セキュリティ診断
情報セキュリティ自社診断を中小企業の担当者が一人で回す手順と改善の順番
取引先から情報セキュリティの取り組みを聞かれたものの何から手を付ければよいか分からない。そんな中小企業の情シスや総務の担当者に向けて、IPAが公開している情報セキュリティ自社診断をひとりで回す手順をまとめました。できていない設問を「すぐ直せるもの」「予算が要るもの」「ルールを決めるもの」に分けると、改善の順番と経営者に相談すべきことが見えてきます。最後に診断結果をSECURITY ACTIONの自己宣言と毎年の見直しにつなげる流れを紹介します。
情報セキュリティ自社診断とは何か
情報セキュリティ自社診断は、IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に付録として収められた点検表です。ガイドライン本体は、経営者が認識して実施すべき指針をまとめた経営者編と、社内で対策を進める手順や手法をまとめた実践編でできています。対象には個人事業主や小規模事業者も含まれており、専任のセキュリティ担当がいない会社でも使えることを前提にした資料です。[1]
- 第4.0版が2026年3月27日に公開された
- はじめに取り組む項目に「バックアップを取ろう!」が加わり情報セキュリティ6か条になった
- 自社診断に「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」などの項目が加わった
- 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が検討するSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の考え方に沿った内容になった
自社診断は付録3としてPDFで公開されているほか、2026年4月21日にExcel版が、2026年9月30日に設問の意味を詳しく説明する解説編が公開されています。以前に印刷した古い版を使い回している場合は、最新版に差し替えてから始めましょう。[1]
担当者ひとりで診断を回す準備と進め方
ひとりで回すときに大事なのは、診断そのものより前後の段取りです。回答を残す場所を決めずに始めると、翌年に比べる材料が手元に残りません。Excel版を使えば回答をそのまま保存できるので、ファイル名に実施日を入れて共有フォルダに置いておくと見直しが楽になります。設問の数に身構えず、まずは分かる範囲で最後まで答え切ることを目標にしましょう。[1]
最新版をそろえる
ガイドラインの公開ページから自社診断と解説編を入手します。Excel版を使うと回答の記録と集計がしやすくなります。
分かる範囲で答える
まず自分の知っている範囲で全設問に答え、他部署に確認が要る設問には印を付けておきます。
関係者に短く確認
印を付けた設問だけを関係部署に聞きます。全員を集める会議にせず個別に聞くほうが早く進みます。
解説編で意味を確認
設問の意図が分からないときは解説編を読み、自社の実態に照らして回答を直します。
結果を一覧にまとめる
できていない設問を一覧にし、次の章で説明する分類を付けて経営者への報告資料にします。
チェックリスト
- 最新版の自社診断と解説編を手元に用意した
- 回答を保存する場所とファイル名の付け方を決めた
- パソコンや機器の一覧があるか確かめた(無ければ資産管理台帳のサンプルを使う)
- 確認先になる部署と担当者を書き出した
- 結果を報告する相手と時期を経営者と決めた
設問を3つに分けて改善の順番を決める
診断でできていないと分かった設問をそのまま並べると量の多さに手が止まりがちです。そこで直し方の違いでグループに分けます。分けておくと担当者の権限で進められるものと経営判断が要るものがはっきりし、経営者への相談も短く済みます。
- すぐ直せるもの:設定の変更や社内への周知など担当者の手元で済むもの。今月中に着手する
- 予算が要るもの:機器やサービスの導入や外部への委託が必要なもの。見積もりを取って経営者に相談する
- ルールを決めるもの:誰が何をしてよいかを社内で決める必要があるもの。方針や規程の案を作って承認をもらう
よくある誤解
- できていない設問は上から順に直す
- 予算が付くまで何も進められない
- ルール作りは大企業がやること
実際の進め方
- すぐ直せるものから片付けて成果を早く見せる
- 予算待ちの間もすぐ直せるものとルール作りは進められる
- ガイドライン付録のサンプルを使えば小さな会社でも方針を作れる
