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フィッシングの社員報告ルール 迷わず届く窓口と入力後の初動を決める

AIセキュリティ

フィッシングの社員報告ルール 迷わず届く窓口と入力後の初動を決める

IDやパスワードを盗む偽サイトへ誘導するメールやSMSは迷惑メール対策などの技術的な仕組みをすり抜けて社員の手元に届くことがあります。そのとき頼りになるのは一人ひとりの見抜く力よりも、怪しいと感じた社員がすぐ報告できる社内の仕組みです。この記事では報告窓口と手順の決め方に加えて、入力してしまった場合のパスワード変更や連絡先といった初動までを公的資料をもとに整理します。情報システムや総務の担当者が社内ルールの下書きにそのまま使える形でまとめました。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

フィッシングは技術対策をすり抜けて社員に届く

フィッシングとは実在する組織を名乗って個人情報をだまし取る行為です。フィッシング対策協議会はだまし取られる情報としてユーザネームやパスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号を挙げています。入口になるのはメールやSMS(携帯電話番号あてに届く短いメッセージ)で、本物そっくりの偽サイトへ誘導して入力させる流れが典型です。[1]

協議会が公開している緊急情報には国税庁をかたって不正なアプリのインストールへ誘導するメールや、国民年金や住民税の納付依頼をよそおうものが並んでいます。国内のISP(インターネット接続事業者)の認証情報を不正に使って送信されたフィッシングメールも取り上げられており、送信元の見た目だけで本物かどうかを判断するのは難しい場面があります。[1]

よくある誤解

  • 迷惑メール対策を入れたので社員には届かない
  • 注意深い社員なら見抜ける
  • 怪しいメールは各自で削除すれば済む

実際

  • 検知をすり抜ける手口を扱った記事が協議会のニュース記事集にも載っている
  • 公的機関や身近な納付手続きを装う文面が使われている
  • 一人が気づいて報告すれば社内全体に注意を広げられる
[1]

見抜く力より報告しやすさを仕組みにする

受け取った社員一人ひとりに見抜く力を求めると、気づけなかった人やリンクを開いてしまった人が黙ってしまう原因になります。大切なのは怪しいと感じた時点で迷わず報告できることと、報告を受けた側がすぐ社内に注意を広げられることです。そのために窓口と手順を会社として決めておきます。

総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでは職場での対策をシステムを利用する人向けと管理する人向け、経営層向けに分けて説明しています。報告ルールも同じ分け方で考えると整理しやすくなります。社員は気づいたら報告する。情報システム担当は受け付けて判断し周知する。経営層は報告した人を責めない方針を示す。この役割分担を文書にしておきます。[2]

  • 報告先の窓口を一つに決める(専用のメールアドレスやチャットの決まった場所など)
  • 報告の方法を決める(メールは転送しSMSは画面を撮影して送るなど)
  • 報告を受けたら誰がいつ返事をするかを決める
  • 勤務時間外や休日の連絡手段を決める
  • 間違いでも報告してよいとルールに明記する
  • 社外の窓口へ情報提供する担当者を決める

本物かもしれないから報告しにくいという声はよく聞かれます。結果的に正規のメールだったとしても報告した社員に感謝を伝える運用にすると次の報告が出やすくなります。

怪しいメールやSMSを受け取ったときの報告手順

  1. 手を止める

    リンクを開かず添付ファイルやアプリにも触れない。総務省の三原則にある不用意に開かない・インストールしないを社内の合言葉にしておく。

  2. 窓口へ知らせる

    決めた窓口へメールを転送する。SMSは画面を撮影して送る。差出人へ返信したり記載の番号へ問い合わせたりはしない。

  3. 担当が確認する

    情報システム担当が内容を確認し、同じメールが他の社員にも届いていないかを調べる。報告者には受け付けたことを返す。

  4. 社内へ注意を出す

    件名や文面の特徴を添えて全社に共有する。開いた人や入力した人がいれば窓口へ連絡するよう呼びかける。

  5. 社外へ情報提供する

    必要に応じてフィッシング対策協議会の報告窓口へ情報提供する。誰が行うかは事前に決めておく。

[2][1]

フィッシング対策協議会は2005年4月に発足した団体で、フィッシング詐欺の事例情報や技術情報を集めて提供し国内の被害を抑えることを目的に活動しています。協議会はフィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を受け付けており、寄せられた報告件数を月次報告書として公開しています。社内で受けた報告を社外へ共有する流れを決めておくと、世の中の動向と自社に届いたものを照らし合わせやすくなります。[1]

