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サポート詐欺対策は社員の3行動から 偽警告への初動と教育の要点

AIセキュリティ

サポート詐欺対策は社員の3行動から 偽警告への初動と教育の要点

業務中のパソコンに突然大きな警告画面が出て警告音が鳴り「ウイルスに感染しました」「こちらへ電話してください」と表示される。これはサポート詐欺と呼ばれる手口で、画面そのものは偽物です。狙いは社員に電話をかけさせ、遠隔操作ソフトを入れさせることにあります。この記事では社員がその場で取る行動を電話しない・画面を閉じる・情シスへ報告に絞り込みます。あわせて遠隔操作を許してしまった後の初動と、社内教育で伝える要点を公的資料をもとに整理します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

サポート詐欺とは何か 偽の警告画面のしくみ

サポート詐欺とは、パソコンの画面に偽のウイルス感染警告を出して利用者を慌てさせ、表示した電話番号に電話をかけさせる手口です。電話に出た相手はサポート担当者を名乗り、修理のためと言って遠隔操作ソフトを入れさせようとします。遠隔操作ソフトとは離れた場所からパソコンを操作できるソフトのことで、本来は正規のサポートにも使われる道具です。これを悪用されると相手がパソコンの中を見たり操作したりできる状態になります。警告画面はウェブページの表示であることが多く、画面が出ただけで感染したとは限りません。

IPA(情報処理推進機構)が2026年1月29日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、個人向けの脅威として「サポート詐欺(偽警告)による金銭被害」が選ばれています。この脅威は2020年に初めて選ばれ、今回で7年連続7回目です。選考は研究者や企業の実務担当者など約250名からなる選考会の審議と投票で行われています。長く選ばれ続けている手口だと言えます。[1]

よくある誤解

  • 警告が出たのは本当にウイルスに感染したから
  • 表示された番号はメーカーの正規窓口
  • 画面が閉じられないのはパソコンが壊れたから
  • 個人向けの脅威なので会社には関係ない

実際

  • ウェブページが偽の警告を見せているだけのことが多い
  • 電話の先は詐欺の窓口で遠隔操作へ誘導される
  • 全画面表示などで閉じにくく見せている
  • 業務パソコンでもウェブ閲覧中に同じ画面が出る
[1]

10大脅威では個人向けに分類されていますが、IPAは複数の脅威にまたがる事案もあるとして、自分の環境に照らして選ばれた脅威にはできるだけもれなく対策するよう求めています。業務でブラウザを使う以上、社内の対策にも含めておくのが現実的です。[1]

社員がその場で取る3つの行動

警告音が鳴り続ける画面を前にすると、人は落ち着いて考えにくくなります。だからこそ教育では知識を増やすより、その場でやることを短く決めておくほうが役立ちます。社員に覚えてもらうのは次の三つだけで十分です。

  1. 電話しない

    画面にどれほど急かす文言があっても表示された番号には電話しません。電話をかけた時点で相手の誘導が始まるため、ここで止めることが最も大きな防ぎ方になります。

  2. 画面を閉じる

    ブラウザのタブやウィンドウを閉じます。全画面表示で閉じにくいときは全画面を解除してから閉じます。それでも難しければ操作を重ねず情シスに相談します。

  3. 情シスへ報告

    画面が出た時刻と見ていたサイト、電話をかけたかどうかを情シスに伝えます。被害がなくても報告すれば、同じ画面が他の社員に出ていないかを確かめられます。

  • 表示された電話番号に電話をかける
  • 相手の指示でソフトを入れたり設定を変えたりする
  • 警告画面の中のボタンやリンクを押す
  • 支払いやカード番号の入力に応じる
  • 自分だけで片付けて誰にも伝えずに終わらせる

総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、初心者のための三原則の一つに「不用意に開かない・インストールしないようにしよう」を挙げています。電話の相手に言われるままソフトを入れないという行動は、この原則そのものです。[3]

遠隔操作を許してしまった後の初動

電話をかけてソフトを入れてしまった社員は、恥ずかしさや不安から報告をためらいがちです。しかし早く分かるほど情シスが打てる手は増えます。社員には自分を責めるより先に動くことを伝え、次の順番で対応してもらいます。

  1. 通話を切る

    相手との電話を切り、指示された操作は途中でもやめます。相手が引き止めても応じる必要はありません。

  2. ネットワークから外す

    LANケーブルを抜くかWi-Fiをオフにして、相手が遠隔で操作を続けられない状態にします。電源の扱いは情シスの指示に従います。

  3. 情シスへすぐ報告

    遠隔操作を許したこと、入れたソフトの名前、相手に伝えた情報を隠さず伝えます。報告の早さを何より優先します。

  4. やり取りを記録する

    相手の電話番号と名乗った名前、通話の時刻、画面の写真などを残します。覚えている範囲のメモで構いません。

  5. 調査と復旧は情シスで

    情シスが端末の状態や不審なログインを確認し、ソフトの削除や初期化を判断します。社員は自分で削除や修復を試みず指示を待ちます。

チェックリスト

  • 入れられた遠隔操作ソフトを特定して削除するか端末の初期化を判断する
  • 社内システムやメールやクラウドのパスワードを別の安全な端末から変更する
  • 多要素認証(パスワードに加えて別の方法で本人確認するしくみ)が有効か確認する
  • 遠隔操作されていた時間帯の不審なログインやファイル操作を確認する
  • カード番号などを伝えていた場合はカード会社などへの連絡を本人に案内する
  • 端末のソフトウェアを最新の状態に更新する
[3]

