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社用スマホのスミッシング対策 見分け方と被害別の初動と周知文
社用スマホに届く「不在のため荷物を持ち帰りました」「料金が未払いです」といったSMSから偽サイトに誘導する手口は、スミッシングと呼ばれます。差出人に知っている会社名が出ていると、つい本物だと思ってしまいがちです。この記事では、社用スマホを社員に貸している中小企業の情報システム担当や総務担当の方に向けて、届いたSMSの見分け方を整理します。あわせて、リンクを開いた・IDを入力した・アプリを入れてしまった場合の初動、端末側の迷惑SMS対策、社員への短い周知文の作り方を公的機関の資料をもとに手順としてまとめます。
スミッシングとは何か 社用スマホで気をつける理由
スミッシングは、SMS(携帯電話番号あてに届く短いメッセージ)を使ったフィッシングのことです。フィッシング対策協議会は、フィッシングを実在する組織を騙ってユーザ名やパスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった情報をだまし取る行為と説明しています。SMSの場合は本文が短くリンクを押すだけで偽サイトが開くため、落ち着いて確かめる前に操作が進んでしまいやすい点に注意が必要です。[1]
フィッシング対策協議会の緊急情報には、2026年に入ってからも住民税や国民年金の納付依頼をよそおうもの、国税庁をかたって不正アプリのインストールへ誘導するメールなどが掲載されています。これらはメールの事例ですが、公的機関や身近な事業者の名前を使って支払いやアプリの導入を急がせるという流れは、SMSで届く場合にも同じように警戒しておくと判断しやすくなります。[1]
社用スマホには業務用のメールやチャット、クラウドサービスのアカウントがつながっていることが多く、私物のスマホよりも影響が会社全体に広がりやすくなります。総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでも、職場での対策をシステムを利用する人と管理する人と経営層に分けて説明しています。社員任せにせず、会社として受け皿を用意しておくことが大切です。[3]
届いたSMSの見分け方
見分けるときは、差出人の名前よりも「このSMSが自分に何をさせようとしているか」に注目すると判断がぶれにくくなります。偽のSMSは、リンクを開かせる、IDやパスワードを入力させる、アプリを入れさせるのいずれかに誘導してくるのが基本の形です。フィッシングが実在する組織を騙る手口である以上、知っている会社名が表示されていることは本物の証拠になりません。[1]
チェックリスト
- 至急や停止や未払いなど急がせる言葉で行動をせかしていないか
- 不在通知や料金の確認を理由に本文のリンクを開かせようとしていないか
- ログインやID・パスワード・カード番号の入力を求めていないか
- アプリのインストールやプロファイルの追加を求めていないか
- その会社から普段SMSで連絡を受けているか
- 会社として契約や利用をしているサービスかどうか
よくある誤解
- 知っている会社名で届いたから本物だ
- リンクを開くだけなら問題ない
- SMSで案内されたアプリなら公式のものだ
実際
- 実在する組織を騙るのがフィッシングの手口
- 不用意に開かないことが基本の心がけ
- アプリはSMSのリンクから入れず公式の入手先で自分で探す
本物かどうかを確かめたいときは、SMSのリンクは使わず、普段使っている公式アプリや自分で登録したブックマークから該当サービスにアクセスします。荷物や料金のお知らせが本当にあるなら、正規の入口からでも同じ内容を確認できるはずです。迷ったら開かずに担当者へ相談するという流れを、社内の決まりとして共有しておきましょう。[3]
リンクを開いた・入力した・アプリを入れた場合の初動
万一操作してしまっても、早く報告してもらえれば打てる手は多くあります。社員が言い出しにくい雰囲気にならないよう、どの段階まで進んだかで初動を分けて決めておくと、本人も担当者も迷わず動けます。以下は状況別の手順の例です。[3]
リンクを開いただけの場合
表示された画面はすぐに閉じ、何も入力せずにそれ以上の操作をやめます。開いたページで入力や許可のボタンを押していないかを本人に振り返ってもらいます。
画面を記録して報告する
SMSの本文と差出人の画面を保存し、情報システム担当に開いた日時とあわせて伝えます。SMSは報告が済むまで削除しないでおくと、後の確認に役立ちます。
IDやパスワードを入力した場合
正規のアプリや公式サイトからパスワードを変更します。同じパスワードを使い回している別のサービスがあれば、そちらも変更します。
多要素認証とログイン履歴
多要素認証(パスワードに加えて別の確認を求める仕組み)を有効にし、ログイン履歴に心当たりのないアクセスがないかを確認します。カード番号を入力したならカード会社にも連絡します。
アプリを入れた場合は通信を止める
機内モードにするなどして端末の通信を止め、そのアプリを開いたり許可を与えたりする操作はしないでおきます。
使い続けずに報告する
端末をいつも通り使い続けず、入れたアプリの名前とSMSの画面を情報システム担当に伝えます。
管理者が端末を確認する
担当者がアプリの削除や端末の状態を確認し、必要に応じて初期化や端末の交換を判断します。
関連アカウントを見直す
その端末で使っていた業務アカウントのパスワードを変更し、多要素認証の設定や不審な利用がないかを確認します。
フィッシング対策協議会の緊急情報には不正アプリのインストールへ誘導する事例が繰り返し掲載されており、ニュース記事集でも偽アプリの導入による金銭被害を扱った記事が紹介されています。アプリを入れてしまったケースは影響が大きくなりやすいため、報告を受けたら他の業務より優先して対応しましょう。[1]
迷惑SMSフィルタと端末側の設定を整える
