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中小企業のCSIRT構築入門 兼任でも回せる最小体制の作り方

セキュリティ診断

中小企業のCSIRT構築入門 兼任でも回せる最小体制の作り方

情報システムの担当者が総務と兼務している会社では、CSIRTと聞くと大企業の専門チームを思い浮かべて自社には無理だと感じるかもしれません。けれどもCSIRTの土台にあるのは、問題が起きたときに誰が受けて誰が判断し誰に知らせるかを組織として決めておくことです。この記事ではJPCERT/CCのCSIRTマテリアルとIPAの中小企業向けガイドラインをもとに、兼任でも回せる小さなCSIRTを作る順番を整理します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

CSIRTとは何か 中小企業にも関係する理由

CSIRT(シーサート)は、組織の中で起きる情報セキュリティの問題を専門に扱うインシデント対応チームです。インシデントとは、ウイルス感染や不正アクセスのように情報の安全が損なわれる出来事を指します。JPCERT/CCは、CSIRTを情報セキュリティの問題を専門に扱いながらも組織全体の視点から取り扱う存在として説明しています。[1]

JPCERT/CCは、IT利用が広がりシステムが複雑になったことで、セキュリティの問題は現場のシステム管理者の頑張りだけで済むものではなくなったと指摘しています。たとえばウイルス感染によって顧客の個人情報が外部に広がれば、それは経営の問題になります。そのため経営層が積極的に関わる必要があるという考え方です。人数の少ない会社ほど担当者一人に抱え込ませない仕組みが大切になります。[1]

CSIRTマテリアルは組織内CSIRTが一般的に備える機能や能力を説明していますが、すべての組織がそれを達成しなければならないわけではないとしています。組織の状況に応じた適切な形があるという立場なので、最初から大きな体制を目指さず小さく始めて構いません。[1]

作る順番は構想から構築そして運用へ

CSIRTマテリアルは、CSIRTづくりを構想フェーズと構築フェーズと運用フェーズの三つの段階に分けて説明しています。また、これまでのインシデント対応の経験をもとに既存の体制を整理したり見直したりしてCSIRTにつなげる使い方を想定しています。何もない所から組み立てるのではなく、いま誰が何をしているかの棚卸しから始めるのが近道です。[1]

  1. 構想 守る範囲を決める

    経営者と話し合い、守りたい情報やシステムと対応する範囲を決めます。CSIRTの責任者と呼び名もこの段階で決めておきます。

  2. 構築 窓口と役割を作る

    外部からの連絡を受ける窓口、社内の役割分担、連絡先一覧、対応の流れを文書にします。公的なひな形を土台にすると早く進みます。

  3. 運用 訓練して見直す

    訓練や実際の対応で見つかった課題をもとに、窓口や役割や連絡先を更新し続けます。作って終わりにしないことが運用の中心です。

[1]

土台にする資料としては、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが使いやすいでしょう。経営者が認識し実施すべき指針をまとめた経営者編と、社内で対策を実践する手順や手法をまとめた実践編から成り、個人事業主や小規模事業者を含む中小企業での利用を想定しています。最新の第4.0版は2026年3月27日に公開されています。[2]

  • 付録2 情報セキュリティ基本方針のサンプル:CSIRTを置く根拠を方針に書き込む際のたたき台
  • 付録5 情報セキュリティ関連規程のサンプル:対応手順を社内規程に落とし込む際の参考
  • 付録6 資産管理台帳のサンプル:守る対象の機器や情報を洗い出す道具
  • 付録8 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き:起きたときの対応を考える出発点
  • 付録1 中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブック:担い手づくりの参考
[2]

最初に外部からの連絡を受ける窓口を一つにする

セキュリティに関する連絡は外からも届きます。取引先からの御社のアドレスから不審なメールが届いたという知らせ、ウェブサイトの脆弱性(攻撃に悪用されうる弱点)の指摘、利用しているサービス事業者からの不正アクセスの通知などです。宛先がばらばらだと受け取った社員が重要性に気づかず放置してしまうことがあります。小さなCSIRTの最初の一歩は、こうした連絡を受ける窓口を一つに決めることです。

CSIRTマテリアルの改訂版では、PSIRT(自社が提供する製品やサービスのセキュリティに取り組むチーム)に代表される、組織の提供物に対するセキュリティの取り組みも対応範囲の変化として反映されています。自社でウェブサイトや業務アプリを公開している場合は、それらへの脆弱性の指摘もこの窓口で受ける前提で考えておくと範囲の取りこぼしが減ります。[1]

  • 個人名ではなく役割名の専用メールアドレスを用意する
  • 窓口を確認する担当者と不在時の代わりの人を決める
  • 受け付けたら連絡者へ受け取った旨を返す
  • 受付日時と連絡者と内容と対応状況を記録する
  • 内容に応じて誰に報告を上げるかを決めておく
  • 窓口の存在をウェブサイトなど外から分かる場所に示す

窓口のメールを特定の社員の個人アドレスだけに届く設定にすると、休暇や異動で連絡が埋もれます。複数人が見られる共有の受信箱にしておくと、兼任の体制でも見落としを減らせます。