このうちパスワードの変更と多要素認証の確認、ソフトウェアの更新は、総務省のサイトが三原則として挙げる「ソフトウェアを最新に保とう」「強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう」と重なります。同サイトには職場での被害事例と対処法をまとめたページもあり、社内の対応手順を作るときの参考になります。[3]

情シスが前もって整えておく報告のしくみ

社員の行動を三つに絞っても、報告先が分からなければ最後の一歩で止まってしまいます。報告の窓口を一つに決め、社員が迷わず連絡できる形にしておくことが情シスの準備の中心です。

  • 報告先の内線番号やチャットの宛先を一つに決めて周知する
  • 報告で伝える項目を決めておく(いつ・どの画面・電話したか・ソフトを入れたか)
  • 勤務時間外や休日に誰へ連絡するかを決めておく
  • 業務パソコンに社員が自由にソフトを入れられない設定にしておく
  • ソフトウェアの更新を管理者側でそろえて進める
[3]

総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、職場での対策をシステムを利用する人向け・管理する人向け・経営層向けに分けて説明しています。社員には三つの行動を、情シスには報告を受けた後の手順を、経営層には報告しやすい職場づくりを、というように役割ごとに伝える内容を分けると社内ルールが整理しやすくなります。[3]

報告した社員を叱ると、次に同じことが起きたときに隠されやすくなります。報告してくれたことへの感謝を伝え、早い報告が会社を守ったと共有するほうが次の報告につながります。

社員教育で伝える要点と公的な教材

チェックリスト

  • 警告画面に出た電話番号には電話しない
  • ブラウザのタブやウィンドウを閉じる方法を知っている
  • 閉じられないときは操作を重ねず情シスに相談する
  • 報告先の連絡方法をすぐに言える
  • 遠隔操作を許してしまってもすぐ報告すれば対処できると知っている
  • 報告しても責められないと分かっている

教材をゼロから作らなくても、公的な資料が使えます。国家サイバー統括室(NCO)が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」は2025年3月にVer5.10へ改訂され、全体版のほかに中小企業等向けの抜粋版があります。さらにハンドブックをもとにした企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストも用意されており、社内研修の素材にできます。[2]

同じハンドブックには中小企業等向けのリーフレットもあります。職場で特に気を付けたい手口や基本的な対策を、クイズやチェックリストを使って16頁にまとめたもので、職場での話し合いに使うことが想定されています。朝礼や部署ごとの短い勉強会で配るのに向いています。[2]

IPAは2026年5月21日に「情報セキュリティ10大脅威 2026」の個人編ハンドブックを公開しています。IPAの資料を社内資料に引用するときは出典を明記し、一部を変えて使う場合は「を基に作成」などと原文のままでないことが分かるよう記載します。NCOのハンドブックも普及啓発の範囲で内容を改変しないことが活用の条件です。[1][2]

まとめ

  • 偽の警告画面は電話をかけさせて遠隔操作ソフトを入れさせるための入口だと伝える
  • 社員の行動は電話しない・画面を閉じる・情シスへ報告に絞って覚えてもらう
  • 遠隔操作を許したら通話を切りネットワークから外してすぐ報告する
  • 情シスは報告先と報告項目を前もって決め報告した社員を責めない
  • 公的な講習教材やリーフレットを使って短く繰り返し伝える

よくある質問

Q警告画面が閉じられないときはどうすればいいですか

Aまずブラウザのタブやウィンドウを閉じ、全画面表示なら解除してから閉じます。それでも閉じられないときは画面の中のボタンを押したり表示された番号に電話したりせず、情シスに相談してください。総務省も不用意に開かない・インストールしないことを基本の原則に挙げています。[3]

Qサポート詐欺は個人向けの脅威なのに会社で対策が必要ですか

AIPAの10大脅威では個人向けに分類されていますが、業務パソコンでもウェブ閲覧中に同じ偽警告が出ます。IPAは複数の脅威にまたがる事案もあるとして、自分の環境に照らしてできるだけもれなく対策するよう求めています。社内の対策に含めておくのが現実的です。[1]

Q電話はしたもののソフトは入れていない場合も報告が必要ですか

A報告してください。相手に会社名や氏名、メールアドレスなどを伝えていれば、別の詐欺に使われるおそれがあります。伝えた内容と相手の電話番号を情シスに伝えれば、社内への注意喚起やパスワードの見直しなど次の手を打てます。[3]

Q社員教育に使える公的な教材はありますか

A国家サイバー統括室(NCO)の「インターネットの安全・安心ハンドブック」に、企業・従業員層向けの講習動画と講習テキスト、中小企業等向けのリーフレットがあります。IPAも10大脅威の個人編ハンドブックを公開しています。引用や活用の条件を確認したうえで研修に取り入れてください。[2][1]

出典

  1. 情報セキュリティ10大脅威 2026(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
  3. 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)