AIセキュリティ
社員のパスワード使い回し対策 乗っ取りの仕組みと社内ルールの作り方
私用の通販サイトやSNSで使っているパスワードを業務のメールやクラウドサービスにも使い回している社員は少なくありません。この状態だと私用サービスから情報が漏れただけで業務アカウントまで乗っ取られるおそれがあります。この記事ではまずその仕組みを説明します。そのうえで長くてサービスごとに違うパスワードの作り方、パスワード管理ツールの使い方、漏えいした時にすぐ変える考え方を公的資料をもとに整理しました。情報システムや総務の担当者が社内ルールと教育の手順にそのまま使える形にまとめています。
使い回しで業務アカウントが乗っ取られる仕組み
パスワードの使い回しとは同じパスワードを複数のサービスで使うことです。攻撃者はどこかのサービスから流出したIDとパスワードの組み合わせを手に入れると、ほかのサービスのログイン画面でも同じ組み合わせを試します。この手口をパスワードリスト攻撃と呼びます。社員が私用サービスと業務アカウントで同じメールアドレスとパスワードを使っていれば、会社のシステムに弱点がなくても正面からログインされてしまいます。
私用サービスで漏えい
社員が個人で登録していた通販サイトや会員サイトからIDとパスワードが流出します。社員本人が気づいていないこともあります。
組み合わせが出回る
流出したIDとパスワードは一覧にまとめられ攻撃者の間でやり取りされることがあります。
業務サービスで試される
攻撃者は業務用のメールやクラウドサービスのログイン画面に同じ組み合わせを機械的に入力して試します。
業務アカウントに侵入
パスワードが同じなら正規の利用者としてログインできてしまいます。正しいパスワードでの入室なので不審な動きとして見分けにくくなります。
社内や取引先へ広がる
乗っ取られたメールから取引先へ偽の連絡が送られるなど被害が会社の外にも広がるおそれがあります。
よくある誤解
- 会社のシステムが安全なら問題ない
- 私用のサイトは業務と関係ない
- 複雑なパスワードなら使い回しても大丈夫
- 漏れたら誰かが知らせてくれる
実際
- 漏れた組み合わせで正規の入口からログインされる
- 同じパスワードなら業務アカウントの合鍵になる
- 複雑でも一度漏れればほかのサービスでも通用する
- 漏えいに本人も会社も気づかないことがある
総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトは、初心者が最低限意識すべき三原則のひとつに強固なパスワードの設定と多要素認証の活用を挙げています。使い回しをやめることはこの原則を職場で実行するための出発点です。[2]
公的資料が示すパスワード対策の基本
総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでは三原則としてソフトウェアを最新に保つこと、強固なパスワードの設定と多要素認証を活用すること、不用意に開かない・インストールしないことが示されています。職場向けの対策はシステムを利用する人、管理する人、経営層の三つの立場に分けて説明されているため、社内ルールを作るときに誰に何を求めるかを整理する手がかりになります。[2]
国家サイバー統括室が公開しているインターネットの安全・安心ハンドブックは、誰もが最低限実施しておくべき基本的な対策を紹介する資料です。2025年3月にVer5.10へ改訂されました。第5章ではパスワードの大切さと通信を支える暗号化を扱い、第6章は中小企業等向けの内容です。中小企業等向けの抜粋版も用意されています。[1]
- IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは2026年3月27日に第4.0版が公開された
- ガイドラインは経営者編と実践編で構成され個人事業主や小規模事業者も含む中小企業等の利用を想定している
- 第4.0版では情報セキュリティ5か条にバックアップを取ろうを加えて6か条とした
- 5分でできる情報セキュリティ自社診断で自社の状況を点検できる
- 基本方針や関連規程のサンプルと情報セキュリティハンドブックのひな形が付録として用意されている
長くてサービスごとに違うパスワードの作り方
強いパスワードの考え方は二つの軸で整理すると社員に伝わりやすくなります。ひとつは長さです。長いほど推測や総当たりで当てられにくくなります。もうひとつはサービスごとに違うことです。どれかひとつが漏れてもほかのサービスに被害が広がりません。使い回し対策で特に効くのは後者で、どれだけ複雑でも同じものを使い回せば一度の漏えいですべてが開いてしまいます。
- 関係のない複数の単語を組み合わせて長い文字列にする
- 氏名や誕生日や社名など周りから推測できる情報を入れない
- 基本の文字列にサービス名を足すだけの作り方は避ける(ひとつ漏れると規則を読まれる)
- 業務用と私用のパスワードは分けて重ねない
- 覚えきれない分はパスワード管理ツールに任せる
- パスワードを付箋に書いて画面や机に貼らない
多要素認証とはパスワードに加えてスマートフォンでの確認や確認コードなど別の要素を組み合わせてログインする仕組みです。総務省の三原則でも強固なパスワードと多要素認証は一組で挙げられています。業務で使うサービスが対応している場合は有効にすることを社内ルールに書いておくと、パスワードが漏れた時の被害を抑えやすくなります。[2]
パスワード管理ツールの使い方と導入時の決めごと
パスワード管理ツールとはサービスごとのパスワードを作って安全に保存し、ログイン時に呼び出せるようにする道具です。社員が覚えるのはツールを開くためのマスターパスワードひとつだけになるので、サービスごとに違う長いパスワードを無理なく続けられます。その分マスターパスワードは長く他で使っていないものにし、多要素認証で守ることが大切です。会社として使ってよいツールを決めずに各自に任せると管理の目が届かなくなるため、導入時に決めごとをそろえておきます。
チェックリスト
- 会社として使ってよいパスワード管理ツールを決めて周知している
- マスターパスワードは長く他のサービスで使っていないものにしている
- 管理ツールのログインに多要素認証を設定している
- 業務用の保管場所と私用の保管場所を分けている
- 部署で共有するアカウントの扱い方を決めている
- 退職や異動の時に共有パスワードを変える手順がある
