セキュリティ診断
SECURITY ACTIONの宣言手順と一つ星・二つ星の違いを整理
取引先や補助金の申請で「SECURITY ACTIONを宣言していますか」と聞かれ、何から始めればよいか迷う担当者は少なくありません。SECURITY ACTIONはIPAが設けた中小企業向けの自己宣言制度で、宣言の土台になるのは中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインです。この記事では一つ星と二つ星の違いの捉え方と宣言前の準備、申し込みまでの手順を整理します。あわせて求められたときの確認ポイントと宣言後の見直しの進め方も扱います。
SECURITY ACTIONは自己宣言の制度
SECURITY ACTIONは中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。取り組む内容の基準になっているのはIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」です。宣言とはこのガイドラインに示された対策に取り組むと社外に表明することを指します。自己宣言という名前のとおり自社で決めて自社で続けることが前提になります。[2]
ガイドラインは経営者が認識して実施すべき指針をまとめた経営者編と、社内で対策を実践する手順や手法をまとめた実践編で構成されています。個人事業主や小規模事業者も含めた中小企業での利用が想定されているので、専任の担当者が少ない会社でも使う前提の資料です。[2]
申込方法は変わっています。IPAは申込から管理までを一新した「SECURITY ACTION管理システム」を2026年4月1日に公開しました。以前の手順を紹介した資料を見ている場合は公式の案内と照らし合わせてください。[1]
一つ星と二つ星の違いをどう捉えるか
一つ星と二つ星の違いを整理するときは、IPAの公式の案内に書かれた各段階の要件を文面のまま確かめることが出発点です。本記事では要件の細目を言い換えず確認先と考え方の軸を示します。どちらを選ぶかは自社が今どこまで取り組めているかと照らして決めます。
考え方の軸になるのはガイドラインが示す段階的な進め方です。ガイドラインは対策の考え方と段階的に実現するための方策を紹介する資料で、はじめに取り組んでほしい項目として情報セキュリティ6か条を挙げています。そのうえで5分でできる情報セキュリティ自社診断で自社の状況を確かめ、情報セキュリティ基本方針のサンプルを使って会社としての方針を文書にするための材料もそろっています。星の段階を読むときは自社がこの流れのどこまで進んでいるかに置き換えると違いをつかみやすくなります。[2]
宣言前に準備すること
申し込みの操作よりも時間がかかるのは社内の準備です。誰が窓口になるか、何を守るべき情報とみなすか、経営者がどこまで関わるかを先に決めておくと手続きが滞りません。ガイドラインの付録には準備に使えるサンプルやひな形がまとまっています。[2]
チェックリスト
- 経営者に制度の趣旨を説明し宣言の了承を得た
- 社内の担当者と相談先を決めた
- 資産管理台帳のサンプル(付録6)で守るべき情報と機器を書き出した
- 情報セキュリティ6か条の各項目に取り組めているか確かめた
- 5分でできる情報セキュリティ自社診断(付録3)で現状を記録した
- 情報セキュリティ基本方針のサンプル(付録2)をもとに自社向けの下書きを作った
- 社員向けのルールを情報セキュリティハンドブックのひな形(付録4)で整理する計画を立てた
経営者編を経営者に読んでもらうことも準備の一つです。ガイドラインは経営者が認識し実施すべき指針を独立した編としてまとめているため、担当者だけで説明するより社内の理解を得やすくなります。[2]
自己宣言するまでの手順
現状を把握する
自社診断(付録3)で現在の対策状況を確認します。2026年4月21日には自社診断のExcel版も公開されています。
宣言する段階を決める
公式の案内で一つ星と二つ星の要件を読み比べ、今の取り組み状況と照らして続けられる段階を選びます。取引先や補助金の要件もあわせて確認します。
社内で方針を固める
経営者の了承を得て、基本方針のサンプル(付録2)や情報セキュリティ関連規程のサンプル(付録5)を参考に自社のルールを整えます。
管理システムで申し込む
SECURITY ACTION管理システムから申し込みます。申込から管理までを扱う形に一新されているので入力項目は画面の案内に従います。
宣言内容を記録する
申し込んだ日や宣言した段階と根拠にした診断結果を社内で保管します。取引先や補助金の申請で問われたときにすぐ示せます。
申込画面の項目や手続きの細かな流れは管理システムの案内で確認してください。2026年4月1日より前の手順をもとにした社内資料が残っている場合は更新しておくと混乱を避けられます。[1]
取引先や補助金で求められたときの確認ポイント
補助金の審査でSECURITY ACTIONが扱われる例があります。IPAのお知らせでは埼玉県の中小企業DX導入支援補助金(7月1日受付開始)と埼玉県の中小企業省力化支援事業補助金(5月25日受付開始)の採択審査で加点対象になったと案内されています。対象になるかどうかは制度ごとに定められるので、申請する補助金の公募要領で確かめることが出発点です。[1]
