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サプライチェーン攻撃の取引先対策 狙われる側と踏み台にされる側の備え

セキュリティ診断

サプライチェーン攻撃の取引先対策 狙われる側と踏み台にされる側の備え

取引先や委託先のセキュリティの弱いところを入口にして本命の企業へ入り込むサプライチェーン攻撃が問題になっています。自社が大企業でなくても、取引先への入口として狙われることがあります。この記事では、自社が狙われる側になる場合と、取引先を攻撃するための踏み台にされる側になる場合の両方から、取引先と決めておきたい約束事と自社で点検したい項目を整理します。公的機関の資料を手がかりに、次に何をすればよいかが分かる形でまとめました。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

サプライチェーン攻撃とは 取引先が入口になる仕組み

サプライチェーン攻撃とは、製品やサービスを届けるまでにつながっている取引先や委託先など、関係する企業の弱いところを狙い、そこを足がかりに本来の標的へ近づく攻撃のことです。サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)は、取引先のようなサプライチェーン上の弱点となり得る部分を狙う攻撃が近年増えていると説明しています。対策が強固とはいえない中小企業が標的になり、その被害がつながりのある他の企業にまで及ぶ例も確認されているとしています。[1]

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられました。この脅威は2019年に初めて選ばれ、今回で8年連続8回目の選出です。2025年に起きた事故や攻撃の状況をもとに、研究者や企業の実務担当者など約250名の選考会が審議と投票を経て決めたもので、一時的な話題ではなく継続して備えるべき脅威だと読み取れます。[2]

よくある誤解

  • うちは小さい会社だから狙われない
  • 取引先の対策は取引先だけの問題
  • 自社のシステムさえ守れば十分

実際

  • 対策が手薄な中小企業が標的になる例が確認されている
  • 取引先が侵入されると自社の情報や業務にも影響が及ぶ
  • つながりのある企業全体で対策を進めることが求められている
[1]

狙われる側と踏み台にされる側 二つの立場を整理する

サプライチェーン攻撃への備えは、自社がどちらの立場になり得るかを分けて考えると整理しやすくなります。一つは、取引先や委託先が侵入され、そこから自社の情報やシステムが狙われる立場です。もう一つは、自社が侵入され、自社を経由して発注元や他の取引先が攻撃される立場です。後者を踏み台にされる側と呼びます。踏み台とは、攻撃者が別の相手へ近づくための中継地点として使われることです。多くの中小〜中堅企業は発注元でもあり委託先でもあるため、両方の立場で備えておくことが大切です。

狙われる側(発注元として)

  • 委託先に渡した顧客情報や図面が委託先から漏れるおそれ
  • 保守業者のリモート接続を経由して社内に入られるおそれ
  • 取引先を装ったメールで送金や添付ファイルの開封を誘われるおそれ

踏み台にされる側(委託先として)

  • 自社のメールアカウントが乗っ取られ取引先に不審なメールが送られるおそれ
  • 自社が預かる発注元の情報が持ち出されるおそれ
  • 自社のシステムを経由して発注元のネットワークに入られるおそれ

IPAは、一つの事案が複数の脅威にまたがることもあるため、選ばれた脅威は自社の環境に照らしてできるだけもれなく対策するよう求めています。取引先を装ったメールはビジネスメール詐欺に、委託先経由の侵入はランサム攻撃にもつながることがあります。サプライチェーンの対策だけを切り離さず、ほかの脅威への対策と合わせて考えましょう。[2]

取引先との約束事を決める 発注元としての備え

委託先や取引先の対策状況を自社が直接管理することはできません。だからこそ、取引を始めるときや契約を更新するときに、守ってほしいことと何かあったときの動き方を約束事として決めておくことが現実的な備えになります。いきなり全社に厳しい条件を求めるのではなく、重要な情報を扱う先から順に進めると無理がありません。

  1. 取引先を洗い出す

    業務を委託している先や自社のシステムに接続する保守業者などを一覧にします。IPAのガイドライン付録の資産管理台帳サンプルを参考に、情報資産と一緒に管理すると抜けが減ります。

  2. 渡す情報と接続を整理

    取引先ごとに渡している情報の種類と、メールやクラウド共有、リモート接続などのつながり方を書き出します。重要な情報を扱う先から優先して見直します。

  3. 求める対策を伝える

    パスワード管理やソフトウェアの更新、バックアップなど最低限守ってほしい対策を文書で伝えます。相手の規模に合わせて段階的に求めると続けやすくなります。

  4. 事故時の連絡を決める

    情報漏えいや感染が疑われたときに、誰が誰へどのように知らせるかを決めておきます。連絡先は担当者個人だけでなく会社の窓口も登録します。

  5. 定期的に見直す

    契約の更新時などに一覧と約束事を見直し、取引が終わった先の接続やアカウントは止めます。

[3]
  • 預けた情報の取り扱い範囲と目的外利用の禁止
  • 再委託するときの事前の相談や承諾
  • 事故や事故の疑いがあるときの報告の方法と期限
  • 業務が終わったときの情報の返却や消去
  • 接続に使うアカウントの発行と停止の手順
  • 対策状況を確かめる質問や点検への協力

取引先に求める対策の目安を考えるときは、国の動きも参考になります。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の検討を進めています。IPAの中小企業向けガイドラインの最新版はこの制度の基本的な考え方に沿った内容になっているため、取引先と共通のものさしとして使いやすい資料です。[3]

踏み台にされないための自社の点検

委託先の立場では、自社の弱さがそのまま取引先の被害につながります。点検の土台には、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が使えます。経営者が認識して実施すべき指針をまとめた経営者編と、社内で対策を進める手順や手法をまとめた実践編から成り、個人事業主や小規模事業者を含む中小企業での利用を想定しています。2026年3月には第4.0版が公開されました。[3]

