DigiRiseセキュリティ診断無料で診断する
委託先の生成AI利用を確認する手順 契約条項と質問票の作り方

AIセキュリティ

委託先の生成AI利用を確認する手順 契約条項と質問票の作り方

Web制作会社やコールセンターなどの委託先に顧客情報や社内資料を預けている企業は多いはずです。委託先の現場でも生成AIが使われ始めており、預けたデータがどう扱われているかは外から見えにくくなっています。この記事では個人情報保護委員会の注意喚起とIPAが公開するガイドラインを手がかりに、契約書に足す条項と委託先への質問票、入力してよい情報の範囲の決め方、毎年の利用状況の確認までを中小企業の担当者がそのまま使える形で整理します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

委託先の生成AI利用を確認したい理由

サプライチェーンとは取引先や委託先を含めた仕事のつながりのことです。SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)は攻撃対象の企業そのものではなく取引先など、つながりの中で弱点になりやすい部分を狙う攻撃が増えていると説明しています。対策が強固とはいえない中小企業が標的になり、つながりのある他の企業にまで被害が及んだケースも確認されているとしています。[3]

委託先が生成AIを使うこと自体は業務を効率よく進める手段であり、それだけで問題になるわけではありません。気をつけたいのは預けた顧客情報や未公開の資料がプロンプト(AIへの質問や作業指示)として入力され、自社が把握していない形で扱われることです。委託元として預けたデータの行方を説明できる状態にしておくことがこの確認の目的です。

確認は委託先を疑うための作業ではなく、お互いのルールをそろえるための作業です。最初から細かい誓約を求めるより、まず現状を聞くところから始めると協力を得やすくなります。

個人情報保護委員会とIPAの資料で押さえる点

個人情報保護委員会は生成AIサービスが普及していることを踏まえ、その利用に関する注意喚起を公表しています。ここでいう生成AIサービスとは、質問や作業指示(プロンプト入力)などに応じて文章や画像などを生成するAIを利用したサービスを指します。あわせてChatGPTを開発・提供するOpenAIに対しても注意喚起を行ったことを公表しています。注意喚起の具体的な内容は委員会が公開している別添資料で確認しましょう。[1]

この注意喚起を社内資料や契約の検討に使うときは、委員会のページで公表日を確かめて書き添えておきましょう。公表後に生成AIサービスの状況や委員会の発信が変わっている可能性があるため、委員会の最新の情報もあわせて確認してから取り決めに反映させると安心です。[1]

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のページでは「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」が公開されており、最終更新日は2024年7月31日です。生成AIのセキュリティリスクと対策を示し、組織が抱えがちな漠然とした不安を払拭して安全な導入と運用を後押しすることを目的としています。導入担当者と運用担当者とセキュリティ担当者それぞれの考慮事項が章ごとにまとめられています。[2]

  • 第3章 組織に生成AIを導入する担当者が考えておくこと
  • 第4章 運用担当者による利活用ガイドラインやルールの策定と文書化
  • 第5章 リスクマトリクスに沿ったリスク管理と具体的なセキュリティ対策
  • 第6章 生成AIの活用を始めた組織へのヒアリングから見えた課題と対応策
[2]

このガイドラインには、記載内容はIPAや産業サイバーセキュリティセンターの意見を代表するものではなく、中核人材育成プログラムを卒業したプロジェクトメンバーの見解に基づくと明記されています。社内資料で引用するときはこの位置づけも添えておくと誤解を避けられます。[2]

契約書に足す生成AI利用の条項

IPAのガイドラインでは運用の場面で利活用のガイドラインやルールを策定し文書化することが扱われています。委託先との関係でいえば、その文書にあたるのが契約書や覚書です。既存の業務委託契約や秘密保持契約を作り直す必要はなく、生成AIに関する条項を追加するか別紙の覚書で補う形にすると進めやすくなります。[2]

まず定義の条項は個人情報保護委員会の説明にならうと書きやすくなります。委員会は生成AIサービスを質問や作業指示(プロンプト入力)などに応じて文章や画像などを生成するAIを利用したサービスと説明しているので、契約で対象とするサービスの範囲もこの説明に沿って書いておきます。[1]

  • 事前承認 預けたデータを生成AIサービスに入力するときは委託元の書面による承認を得る
  • 利用サービスの届出 業務で使う生成AIサービスの名前と契約形態を委託元に知らせる
  • 入力範囲 入力してよい情報と入力しない情報を別紙で定め変更するときは双方で合意する
  • 学習への利用 入力内容がサービス側の学習に使われない設定や契約で利用する
  • 再委託先への適用 再委託先にも同じ条件を守らせる
  • 報告と確認 定期的な利用状況の報告と委託元による確認に協力する
  • 事故時の連絡 誤って入力したことに気づいたら速やかに委託元へ連絡する

定義のほかに挙げた項目は委員会やIPAの資料に書かれているものではなく、検討の出発点として編集部でまとめた条項例です。実際の文言は自社の法務担当や顧問の専門家に確認してもらいましょう。

委託先に送る生成AI利用の質問票

条項を足す前後に委託先の現状を知るための質問票を送ります。はいかいいえで答えられる問いと具体的な記述を求める問いを組み合わせると、回答の負担を抑えながら実態をつかめます。以下は編集部でまとめた質問の例です。