チェックリスト
- 求められているのが一つ星か二つ星か
- 申請や契約の時点で宣言を済ませておく必要があるか
- 宣言したことをどの資料で示すか
- 宣言の名義が申請する法人や事業者と一致しているか
- 宣言後の取り組み状況まで問われるか
- 提出期限までに社内の準備と申し込みが間に合うか
取引先に対策を説明する場面に備えて宣言の有無だけでなく中身も話せるようにしておくと安心です。第4.0版のガイドラインは経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の基本的な考え方に沿った内容になっています。ガイドラインのどの項目に取り組んでいるかで説明すると相手と同じ資料を見ながら話を進めやすくなります。[2]
宣言を形だけで終わらせない見直しの進め方
宣言はスタート地点です。ガイドラインは改訂されており、第4.0版では情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」が加わって6か条になりました。自社診断にも「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」といった項目が追加されています。宣言した時点の基準のままにせず改訂のたびに差分を確かめることが見直しの軸になります。[2]
時期と担当を決める
決算や年度替わりなど自社の節目に合わせて見直しの時期と担当者を決めておきます。
自社診断をやり直す
前回と同じ自社診断に回答し、回答が変わった項目や改訂で追加された項目を洗い出します。
手引きで弱点を補う
クラウドの利用が増えていれば付録7のクラウドサービス安全利用の手引き、事故時の動きが曖昧なら付録8のインシデント対応の手引きで手順を整えます。
人と体制を見直す
担当者の異動や不足があれば付録1のセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブックを参考に体制を考えます。
経営者に報告する
見直した内容と残った課題を経営者に伝え、次の期の取り組みと宣言する段階を話し合います。
IPAは10月9日に不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注意喚起を公開しました。この中で大量の情報資産を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等に対し、経営責任として対策の点検や見直しを至急実施するよう求めています。また2026年10月16日からは被害を受けた企業や組織とその可能性がある企業や組織を対象に、初動対応を支援する不正アクセス特別相談窓口を開設しています。対象に当てはまらない会社でも、こうした注意喚起は自社の状況を確かめるきっかけとして使えます。[1]
まとめ
- SECURITY ACTIONは中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに示された対策に取り組むことを自ら宣言する制度です
- 一つ星と二つ星の要件は公式の案内で確かめガイドラインの段階的な進め方に置き換えて理解します
- 宣言前に経営者の了承と現状把握と基本方針の下書きをそろえておくと手続きが進みます
- 取引先や補助金で求められたときは求められる段階と時期と示し方を確認します
- 宣言後は自社診断のやり直しとガイドライン改訂の確認で取り組みを続けます
よくある質問
Q一つ星と二つ星はどちらから宣言すればよいですか
A各段階の要件はIPAの公式の案内で確認して選びます。ガイドラインははじめに取り組んでほしい項目として情報セキュリティ6か条を示し、自社診断や基本方針のサンプルなど段階的に進める材料を用意しています。今の取り組み状況と取引先や補助金の要件を照らして続けられる段階を選ぶとよいでしょう。[2]
Q以前と申込方法は変わりましたか
A変わっています。IPAは申込から管理までを一新したSECURITY ACTION管理システムを2026年4月1日に公開しました。以前の手順で作った社内資料がある場合は管理システムの案内に合わせて更新しておくと迷わずに済みます。[1]
Q宣言すると補助金で有利になりますか
A扱いは補助金ごとに確認が必要です。IPAのお知らせでは埼玉県の中小企業DX導入支援補助金と埼玉県の中小企業省力化支援事業補助金で採択審査の加点対象になったと案内されています。申請する補助金の公募要領で対象になるかとどの段階が求められるかを確かめてください。[1]
Qどの版のガイドラインを使えばよいですか
A2026年3月27日に公開された第4.0版を使います。公開後も更新が続いており、2026年9月30日には情報セキュリティ6か条と5分でできる情報セキュリティ自社診断の解説編が公開されました。宣言前の準備や見直しでは本編と付録をあわせて使うと進めやすくなります。[2]
出典
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)