スマホの機種や通信会社によっては、迷惑SMSを振り分けたり受信を拒否したりする機能が用意されていることがあります。機能の名前や設定場所は機種と契約先によって異なるため、ここでは具体的な操作ではなく、会社として設定をそろえるための進め方を紹介します。内閣サイバーセキュリティセンター系の資料であるインターネットの安全・安心ハンドブックにも、スマホなどを安全に利用するための設定を扱う章があるので参考にしてください。[2]
貸与端末を一覧にする
社員に貸している端末の機種とOS、契約している通信会社、利用者を一覧にまとめます。
公式の案内で機能を確認
機種のメーカーと通信会社の公式案内で、迷惑SMSの振り分けや拒否に使える機能があるかを確認します。
会社の標準設定を決める
有効にする機能と設定内容を会社の標準として決め、端末の配布時と回収時に確認する項目に加えます。
ソフトウェアを最新に保つ
OSやアプリの更新を後回しにしないよう、更新の確認を定期的に行うルールにします。
- アプリは公式の入手先からのみ入れる
- 画面ロックを設定し端末を他人に貸さない
- 業務アカウントは強いパスワードと多要素認証を使う
- 紛失したときの連絡先と手順を決めておく
フィルタは届く量を減らすための手段で、すり抜けてくるSMSもあり得ます。総務省が初心者のための原則として挙げるソフトウェアの更新、強固なパスワードと多要素認証、不用意に開かない・インストールしないという心がけとあわせて運用してください。[3]
社員への短い周知文の作り方
周知文は長い規程よりも、スマホの画面で一度に読める短さのほうが伝わります。伝える内容を「開かない」「入れない」「操作したらすぐ連絡」に絞り、連絡先を最後に書くと行動につながりやすくなります。社内チャットや朝礼で繰り返し流せる文面にしておくのがおすすめです。[3]
- 冒頭で社用スマホに届く偽SMSについての連絡だと分かるようにする
- 知っている会社名でも本文のリンクは開かないと書く
- アプリはSMSのリンクから入れないと書く
- 確認は普段使う公式アプリやブックマークから行うと書く
- 開いた・入力した・入れた場合は責めないのですぐ連絡してほしいと書く
- 連絡先の担当者名と連絡手段を書く
文面の例です。会社名を名乗るSMSでも本文のリンクは開かず、確認は普段使う公式アプリから行ってください。SMSに書かれたアプリは入れないでください。リンクを開いた、IDを入力した、アプリを入れたときは、情報システム担当まですぐ連絡してください。早く知らせてもらうほど対応が軽く済みます。報告した人を責めることはありません。[3]
周知の材料には公的な教材も使えます。インターネットの安全・安心ハンドブックは2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版と、クイズやチェックリストを使った16頁のリーフレットが用意されています。リーフレットは職場での話し合いに使うことが想定されており、普及啓発の範囲で内容を改変しないことを条件に活用できるとされています。[2]
情報システム担当が整えておく社内の受け皿
見分け方と周知を進めても、最後に効いてくるのは報告を受け止める仕組みです。誰に連絡すればよいか、連絡を受けた担当者が何をするかが決まっていれば、社員は迷わず声を上げられます。小さな組織でも、次の点を一度そろえておくと運用が安定します。[3]
チェックリスト
- 偽SMSを受け取ったときの報告窓口と連絡手段が決まっている
- 貸与端末と利用者の一覧が最新になっている
- 状況別の初動手順を担当者が手元で確認できる
- 業務アカウントで多要素認証を使っている
- 周知文を定期的に流すタイミングを決めている
- 外部への情報提供先を把握している
外部への情報提供先として、フィッシング対策協議会はフィッシングと思われるメールやSMSが届いた場合の情報提供を受け付けています。協議会は寄せられた報告件数を月次報告書として公開しているほか、緊急情報で新しい手口を案内しています。担当者がときどき目を通し、周知文の例を最新の手口に合わせて更新していくとよいでしょう。[1]
まとめ
- スミッシングはSMSを使ったフィッシングで実在する組織を騙るため差出人の名前では判断しない
- 見分けるときはリンクを開かせる・入力させる・アプリを入れさせるという要求に注目する
- リンクを開いた・入力した・アプリを入れたの段階ごとに初動を決め早い報告を歓迎する
- 迷惑SMSの機能は機種と契約先の公式案内で確かめ会社の標準設定として運用する
- 周知文は短く絞り公的な教材や情報提供先も活用して定期的に見直す
よくある質問
Q知っている宅配業者の名前で届いたSMSは本物と考えてよいですか
A名前だけでは判断できません。フィッシング対策協議会はフィッシングを実在する組織を騙って情報をだまし取る行為と説明しています。SMSのリンクは使わず、普段使っている公式アプリやブックマークから荷物の状況を確認してください。[1]
Q社員がリンクを開いただけの場合も報告してもらうべきですか
Aはい。開いたページで入力や許可の操作をしていないかを一緒に確認できるため、開いただけでも報告してもらうと安心です。総務省も不用意に開かないことを基本の心がけとして挙げています。報告した人を責めない方針を周知文に書いておきましょう。[3]
Q不審なSMSはどこかに報告できますか
A社内の窓口に報告したうえで、外部への情報提供先としてフィッシング対策協議会を使えます。協議会はフィッシングと思われるメールやSMSが届いた場合の情報提供を受け付けており、寄せられた報告件数を月次報告書として公開しています。[1]
Q社員教育に使える公的な教材はありますか
Aインターネットの安全・安心ハンドブックがあります。2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版やクイズとチェックリストを使ったリーフレット、企業・従業員層向けの講習動画やテキストが用意されています。内容を改変しないことなどを条件に普及啓発に活用できます。[2]
出典
- フィッシング対策協議会(フィッシング対策協議会)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
- 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)