兼任で回す役割分担と連絡先一覧

よくある誤解

  • CSIRTには専任のセキュリティ担当者が要る
  • 技術に詳しい人がすべてを一人で対応する
  • 体制図を作れば準備は終わり

実際

  • 組織の状況に合った形でよく兼任からでも始められる
  • 経営層が関わり判断や対外連絡は役割を分けて担う
  • 訓練と見直しを重ねて使える体制になる
[1]
  • 責任者(経営者または役員):公表や業務の一時停止など重い判断を担う
  • 窓口担当(情報システムや総務):連絡の受付と記録と報告を担う
  • 技術担当(社内の担当者や保守の委託先):状況の確認と初動の対応を担う
  • 連絡担当(総務や営業):取引先や顧客や関係機関への連絡を担う
  • それぞれの代わりの人:不在のときに同じ役割を引き継ぐ

一人が複数の役割を兼ねても構いませんが、判断する人と手を動かす人は分けておくと対応中に迷いが生じにくくなります。人の確保や育成に悩む場合は、IPAのガイドライン第4.0版に付録として加わった中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブックが参考になります。経済産業省の検討会で示され2025年5月に公表されたガイドβ版を踏まえ、人材の確保と育成を支援する方策と取組事例をまとめたものです。[2]

チェックリスト

  • 各役割の担当者と代わりの人の電話番号とメールアドレス
  • 勤務時間外にもつながる連絡手段
  • システム保守の委託先と利用しているクラウドサービスの問い合わせ先
  • 主な取引先のセキュリティや情報システムの窓口
  • 社外の相談先として決めている専門家や団体
  • 一覧の最終更新日と更新の担当者
  • 紙に印刷した控えの保管場所

年に一度の訓練で体制を確かめる

CSIRTマテリアルの改訂版には、インシデント対応演習の実施について説明する参考資料が新たに加えられています。体制を作った後に決めたことが実際に動くかどうかは、演習をしてみないと分かりません。兼任の体制なら、毎年決まった時期に一度の机上訓練から始めると無理がありません。[1]

  1. 身近な場面を選ぶ

    取引先から不審なメールが届いたと連絡が入った場面など、自社で起こりそうなシナリオを一つ選びます。

  2. 机上で流れをたどる

    窓口担当が受けたところから、誰に報告し誰が判断し誰に知らせるかを会議室で順に声に出して確かめます。

  3. 連絡先を試す

    連絡先一覧の番号やアドレスに実際に連絡し、今も使えるかどうかを確かめます。

  4. 気づきを直す

    迷った点や決まっていなかった点を記録し、窓口や役割分担や連絡先一覧を更新します。

[1]

チェックリスト

  • 窓口に届いた連絡に担当者が気づけたか
  • 責任者まで報告が届いたか
  • 代わりの人だけでも流れが回ったか
  • 連絡先一覧は最新だったか
  • 判断の目安が事前に決まっていたか
  • 対応の記録を残せたか

日頃の対策と公的資料を組み合わせる

IPAのガイドライン第4.0版では、はじめに取り組んでほしい情報セキュリティ5か条にバックアップを取ろう!を加えて情報セキュリティ6か条としました。5分でできる!情報セキュリティ自社診断にも、外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する、ウェブサイトを安全に運用するといった項目が追加されています。CSIRTは起きた後に備える体制ですが、予防の点検も同じ担当者が見ることが多いので、訓練と自社診断を同じ年間予定にまとめると負担が軽くなります。[2]

国家サイバー統括室が公開しているインターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂されました。中小企業等向けの抜粋版や、クイズやチェックリストを使って分かりやすくまとめた中小企業等向けリーフレットも用意されています。訓練の前に社内で読み合わせる材料として使えます。[3]

体制づくりの区切りとして、IPAのSECURITY ACTIONを活用する方法もあります。中小企業がガイドラインに示された対策に取り組むことを自ら宣言する制度で、社内外に取り組みの姿勢を示すきっかけになります。[2]

まとめ

  • CSIRTは組織の状況に合った形でよく専任者がいなくても兼任から始められる
  • 作る順番は構想から構築そして運用へと進め既存の体制の棚卸しから入る
  • 最初に外部からの連絡を受ける窓口を一つに決め共有の受信箱で見落としを減らす
  • 役割分担と代わりの人を決め連絡先一覧を紙の控えとともに最新に保つ
  • 定期的な机上訓練で流れを確かめ気づいた点を窓口や一覧の更新につなげる

よくある質問

Q専任のセキュリティ担当者がいなくてもCSIRTと呼べますか

A呼べます。JPCERT/CCのCSIRTマテリアルは、組織内CSIRTが一般的に備える機能を説明しつつも、すべての組織がそれを達成しなければならないわけではないとしています。組織の状況に応じた適切な形があるという考え方なので、兼任の担当者で窓口と役割分担を決めるところから始めて問題ありません。[1]

Q何から手をつければよいですか

Aまず経営者と守る範囲や責任者を話し合い、いまの対応のやり方を棚卸しします。CSIRTマテリアルは構想と構築と運用の三つの段階で流れを示しています。具体的な対応の考え方は、IPAのガイドラインの付録8にある中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引きが出発点になります。[1][2]

Q訓練はどのくらいの規模で行えばよいですか

A兼任の体制なら、関係者が会議室に集まって一つのシナリオを机上でたどる形からで十分です。CSIRTマテリアルの改訂版にはインシデント対応演習の実施について説明する参考資料が加わっているので、慣れてきたら内容を広げる際の参考にできます。[1]

Qシステムの運用を外部に委託していてもCSIRTは必要ですか

A委託していても、連絡を受けて判断し取引先などに知らせるのは自社の役割です。JPCERT/CCはセキュリティの問題を現場の担当者だけでなく経営層が関わる問題としています。委託先は技術担当として役割分担と連絡先一覧に組み込み、訓練にも参加してもらうと連携しやすくなります。[1]

出典

  1. CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
  2. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  3. インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)