セキュリティ診断
Referrer-Policyの設定確認ガイド URL漏えいを防ぐ推奨値と手順
自社サイトから外部サイトへのリンクを踏むと、元のページのURLが参照元の情報として相手先へ送られることがあります。URLに検索語や会員番号が入っていると、その中身まで他社のサーバーに記録されるおそれがあります。このURL漏えいを抑える設定がReferrer-Policyです。この記事では仕組みの考え方と推奨値の意味を説明し、開発者ツールで今の設定を確かめる手順と制作会社に確認したい項目を担当者向けに整理します。専門知識がなくても今日から確認を始められる内容です。
Referrer-Policyの仕組みとURL漏えいが起きる流れ
リファラー(参照元情報)とは、ブラウザがリンク先のサイトに対して「どのページから来たか」を伝える情報です。アクセス解析で流入元を知るのに役立つ一方で、元のページのURLがそのまま渡ると、URLの中に入っている検索語や会員番号、申込番号なども相手先のサーバーに残る可能性があります。たとえば会員ページから提携先へのリンクを踏んだだけで、どの会員が来たのかが推測できてしまう、という形の漏えいです。
Referrer-Policyは、この参照元情報をどこまで渡すかをサイト側からブラウザに指示する設定で、HTTPレスポンスヘッダー(サーバーがページと一緒に返す付帯情報)の一つとして指定します。ウェブの安全性向上に取り組む非営利団体OWASPのSecure Headersプロジェクトは、こうしたレスポンスヘッダーを設定することで、ブラウザが防ぎやすい脆弱性に陥るのを抑えられると説明し、ヘッダーの認知と活用を広げることを目的にしています。[1]
よくある誤解
- 外部リンクを踏んでも自社の情報は外に出ていかない
- URLに入っている程度の情報なら問題にならない
- 設定は一度入れれば見直さなくてよい
実際
- 元のページのURLが参照元として相手先に渡ることがある
- 検索語や会員番号がURLにあれば一緒に記録されるおそれがある
- サイト側の設定で渡す範囲を絞れる
- 改修やサーバー移行で設定が外れることもあり定期的な確認が要る
推奨値strict-origin-when-cross-originの意味
この値は名前を区切って読むと意味をつかみやすくなります。origin(オリジン)はURLのうち「どのサイトか」を表す先頭の部分で、ページごとの階層や検索語などの後ろの部分は含みません。when-cross-originは別のサイトへ移るとき、strictは安全性が下がる移動に対して厳しく扱うという意味合いです。
- 同じサイトの中を移動するときはURL全体を参照元として渡すため自社のアクセス解析に使える
- 別のサイトへ移るときはサイトの入り口部分だけを渡しページの階層や検索語は渡さない
- 暗号化された通信のページから暗号化されていないページへ移るような場合は参照元を渡さない
外部への漏えいを抑えながら自社の解析への影響を小さくできるため、この記事では扱いやすい推奨値として取り上げます。値の選び方を制作会社と話し合うときは、OWASPのSecure Headersプロジェクトが提供しているHTTPセキュリティヘッダーの技術情報を共通の参考資料にすると、認識をそろえやすくなります。[1]
適した値はサイトの事情で変わります。参照元をまったく渡さない厳しい値もありますが、提携先や外部サービスとの連携で参照元を使っている場合は動きに影響が出ることがあります。変更の前に制作会社と影響範囲を相談してください。
開発者ツールでReferrer-Policyの設定を確認する手順
確認するページを開く
自社サイトの代表的なページをブラウザで開きます。トップページだけでなく検索結果や会員ページなどURLに情報が入りやすいページも対象にします。
開発者ツールを起動する
開発者ツールはページの裏側の通信を見られるブラウザの機能です。ページ上で右クリックし「検証」などの項目を選ぶと開きます。表示名はブラウザによって異なります。
ネットワークの画面を見る
ネットワークのタブを開いた状態でページを再読み込みし、一覧の先頭にあるページ本体の通信を選びます。
レスポンスヘッダーを確認
ヘッダーの表示からレスポンス側の項目を探しreferrer-policyの行があるかと値を記録します。行が見当たらなければ未設定の可能性があります。
結果を記録して共有する
ページごとに値の有無と内容を表にまとめ制作会社への確認資料にします。確認した日付も残すと次回の比較に役立ちます。
Referrer-Policyはヘッダーのほかに、ページのHTMLの中でmeta要素として指定されている場合もあります。ネットワークの画面で見つからないときは、制作会社にどの方法で指定しているかを尋ねると早く確かめられます。ページによって値が違う場合もあるため、主要なページは一つずつ確認するのが安心です。