同じ設問でも会社によって分類は変わります。たとえば新しく加わった「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」は、今ある機器の設定で対応できるならすぐ直せるもの、機器の入れ替えが要るなら予算が要るものになります。迷ったときは先に社内の機器の状況を確かめてから分類しましょう。[1]
順番の目安は、すぐ直せるものを先に片付け、並行してルールを決めるものの案を作り、予算が要るものは次の予算策定の時期に合わせて提案する流れです。ルールが決まると必要な機器やサービスの条件も見えてくるため、予算の相談で何をなぜ買うのかを説明しやすくなります。
ルールを決める設問はガイドラインの付録で進める
ルールを決めるものは、白紙から作ろうとすると止まりがちです。ガイドラインには方針や規程のひな形が付録として用意されているので、自社に合わない部分を削ったり言い換えたりする作り方が現実的です。全部を一度に整えようとせず、診断でできていなかった設問に関わる部分から手を付けます。[1]
- 付録2 情報セキュリティ基本方針(サンプル):会社としての姿勢を示す方針の土台
- 付録4 情報セキュリティハンドブック(ひな形):従業員に守ってほしいことをまとめる冊子の土台
- 付録5 情報セキュリティ関連規程(サンプル):具体的な社内ルールの文案
- 付録6 資産管理台帳(サンプル):守るべき情報や機器を洗い出す表
- 付録7 クラウドサービス安全利用の手引き:クラウドサービスを使うときの確認点
- 付録8 セキュリティインシデント対応の手引き:情報漏えいなどの事故(インシデント)が起きたときの動き方
付録1の人材確保・育成の実践ガイドブックには、中小企業のセキュリティ人材の確保や育成を支える方策と取り組み事例がまとめられています。担当者ひとりに負担が偏っていると感じたら、経営者と体制を話し合う材料として使えます。[1]
文案ができたら、経営者の承認をもらって社内に周知するところまでを一区切りにします。承認した日と周知した方法を記録しておくと、翌年の見直しで改訂の起点になり、取引先から聞かれたときにも説明しやすくなります。
SECURITY ACTIONの宣言と毎年の見直しにつなげる
SECURITY ACTIONは、中小企業が自らガイドラインに示された対策に取り組むことを宣言する自己宣言の制度です。2026年4月1日には申し込みから管理までを扱うSECURITY ACTION管理システムが公開され、申し込み方法が変わりました。以前の手順書が社内に残っている場合は、手続きの前に最新の案内を確認しておきましょう。[1][2]
宣言は取引先への説明材料になるだけでなく、自治体の補助金で評価される例もあります。2026年6月には、埼玉県の中小企業DX導入支援補助金と中小企業省力化支援事業補助金の採択審査で加点対象になったことが案内されました。補助金の申請を考えている部署があれば、宣言の状況を共有しておくと役立ちます。[2]
二つ星など宣言の段階ごとの要件は、申し込みの前にSECURITY ACTIONの公式案内で最新の内容を確認してください。準備としては自社診断の結果と承認済みの基本方針を手元にそろえておくと、取り組み内容を説明しやすくなります。[1][2]
まとめ
- 自社診断はIPAのガイドラインに付いた点検表なので最新版と解説編をそろえてから始める
- できていない設問はすぐ直せるもの・予算が要るもの・ルールを決めるものに分けると改善の順番が決まる
- ルール作りはガイドライン付録のサンプルやひな形を土台にすると担当者ひとりでも進めやすい
- 診断結果と承認済みの方針はSECURITY ACTIONの宣言で取り組みを説明する材料になる
- 毎年同じ手順で診断を回し前年の記録と比べて改善を続ける
よくある質問
Q自社診断は担当者ひとりで回答してもよいですか
A担当者が分かる範囲で先に回答し、他部署の実態が要る設問だけを個別に確認する進め方が現実的です。ガイドラインは専任担当がいない小規模事業者や個人事業主も対象にしています。設問の意味に迷ったら2026年9月30日に公開された解説編で確認しましょう。[1]
Q紙とExcel版のどちらを使えばよいですか
A自社診断は付録3としてPDFで公開されており、2026年4月21日にはExcel版も公開されました。毎年見直すならExcel版で回答を保存しておくと前年との比較が楽です。紙で回答する場合も結果は表にまとめて残しておきましょう。[1]
出典
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)