IDやパスワードを入力してしまったときの初動

入力してしまった場合に一番困るのは恥ずかしさや不安から報告が遅れることです。入力後の動きを事前に決めて周知しておけば本人は手順どおりに動くだけで済み、担当者も落ち着いて対応できます。

  1. すぐ窓口へ連絡する

    どのメールやSMSから、どのサイトに、何を入力したかを伝える。気づいた時刻もメモしておく。

  2. パスワードを変える

    入力したIDのパスワードを正規のサイトや社内の手順から変更する。同じパスワードを使い回している他のサービスも変更する。

  3. 多要素認証を確認する

    ログイン時にパスワード以外の確認を組み合わせる多要素認証を有効にする。総務省も強固なパスワードと多要素認証の活用を基本の一つに挙げている。

  4. 他の情報を伝える

    クレジットカード番号など他の情報も入力していた場合は窓口に伝え、カード会社への連絡など次の対応を担当者と確認する。

  5. 記録して共有する

    担当者は対応内容を記録し、同じ偽サイトに入力した社員がいないかを社内で確認する。

[2][1]

国税庁をかたって不正アプリのインストールへ誘導する手口も緊急情報として取り上げられています。アプリを入れてしまった場合は自分で操作を続けず、端末を持って窓口の指示を受けるよう決めておくと安心です。[1]

初動に使う連絡先は一枚にまとめて配っておきます。社内の報告窓口と情報システム担当の連絡先、勤務時間外の連絡手段、社内で使うクラウドサービスの管理者などです。総務省のサイトには職場での被害事例と対処法をまとめたページもあり、手順書を作るときの参考になります。[2]

報告ルールを社員に定着させる工夫

国家サイバー統括室(NCO)が公開するインターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂されました。中小企業等向けの抜粋版があり、よくあるサイバー攻撃の手口やパスワードの大切さを章ごとに解説しています。報告ルールを説明するときに手口の背景として紹介すると社員の理解が進みます。[3]

このハンドブックをもとにした中小企業等向けリーフレットは16頁で、クイズやチェックリストを使って職場での話し合いに活用できるよう作られています。企業・従業員層向けの講習動画や講習テキストも用意されています。内容を改変しないことを条件に普及啓発の範囲で活用できるとされているため、社内研修の教材に組み込みやすい資料です。[3]

チェックリスト

  • 報告窓口の場所と方法が全社員に周知されている
  • 入社時の説明に報告ルールが含まれている
  • 報告した社員に返事と感謝を伝えている
  • 入力後の初動と連絡先が一枚にまとまっている
  • 勤務時間外の連絡手段が決まっている
  • 報告された事例を文面の特徴とともに社内へ共有している
  • 担当者が公的機関の緊急情報を定期的に確認している

まとめ

  • フィッシングは技術対策をすり抜けて届くことを前提に社員の報告で早く気づく体制をつくる
  • 報告窓口は一つにまとめ間違いでも報告してよいと明記する
  • 入力してしまった場合のパスワード変更や連絡先を事前に決めて一枚にまとめる
  • 報告した社員を責めずに感謝を伝えることで次の報告を出やすくする
  • 公的機関のハンドブックや緊急情報を研修と日々の確認に活用する

よくある質問

Q本物のメールかどうか分からないときも報告してよいですか

A報告してかまいません。判断を社員に任せず窓口で確かめる仕組みにしておくほうが見落としを減らせます。フィッシング対策協議会もフィッシングと思われるメールやSMSの情報提供を呼びかけています。正規のメールだった場合も報告した社員に感謝を伝える運用にしておきましょう。[1]

QSMSで届いた怪しいメッセージはどう報告すればよいですか

A本文のリンクは開かずに画面を撮影して社内の窓口へ送る方法が分かりやすいです。差出人へ返信したり記載の番号へ電話したりはしないよう決めておきます。協議会はメールだけでなくSMSについても情報提供を受け付けています。[1]

Qパスワードを入力してしまった社員にはどう対応すればよいですか

Aまず早く連絡してくれたことを評価し責めないことが大切です。入力したIDのパスワードを正規の手順で変更し、使い回している他のサービスも変えてもらいます。総務省は強固なパスワードと多要素認証の活用を基本に挙げており、この機会に多要素認証の設定も確認しましょう。[2]

Q社員向けの研修に使える公的資料はありますか

A国家サイバー統括室のインターネットの安全・安心ハンドブックが使えます。中小企業等向けの抜粋版やリーフレットのほか、企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストもあります。内容を改変しないことを条件に普及啓発の範囲で活用できるとされています。[3]

出典

  1. フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会)
  2. 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)
  3. インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)