなげる
多要素認証は設定して終わりではなく、使われ続けているかを定期的に確かめることで効果が保たれます。IPAの5分でできる情報セキュリティ自社診断は社内の対策状況を振り返る手段として使え、2026年4月にはExcel版が、2026年9月には解説編が公開されました。多要素認証の確認とあわせて、他の基本対策の抜けも点検できます。[1]
チェックリスト
- 対象のアカウントで多要素認証が有効になっている
- 新しく入った社員の設定が初日の手続きに組み込まれている
- 退職者や異動者の認証設定が外されている
- 例外として外したアカウントの期限が守られている
- 管理者アカウントの復旧手段が保管場所とともに確認できる
- 相談窓口に寄せられた困りごとが手順書に反映されている
取り組みを社外にも示したい場合は、IPAのガイドラインに示された対策に取り組むことを中小企業が自ら宣言するSECURITY ACTIONという制度があります。担当者が一人で抱え込まないためには、ガイドラインの付録1にある中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブックも参考になります。[1]
まとめ
- 多要素認証はパスワードと組み合わせて使う基本の対策として公的な啓発サイトでも示されている
- 管理者アカウントから始めてメールと業務データのあるクラウドへ順に広げると負担を分けられる
- スマホ紛失や機種変更などの例外対応は対象を広げる前に決めて文書にしておく
- 目的の説明と小さな試行と相談窓口をそろえることで社員の反発を和らげられる
- 導入後は自社診断などで定着を確かめ手順書やルールを見直していく
よくある質問
Q社員の少ない会社でも多要素認証は必要ですか
A総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトは、インターネットを使う人が最低限意識しておきたい三原則の一つに強固なパスワードの設定と多要素認証の活用を挙げています。会社の規模にかかわらず基本の対策と考え、まずは管理者アカウントやメールなど影響の大きいものから始めると無理なく進められます。[3]
Q業務でスマホを使えない社員がいる場合はどうすればよいですか
Aスマホ以外の手段を用意できるかをサービスごとに確認し、使える代わりの方法を例外対応のルールとして決めておきます。例外を認める場合は理由と期限と承認者を記録し、規程として残しておくと運用がぶれにくくなります。IPAのガイドラインの付録にある情報セキュリティ関連規程のサンプルが文書化の参考になります。[1]
Q社員がスマホをなくしたときは何から対応しますか
Aまず決めておいた窓口へ連絡してもらい、本人確認の手順を通してから認証の再設定を行います。端末内の情報が漏れるおそれもあるため、情報漏えいへの対応も並行して考えます。初動の決め方はIPAのガイドラインの付録にある中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きが参考になります。[1]
Q社員教育に使える公的な教材はありますか
A国家サイバー統括室のインターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂され、企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストや、中小企業等向けのリーフレットが公開されています。リーフレットはクイズやチェックリストを使った内容で、職場での話し合いに使いやすい形になっています。[2]
出典
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
- 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)