- 端末を紛失した時の連絡先を決めている
インターネット上に保存するクラウド型の管理ツールを選ぶ場合は、IPAのガイドライン付録7にある中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引きを使って確認項目を整理すると、選定の理由を社内で説明しやすくなります。[3]
定期変更より漏えいした時にすぐ変える考え方
パスワードを決まった周期で一律に変えさせる運用は分かりやすい一方で、社員が末尾の文字だけを変えるような規則的な変え方に流れがちです。これでは推測されやすいパスワードが増えてしまいます。使い回し対策の目的は漏れた組み合わせを使えなくすることです。サービスごとに違う強いパスワードを使い、漏えいが疑われた時にすぐ変えるほうがこの目的に合っています。
周期での変更が中心の運用
- 漏れていなくても期限が来たら変える
- 覚えやすい規則的な変え方になりやすい
- 期限までは漏れたパスワードが使われ続けるおそれがある
- 変更作業そのものが目的になりやすい
漏えい時にすぐ変える運用
- 漏えいの疑いが出た時点で変える
- サービスごとに違う強いパスワードを長く使える
- 同じパスワードを使っていたサービスもまとめて変える
- 報告から変更までの流れを決めておける
すぐに報告する
漏えいの知らせを受けた時や不審なログイン通知を見た時は、社員が自分で判断せず決められた窓口に報告します。
該当サービスを変更
漏えいが疑われるサービスのパスワードを新しい長いものに変えます。管理ツールの生成機能を使うと手早く作れます。
同じものを使う先も変更
同じパスワードや似たパスワードを使っていたサービスをすべて洗い出して変えます。業務アカウントを優先します。
多要素認証を確認
変更したサービスで多要素認証が有効になっているかを確かめ、未設定なら設定します。
利用履歴を確かめる
ログイン履歴や送信済みメールに身に覚えのない記録がないかを確認し、不審な点があれば担当者が対応を引き継ぎます。
報告の窓口や担当者の役割は事前に決めておかないと初動が遅れます。IPAのガイドライン付録8の中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きを使って報告の流れを決めておくと安心です。総務省のサイトにある職場での被害事例および対処法も、社員に起こりうる場面を説明する材料になります。[3][2]
社内ルールと社員教育を進める手順
現状を把握する
IPAの5分でできる情報セキュリティ自社診断で自社の対策状況を点検します。Excel版も公開されています。
ルールを文書にする
IPAの基本方針サンプルや関連規程サンプル、情報セキュリティハンドブックのひな形に使い回し禁止や管理ツール、漏えい時の報告を書き加えます。
社員に伝える
NISCのハンドブックをもとにした企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストを使い、乗っ取りの仕組みから説明します。
職場で話し合う
中小企業等向けリーフレットは16頁でクイズやチェックリストを使っており、職場での話し合いに使えます。
定期的に見直す
自社診断をやり直し、ルールが守られているか、つまずいている点がないかを確かめて規程と教材を更新します。
チェックリスト
- 業務用と私用でパスワードを分けている
- サービスごとに違う長いパスワードを使っている
- 会社が認めたパスワード管理ツールを使っている
- 業務サービスで多要素認証を有効にしている
- 漏えいが疑われた時の報告先を知っている
- パスワードを人に教えたりメモを貼ったりしていない
公的資料を社内教材に使う時は利用条件を確認します。NISCのハンドブックは普及啓発の範囲で内容を改変しないことを条件に活用できるとされています。IPAのガイドラインの図表などを引用する時は出典を明記し、一部を改変する場合はそのことが分かるように書くよう求められています。[1][3]
まとめ
- パスワードの使い回しは私用サービスの漏えいを業務アカウントの乗っ取りにつなげてしまう
- 長くてサービスごとに違うパスワードと多要素認証を組み合わせて被害の広がりを抑える
- パスワード管理ツールは会社として使うものを決めてマスターパスワードを強く守る
- 周期での一律変更より漏えいが疑われた時にすぐ変える流れを社内ルールに書く
- 公的資料のサンプルや教材を使って現状把握からルール化と教育までを順に進める
よくある質問
Q社員の私用アカウントまで会社が管理する必要はありますか
A会社が私用アカウントそのものを管理することはできません。できるのは業務用と私用でパスワードを分けるルールを作り、使い回すと業務に被害が及ぶ仕組みを教育で伝えることです。総務省のサイトは職場の対策をシステムを利用する人向けに分けて示しているので、社員に求める行動を整理する参考になります。[2]
Q今の規程にある定期的なパスワード変更はやめてもよいですか
A規程に書かれている以上は社内の手続きを経て見直します。周期での変更だけに頼らず、漏えいが疑われた時にすぐ変えることと報告先を明記する形に改めるとよいでしょう。IPAのガイドラインには情報セキュリティ関連規程のサンプルが付録としてあるので、改定案を作る土台に使えます。[3]
Q社員教育に使える公的な教材はありますか
ANISCのインターネットの安全・安心ハンドブックをもとにした企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストがあります。中小企業等向けリーフレットはクイズやチェックリストで職場の話し合いに使えます。IPAの情報セキュリティ6か条の解説編も公開されています。[1][3]
Qパスワード管理ツール自体が狙われたら危なくないですか
A管理ツールを開くマスターパスワードが弱いと影響は大きくなります。マスターパスワードを長く他で使わないものにし、多要素認証で守ることが前提です。そのうえでサービスごとに違うパスワードを使えるため、使い回しを続けるよりも一度の漏えいで被害が広がる事態を避けやすくなります。[2]
出典
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
- 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)