AIセキュリティ
テレワークのセキュリティ対策 端末・ネットワーク・クラウドの守り方
自宅や外出先から働くテレワークは便利な一方で、会社の目が届きにくい場所でパソコンやスマートフォン、クラウドサービスを使うことになります。対策を考えるときは会社として決めておくルールと、社員それぞれが日々気をつける注意に分けて整理すると、抜けや重なりが見えやすくなります。この記事では端末・ネットワーク・クラウドの順に、国が公開している手引きやハンドブックをもとに担当者が次に取り組むことをまとめます。
テレワークのセキュリティ対策はルールと人の両方で考える
テレワークとは、オフィス以外の場所でICT(情報通信技術)を使って働く形のことです。総務省は企業がテレワークを導入するときのセキュリティ上の不安を減らすため、対策の考え方や対策例をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」を公表しています。現在の版は2021年5月の第5版で、2004年12月の初版から改訂が重ねられてきました。[1]
あわせて、セキュリティの専任担当がいない中小企業などのシステム管理担当者に向けて、最低限の対策を押さえるための「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」も出ています。最新は2022年5月の第3版で、同じ時期に従業員向けハンドブックと緊急時対応カードも公開されました。会社のルールづくりには手引きを、社員への周知にはハンドブックを使うと進めやすくなります。[1]
端末の守り方 更新とログインと入れるソフトを決める
端末とは、仕事に使うパソコンやスマートフォンのことです。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、安心してインターネットを使うために最低限意識したいこととして、ソフトウェアを最新に保つこと、強固なパスワードの設定と多要素認証の活用、不用意に開かない・インストールしないことの3つを挙げています。多要素認証とは、パスワードに加えて別の手段でも本人確認をする仕組みです。テレワークの端末対策もこの3つが土台になります。[2]
- 会社側:OSやアプリの更新を誰がいつ確かめるかを決める
- 会社側:業務で使うサービスは多要素認証を有効にする
- 会社側:業務端末に入れてよいソフトの範囲と申請の流れを決める
- 会社側:端末を管理するツールを使う場合は設定の方針を文書にしておく
- 会社側:具体的な設定方法は総務省の設定解説資料を参考にする
チェックリスト
- 更新の通知が来たら早めに適用している
- パスワードをほかのサービスと使い回していない
- 多要素認証の設定を自分で外していない
- 心当たりのない添付ファイルやリンクを開いていない
- 会社が認めていないソフトを入れていない
- 端末を置いたまま席を離れていない
総務省の設定解説資料は、手引きの内容を具体的な環境で行うための補足資料で、パソコンやスマートフォンのOSやWeb会議など、テレワークでよく使われる製品ごとに作られています。総務省は特定の製品の利用を勧めたり避けたりするものではないとし、記載内容の正確性も保証していないため、自社の環境で確かめながら使いましょう。[1]
ネットワークの守り方 自宅と外出先の通信を分けて考える
ネットワークの対策で特に気をつけたいのが無線LAN(Wi-Fi)です。総務省は無線LANについて、利用者が確認すべき3つのポイントや提供する側が注意すべき点を整理したガイドラインを公表しており、2024年4月30日に更新されています。自宅のルーターやカフェなどの公衆無線LANを仕事で使ってよいかを決める前に、このガイドラインで確認ポイントを押さえておくと判断しやすくなります。[1][2]
社外から社内のシステムにつなぐ方法には、VPN(インターネット上に暗号化した専用の通り道をつくる仕組み)やリモートデスクトップ(社内のパソコンを離れた場所から操作する仕組み)があります。総務省の設定解説資料には、VPNルーターやリモートデスクトップを扱ったものも含まれています。また国家サイバー統括室(NCO)が公開するハンドブックには、パスワードの大切さと通信の安全性を支える暗号化を学ぶ章があり、仕組みの理解に役立ちます。[1][3]
クラウドの守り方 アカウントと共有範囲を管理する
クラウドサービスとは、メールやファイルの保管、Web会議、チャットなどをインターネット経由で使う仕組みです。社外からも同じデータを扱える反面、アカウントを乗っ取られたり共有の設定を誤ったりすると情報が外に出るおそれがあります。総務省はクラウドセキュリティガイドラインも公表しており、設定解説資料もメールやオンラインストレージ、Web会議、チャットなどのサービスを幅広く扱っています。[2][1]
使うサービスを洗い出す
部署ごとに業務で使っているクラウドサービスを一覧にし、会社として認めるものと管理者を決めます。
ログインを強くする
認めたサービスは多要素認証を有効にし、共用のアカウントはなるべく個人ごとのアカウントに切り替えます。
共有範囲を決める