チェックリスト

  • 業務で生成AIサービスを使っていますか 使っている場合はサービス名を教えてください
  • 当社から預かったデータを生成AIサービスに入力したことはありますか
  • 社内に生成AIの利用ルールや手順書はありますか
  • 入力内容が学習に使われない設定や契約になっていますか
  • 従業員が個人のアカウントで生成AIを業務に使うことを禁止していますか
  • 再委託先の生成AI利用を把握していますか
  • 誤って入力したときの報告手順は決まっていますか

質問の組み立てには、IPAのガイドラインが取り上げている生成AIの活用を始めた組織へのヒアリングの観点も参考になります。組織が感じている課題とその対応策を聞く姿勢で質問すると委託先も答えやすくなります。[2]

回答に不安な点があってもすぐに取引を見直す必要はありません。足りない点を一緒に洗い出し、次の確認までに整えてもらう進め方が現実的です。

入力してよい情報の範囲を取り決める

条項や質問票の土台になるのが入力してよい情報の範囲です。範囲があいまいなままだと委託先の担当者ごとに判断が分かれてしまいます。情報を区分けして区分ごとに入力の可否を決め、契約の別紙にまとめると運用しやすくなります。

入力してよい情報の例

  • 公開済みのWebページや製品説明
  • 個人を特定できる部分を取り除いた問い合わせの傾向
  • 一般的な文章の言い回しや構成の相談

入力しない情報の例

  • 氏名や電話番号などの個人情報
  • 未公開の企画書や見積書
  • 顧客との通話記録やメールの本文

IPAのガイドラインではリスクマトリクスに則ったリスク管理の手法が紹介されています。リスクマトリクスはリスクを並べて対応の優先度を見比べるための表のことです。情報の区分ごとに漏れたときの影響を考えて入力の可否を決めるときの考え方として役立ちます。[2]

  1. 預ける情報を洗い出す

    委託先に渡しているデータを一覧にし、個人情報を含むかどうかに印をつけます。

  2. 区分ごとに可否を決める

    公開情報と社内限りの情報と個人情報などの区分ごとに、生成AIへの入力を認めるかを決めます。

  3. 例外の扱いを決める

    個人情報を加工して使いたい場合などは事前相談とし、承認する担当者をあらかじめ決めておきます。

  4. 別紙にして合意する

    決めた内容を契約の別紙にまとめ、委託先の現場担当者にも共有してもらいます。

利用状況を毎年確認する進め方

SC3は産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体の対策を進める目的で設立され、2025年1月1日からは一般社団法人サイバーリスク情報センターのもとで法人格を持つ体制に移りました。2025年7月25日にはIPAと相互協力の覚書を結んでいます。委託先の生成AI利用もつながり全体の対策の一つとして、一度確認して終わりにせず毎年の点検に組み込みましょう。[3]

  1. 時期を決める

    契約更新や年度初めなど毎年同じ時期に確認すると決め、社内の予定表に入れておきます。

  2. 質問票を送り直す

    前回と同じ質問票を送り、使っているサービスやルールに変化がないかを比べます。

  3. 裏づけ資料を見る

    利用ルールの文書や設定画面の写しなど、回答を裏づける資料を見せてもらいます。

  4. 結果を記録する

    回答と確認した資料と気になった点を委託先ごとに記録し、次回の確認に引き継ぎます。

  5. 取り決めを見直す

    新しいサービスの利用や業務内容の変化があれば、別紙の入力範囲を双方で更新します。あわせて委員会やIPAの最新の情報も確かめます。

委託先が多いときは個人情報を預けている先や扱うデータの多い先から順に確認すると無理なく続けられます。

まとめ

  • 委託先の生成AI利用は取引先を含めたサプライチェーン全体の課題として確認する
  • 契約書の定義は委員会の説明にならい事前承認や入力範囲などの条項例をもとに専門家と文言を詰める
  • 質問票で現状を聞き回答を裏づける資料もあわせて確認する
  • 入力してよい情報の範囲は情報の区分ごとに決めて別紙で合意する
  • 毎年同じ時期に質問票を送り直し委員会やIPAの最新の情報も見て取り決めを見直す

よくある質問

Q委託先に生成AIの利用をやめてもらうべきですか

A一律に禁止する必要はありません。IPAのガイドラインも生成AIのリスクと対策を示して安全な導入と運用を後押しすることを目的としています。禁止よりも入力してよい情報の範囲と事前承認の手順を決め、守られているかを定期的に確認するほうが現場にもなじみやすい進め方です。[2]

Q個人情報保護委員会の注意喚起はどこを読めばよいですか

A委員会は生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しており、内容は別添資料にまとめられています。OpenAIへの注意喚起の概要も別に公開されています。委員会のページで公表日を確かめたうえで、公表後に状況が変わっている可能性もあるので最新の情報もあわせて確認してから取り決めに反映させましょう。[1]

Q小規模な委託先から回答が難しいと言われたらどうしますか

A質問を生成AIの利用の有無と預けたデータの入力の有無に絞り、口頭で聞き取る方法もあります。SC3は対策が強固とはいえない中小企業が標的になり取引先にも被害が及んだケースがあると説明しており、相手を責めずに一緒にルールを整える姿勢が大切です。[3]

QIPAのガイドラインはIPAの公式見解ですか

AこのガイドラインはIPAのページで公開され最終更新日は2024年7月31日ですが、記載内容はIPAや産業サイバーセキュリティセンターの意見を代表するものではなく、中核人材育成プログラム卒業プロジェクトメンバーの見解に基づくと明記されています。引用するときはこの位置づけも添えましょう。[2]

出典

  1. 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(個人情報保護委員会)
  2. テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  3. サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)(SC3)