OWASPのSecure Headersプロジェクトには、ヘッダーの設定を検証するためのサブプロジェクトも用意されています。ツールを使う場合も、結果の読み方は制作会社と一緒に確かめると誤解を避けられます。[1]
URLに重要な情報を載せない作りか制作会社に確認する
Referrer-Policyは参照元として渡す範囲を絞る仕組みであり、URLそのものに重要な情報が入っている状態は変わりません。URLはブラウザの履歴やサーバーの記録、画面共有などからも人の目に触れることがあります。根本の対策は、重要な情報をURLに載せない作りにすることです。
チェックリスト
- 会員番号や申込番号がURLのパラメーター(URL末尾に付く値)に入っていないか
- 検索語や問い合わせ内容がURLに残る作りになっていないか
- ログイン状態を表すセッションIDがURLに含まれていないか
- パスワード再設定などのリンクに有効期限と使い捨ての仕組みがあるか
- 外部の広告や解析のタグにどの情報が送られているかを把握しているか
- Referrer-Policyの値と適用しているページを文書で説明できるか
- 改修やサーバー移行の後に設定を再確認する手順があるか
IPA(情報処理推進機構)の「安全なウェブサイトの作り方」は、セッション管理の不備やHTTPヘッダ・インジェクションを含む11種類の脆弱性を取り上げ、原因をなくす根本的な解決策と影響を減らす対策を示しています。巻末にはセキュリティ実装の実施状況を確かめるチェックリストも付いているため、制作会社との確認ではこの資料を共通の物差しにすると話を進めやすくなります。[2]
確認後に続けたい運用の見直し
ヘッダーの設定は作って終わりではなく、改修のたびに崩れていないかを見ることが大切です。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」も第2章でウェブサーバの運用に関する対策などを取り上げ、運用面からサイト全体の安全性を高める方策を示しています。Referrer-Policyの確認も日々の運用の点検項目に組み込むと続けやすくなります。[2]
- 確認結果の表を社内で保管し担当者が変わっても引き継げるようにする
- サイト改修やサーバー移行の完了時にヘッダーの再確認を依頼する
- 新しく外部リンクや外部サービスを追加するときに参照元の扱いを確認する
- URLに情報を載せる作りが見つかったら改修の優先度を制作会社と決める
ヘッダーの確認で問題が見つからなくても、それだけでサイト全体が安全とは言えません。IPAもウェブ健康診断仕様について、検査パターンを絞った診断のため脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないと説明し、より詳しい診断や対策の実装を勧めています。[2]
まとめ
- 外部リンクを踏むと元のページのURLが参照元として他社サイトへ渡ることがある
- Referrer-Policyはサーバーが返すヘッダーで参照元として渡す範囲を絞る設定
- strict-origin-when-cross-originは社外にはサイトの入り口だけを渡し社内の解析は保てる値
- 開発者ツールのネットワーク画面でレスポンスヘッダーを見れば今の設定を確かめられる
- 根本の対策はURLに重要な情報を載せない作りであり制作会社と定期的に確認する
よくある質問
QReferrer-Policyを設定するとアクセス解析に影響はありますか
Astrict-origin-when-cross-originなら同じサイトの中ではURL全体を参照元として渡すため、自社サイト内の動きの解析には影響が出にくい値です。一方で外部サービスと連携して参照元を使っている場合は動きが変わることがあるため、変更前に制作会社と影響範囲を確認してください。
Q開発者ツールで設定が見つからない場合はどうすればよいですか
Aレスポンスヘッダーにreferrer-policyの行がなければ未設定の可能性があります。ただしページのHTML内で指定している場合もあるため、まず制作会社に指定方法を尋ねてください。未設定であれば推奨値の導入と影響範囲の確認をあわせて依頼するとスムーズです。
QReferrer-Policyを設定すれば情報漏えい対策は十分ですか
A十分とは言えません。この設定は参照元として渡す範囲を絞るもので、URLに重要な情報が入っている作り自体は変わりません。IPAの資料はセッション管理の不備など幅広い脆弱性への対策を示しており、ヘッダーの確認はその一部として位置づけるのが現実的です。[2]
出典
- OWASP Secure Headers Project(OWASP Foundation)
- 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)