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脆弱性診断を依頼する前の準備 範囲・時期・環境の決め方と比べ方

セキュリティ診断

脆弱性診断を依頼する前の準備 範囲・時期・環境の決め方と比べ方

Webサイトの脆弱性診断(攻撃に悪用されうる弱点を専門家が調べること)を初めて外部に頼むとき、何から決めればよいか迷う担当者は多いものです。依頼の前に「どの画面を診るか」「いつ診るか」「本番と検証のどちらで診るか」を社内で決めておくと、見積もりを比べやすくなり、結果を受け取った後の動きも速くなります。この記事では、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」とOWASPが公開するリスクのリストを共通のものさしにして、準備から直す順番の決め方までを順に説明します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

脆弱性診断の依頼前に準備が要る理由

脆弱性診断とは、Webサイトに攻撃者が悪用できる弱点(脆弱性)が残っていないかを専門家が調べる作業です。外部に頼む場合、診断会社は依頼側から聞いた範囲と条件をもとに作業を組み立てます。依頼側の準備が曖昧なままだと見積もりの前提が会社ごとにずれてしまい、内容を比べにくくなります。

何を調べてもらうかの目安には、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」が役立ちます。IPAに届け出られた脆弱性情報をもとに、届出の多いものや攻撃の影響が大きいものを取り上げた資料です。第1章ではSQLインジェクション(データベースへの命令を不正に組み込まれる弱点)やクロスサイト・スクリプティング(画面に不正なスクリプトを埋め込まれる弱点)など11種類の脆弱性について、起こりうる脅威と対策を解説しています。社内と診断会社が同じ資料を見ながら話すと言葉の食い違いを減らせます。[1]

よくある誤解

  • 範囲や時期は診断会社がすべて決めてくれる
  • 診断で何も見つからなければ安全と言える
  • どの見積もりも同じことを調べている

実際

  • どの画面が大事かは運営する側でないと決めにくい
  • IPAのウェブ健康診断仕様も検査パターンを絞った診断で検出なしでも安全宣言にはならないとしている
  • 対象の画面や診断項目の前提がそろわないと比べられない
[1]

診断範囲の決め方 どのサイトのどの画面を診るか

最初に自社が運営しているWebサイトを洗い出します。コーポレートサイトだけでなく、キャンペーン用の特設サイトや会員向けページ、採用サイトなど部署ごとに作ったものは漏れやすいところです。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版には付録として資産管理台帳のサンプルがあり、サイト名・担当部署・制作会社・サーバーの場所を書き出す表として流用できます。同じ改訂では自社の対策状況を確かめる「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」に「ウェブサイトを安全に運用する」という項目が加わりました。[3]

チェックリスト

  • 対象にするドメインとサブドメインを一覧にした
  • ログインが必要な画面とその入口を書き出した
  • 問い合わせや検索や会員登録など入力欄がある画面を洗い出した
  • ファイルのアップロード機能や管理画面の有無を確かめた
  • 決済など他社サービスの画面を対象外として分けた
  • 診断用のテストアカウントを用意できるか確かめた

画面が多くて一度に診られないときは、入力を受け付ける画面や個人情報を扱う画面から優先すると説明がしやすくなります。IPAの資料は脆弱性ごとに特に注意が必要なウェブサイトの特徴を示しているので、自社の画面がそれに当てはまるかを見ておくと範囲を絞る理由を社内で共有しやすくなります。[1]

診断の時期と本番か検証環境かを決める

時期は公開や大きな改修の前に置くと考えやすくなります。指摘が出れば修正と確認のやり直しが必要になるため、公開日から逆算して余裕を持たせます。すでに公開中のサイトなら繁忙期やキャンペーンの時期を避け、問い合わせに対応できる担当者がいる日に設定すると落ち着いて進められます。

本番環境で診る

  • 公開している設定のまま確かめられる
  • フォーム送信などでテストデータが登録されることがある
  • 負荷や停止の影響が利用者に及ぶおそれがある

検証環境で診る

  • 利用者への影響を気にせず調べられる
  • 本番と設定やデータが違うと結果がずれることがある
  • 本番と同じ構成にそろえる手間がかかる
  1. 本番と検証の差を確認

    検証環境があるなら、サーバーの設定やプログラムの版が本番とどこまで同じかを制作会社に確認します。差が大きければ本番での診断も検討します。

  2. 影響を受ける人を洗い出す

    本番で診る場合はメール通知や受注処理が動かないかを確かめ、社内の関係部署とサーバー管理会社に日時を伝えます。

  3. 止める基準を決める

    表示が遅くなったときなどに診断を止めて連絡する窓口と判断する人を決め、診断会社と共有します。

  4. 戻せる状態にしておく

    診断の前にデータとサイトのバックアップを取り、元に戻す手順を確認しておきます。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版では、はじめに取り組んでほしい項目に「バックアップを取ろう!」が加わり情報セキュリティ6か条になりました。診断の前だけでなく改修の前にもバックアップを確かめる習慣があると、本番で診るかどうかの判断もしやすくなります。[3]