社外とファイルを共有するときの範囲や期限の付け方を決め、誰でも開けるリンクの扱いを文書にします。
入退社時の手順を決める
異動や退職のときにアカウントを止める担当と手順を決め、不要な権限が残らないようにします。
定期的に見直す
共有中のファイルや使われていないアカウントを定期的に点検し、ルールも実態に合わせて更新します。
Web会議にも注意点があります。総務省のページでは、情報処理推進機構(IPA)によるWeb会議サービスを使う際のセキュリティ上の注意事項が紹介されています。会議の案内の送り方や参加者の確かめ方を社内でそろえておくと、社員が迷わずに済みます。[1]
事故への備えと社員への伝え方
対策を重ねても、端末の紛失や不審なメールの開封といった事故が起きる可能性は残ります。総務省は手引きとあわせて、ラベルシートに印刷して使える緊急時対応カードを公開しています。また個人情報保護委員会事務局は、テレワークに伴う個人情報の漏えいについて実際に確認した事例と考えられる対策例を紹介しており、自社のルールに抜けがないかを見直す材料になります。[1]
連絡先を決める
紛失や感染が疑われたときの連絡先を一本化し、夜間や休日の連絡方法もあわせて決めておきます。
カードを配る
緊急時対応カードなどを使い、連絡先と最初にとる行動を社員の手元に置いてもらいます。
早めの報告を歓迎する
報告した人を責めない方針を伝え、小さな違和感でも相談しやすい雰囲気をつくります。
振り返って直す
起きた事故や寄せられた相談を振り返り、ルールや手順に反映します。
社員向けの教材には、国家サイバー統括室(NCO)が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」が使えます。2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版や、クイズやチェックリストを使った16頁のリーフレットが用意されています。企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストもあり、社内研修の素材として取り入れやすい内容です。[3]
担当者がまず取り組むことのチェックリスト
チェックリスト
- 総務省の手引き(チェックリスト)で自社の現状を確かめた
- 業務で使う端末とクラウドサービスを一覧にした
- 更新と多要素認証の基準を決めた
- 社外で使ってよい通信の条件を決めた
- クラウドの共有範囲と管理者を決めた
- 事故のときの連絡先を社員に知らせた
- 従業員向けハンドブックなどで社員に説明した
他社の取り組み状況を知りたいときは、総務省のテレワークセキュリティに係る実態調査も参考になります。2025年2月から3月に行われた2024年度調査の結果が2026年1月に公開され、同じ時期に設定解説資料の更新も告知されています。自社のルールは作って終わりにせず、こうした公開資料の更新にあわせて見直していきましょう。[1]
まとめ
- テレワークの対策は会社のルールと社員それぞれの注意に分けると整理しやすい
- 端末はソフトの更新と多要素認証と不用意に開かない習慣が土台になる
- ネットワークは無線LANの使い方と社内への接続方法を会社として決めておく
- クラウドはアカウントと共有範囲と入退社時の手順をまとめて管理する
- 事故時の連絡先を周知し国の手引きやハンドブックで社員教育を続ける
よくある質問
Qセキュリティの専任担当がいない会社は何から始めればよいですか
A総務省の「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」が、専任担当がいない中小企業などのシステム管理担当者向けに作られています。最新は2022年5月の第3版です。まずこの手引きで現状を確かめ、足りない項目からルールを決めていくと進めやすくなります。[1]
Q社員の自宅の無線LANを仕事に使ってもよいですか
A使ってよいかどうかと条件は会社として決めておくことをおすすめします。総務省は無線LANについて、利用者が確認すべき3つのポイントなどを整理したガイドラインを公表しています。判断の前にこのガイドラインで確認ポイントを押さえ、社員にも同じ基準を伝えましょう。[1][2]
Q社員教育にはどんな教材が使えますか
A総務省の従業員向けハンドブックのほか、国家サイバー統括室(NCO)の「インターネットの安全・安心ハンドブック」が使えます。2025年3月にVer5.10へ改訂され、中小企業等向けの抜粋版や16頁のリーフレット、企業・従業員層向けの講習動画と講習テキストが用意されています。[1][3]
Q総務省のガイドラインは今でも参考になりますか
A総務省のページで案内されているテレワークセキュリティガイドラインは2021年5月の第5版です。製品ごとの設定解説資料は別に作られており、2026年1月には更新が告知されています。考え方はガイドラインで押さえ、具体的な設定は最新の設定解説資料で確かめると使い分けやすくなります。[1]
出典
- テレワークにおけるセキュリティ確保(総務省)
- 国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)