第4.0版では、はじめに取り組む項目として示されてきた情報セキュリティ5か条に「バックアップを取ろう!」が加わり6か条になりました。また「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」には、外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断することと、ウェブサイトを安全に運用することが診断項目として加わっています。どちらも踏み台にされないために見ておきたい点です。[3]

チェックリスト

  • 重要なデータのバックアップを取り 戻せるか試している
  • 外部から社内ネットワークへの不要な通信を遮断している
  • 自社のウェブサイトの更新や管理者アカウントを管理している
  • パソコンやサーバーのソフトウェアを更新している
  • 取引先とやり取りするアカウントに多要素認証(パスワードに別の確認手段を組み合わせる仕組み)を設定している
  • 退職者や取引が終わった先のアカウントを止めている
  • 預かっている取引先の情報の保管場所と見られる人を把握している
[3]

点検の結果を取引先に示す方法として、ガイドラインに示された対策に取り組むことを中小企業が自ら宣言するSECURITY ACTIONという制度もあります。宣言だけで安全になるわけではありませんが、自社の取り組みを社内外に伝えるきっかけになります。[3]

事故が起きたときに連鎖を止める 連絡と初動

インシデントとは、ウイルス感染や情報漏えい、不正アクセスなど情報セキュリティ上の事故やその疑いのことです。サプライチェーン攻撃では、一社の対応の遅れが取引先全体の被害を広げるおそれがあります。IPAのガイドラインには付録として「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」があり、事故のときの動き方を前もって確認する資料として使えます。[3]

  1. 被害の広がりを止める

    感染や不正アクセスが疑われる機器をネットワークから外し、関係するアカウントのパスワードを変えるなど、まず影響の拡大を抑えます。

  2. 社内の責任者に報告

    あらかじめ決めた報告ルートで経営層や担当者に知らせ、判断できる人をそろえます。

  3. 取引先に連絡する

    約束事で決めた窓口へ、分かっている事実とまだ分からないことを分けて伝えます。踏み台にされた可能性があれば不審なメールへの注意も呼びかけます。

  4. 原因と影響を確かめる

    いつ何が起きたかを記録し、必要に応じて専門家の支援を受けながら原因と影響の範囲を調べます。

  5. 再発防止を共有する

    原因を踏まえた対策を取引先とも共有し、約束事や点検項目を見直します。

取引先とのファイル共有にクラウドサービスを使っている場合は、共有範囲や権限の設定も事故の入口になり得ます。同じく付録の「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」で、設定や運用の考え方を確認しておくと落ち着いて対応できます。[3]

業界の取り組みと公的資料を活用する

サプライチェーンの対策は一社だけでは進めにくいため、業界全体での取り組みも広がっています。SC3は、中小企業を含むサプライチェーン全体での対策を産業界が一体となって進めることを目的に設立された団体です。2025年1月1日からは一般社団法人サイバーリスク情報センター(CRIC)のもとで法人格を持つ体制に移り、2025年7月にはIPAと相互協力の覚書を結んでいます。[1]

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026 組織編の解説書と対策マッピングシート
  • 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の本編
  • 5分でできる!情報セキュリティ自社診断とその解説編
  • 情報セキュリティ基本方針や関連規程のサンプル
  • セキュリティインシデント対応の手引き
[2][3]

はじめから全部を整える必要はありません。まずは自社診断で自社の弱いところを確かめ、重要な情報を預けている取引先から約束事を見直していくと、無理なく対策を広げられます。人手が足りない場合は、ガイドライン付録の「中小企業のためのセキュリティ人材の確保・育成の実践ガイドブック」も参考になります。[3]

まとめ

  • サプライチェーン攻撃は取引先や委託先の弱いところを入口にする攻撃で、自社は狙われる側にも踏み台にされる側にもなり得る
  • 発注元としては取引先の一覧づくりと契約や覚書での約束事、事故のときの連絡ルールを決めておく
  • 委託先としてはバックアップや不要な通信の遮断など、IPAのガイドラインを使って自社を点検する
  • 事故が起きたら被害の拡大を止めて取引先へ早めに連絡できるよう、手順を用意しておく
  • 公的機関や業界団体の資料を共通のものさしにして、取引先と一緒に対策を進める

よくある質問

Q小さな会社でもサプライチェーン攻撃の対策は必要ですか

A必要です。SC3は、対策が強固とはいえない中小企業が攻撃の標的になり、つながりのある他の企業にまで被害が及ぶ例が確認されていると説明しています。規模が小さいことは狙われない理由にはならず、むしろ取引先への入口として見られることがあります。[1]

Q取引先にセキュリティ対策を求めるとき何を基準にすればよいですか

AIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版が目安になります。国が検討を進めるSCS評価制度の基本的な考え方に沿った内容で、自社と取引先の共通のものさしとして使いやすい資料です。まずは相手の規模に合わせて基本的な項目から求めるとよいでしょう。[3]

Q自社が踏み台にされたかもしれないときはどうすればよいですか

A疑わしい機器をネットワークから外すなど被害の広がりを止め、社内の責任者に報告したうえで、約束事で決めた窓口から取引先へ早めに知らせます。IPAのガイドライン付録の「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」で、前もって動き方を確認しておくと落ち着いて対応できます。[3]

Qサプライチェーン攻撃はどのくらい重視されている脅威ですか

AIPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられています。2019年に初めて選ばれてから8年連続の選出で、継続して備えるべき脅威といえます。[2]

出典

  1. サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)(SC3)
  2. 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  3. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)