IPAとOWASP Top 10で見積もりを比べる

見積もりを比べるときは、各社の診断項目を共通のものさしに置き直します。国内の資料としてはIPAの「安全なウェブサイトの作り方」、国際的な資料としてはOWASP Foundation(Webアプリの安全性に取り組む団体)が公開するOWASP Top 10を使うと整理しやすくなります。OWASP Top 10は現在2025年版が案内されているので、見積もりや報告書がどの版に沿っているかも確かめておきます。[1][2]

  • 命令の組み込みに関するもの:SQLインジェクション/OSコマンド・インジェクション
  • ヘッダの書き換えに関するもの:HTTPヘッダ・インジェクション/メールヘッダ・インジェクション
  • 画面の表示に関するもの:クロスサイト・スクリプティング/クリックジャッキング
  • 利用者の操作やログイン状態に関するもの:CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)/セッション管理の不備
  • 権限に関するもの:アクセス制御や認可制御の欠落
  • ファイルやメモリに関するもの:パス名パラメータの未チェック/ディレクトリ・トラバーサル/バッファオーバーフロー
[1]

上のリストはIPA資料の第1章が取り上げる11種類を、見積もりの項目と照らし合わせやすいようにこの記事で便宜的に分けたものです。見積もりの項目名が会社ごとに違っていても、このリストのどれに当たるかを書き込めば抜けや重なりが見えてきます。[1]

チェックリスト

  • 対象のサイトと画面が自社の一覧どおりに書かれているか
  • IPA第1章の11種類のうちどれを調べるかが示されているか
  • OWASP Top 10の版と各項目の対応が書かれているか
  • 人の手による確認とツールによる自動検査の分担が分かるか
  • 修正後の再診断が含まれているか
  • 報告書の見本を見せてもらえるか
[1][2]

見積もりに「ウェブ健康診断仕様に沿った診断」とある場合は、IPAの別冊が定める13の診断項目を検出パターンと判定基準に沿って調べる内容だと読めます。検査パターンを絞った診断のため、IPAは結果を確認した後により詳しい診断を受けることや対策を実装することを勧めています。[1]

報告書を受け取ったら直す順番を決める

報告書が届いたら、指摘の重さに加えてその画面が自社にとってどれだけ大事かを合わせて順番を決めます。IPAは第1章の項番について、深刻度や攻撃の影響と届出状況を考えて割り当てたもので対策の優先順位を示すものではないとし、優先順位は運営するサイトの状況に合わせて検討するよう示しています。[1]

  1. 指摘を表にまとめる

    報告書の指摘ごとに画面名と内容と診断会社の評価を表に書き出します。範囲決めで作ったサイト一覧とつなげると修正の担当者が分かります。

  2. ものさしで分類する

    各指摘がIPA第1章のどの項目とOWASP Top 10のどの分類に当たるかを書き添えます。複数社の結果も同じ表で比べられます。

  3. 影響と重要度で並べる

    個人情報や決済に関わる画面と誰でも触れる画面の指摘を先に置き、社内向けで影響の小さいものを後に回します。

  4. 根本策と当面の策を分ける

    原因そのものをなくす修正と攻撃の影響を下げる対策を分けます。修正に時間がかかるものは影響を下げる対策を先に入れます。

  5. 直したら確かめる

    修正が終わったら再診断で指摘が解消したかを確認し、表に結果を残して次の診断の範囲決めに生かします。

[1]

制作会社や開発担当に修正を頼むときは、IPA資料の第3章が参考になります。第1章の脆弱性のうち8種類について、脆弱性を作り込んでしまったソースコードとその解説と修正例が載っています。巻末のセキュリティ実装チェックリストは、直した後の確認や次の改修時の点検にも使えます。[1]

報告書で不正なアクセスを受けた形跡が見つかった場合は、修正の順番づけより先に社内の連絡と被害の確認を進めます。IPAの中小企業向けガイドラインにある付録「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」が進め方の参考になります。[3]

まとめ

  • 依頼の前にサイトと画面の範囲を社内で書き出しておくと見積もりの前提がそろう
  • 時期は公開や改修の予定から逆算し修正と再診断の時間も見込んでおく
  • 本番か検証かは環境の差と利用者への影響を比べて決め事前にバックアップを取る
  • IPAの資料とOWASPのリストを共通のものさしにして見積もりと報告書を比べる
  • 直す順番は画面の重要度と影響の大きさで自社が決め修正後は再診断で確かめる

よくある質問

Q初めて依頼するとき社内で何をそろえればよいですか?

A運営しているサイトの一覧と診断してほしい画面の一覧、希望する時期、本番と検証のどちらで診るかの方針があると見積もりを頼みやすくなります。サイトの一覧はIPAの中小企業向けガイドラインの付録にある資産管理台帳のサンプルを流用すると作りやすいです。[3]

Q診断で指摘が出なければ安全と考えてよいですか?

Aそうとは言い切れません。IPAの別冊「ウェブ健康診断仕様」は検査パターンを絞った診断であり、脆弱性が検出されなくても安全宣言にはつながらないとしています。結果を確認した後は、より詳しい診断や「安全なウェブサイトの作り方」を参考にした対策の実装を検討します。[1]

QIPAの資料とOWASP Top 10はどちらを基準にすればよいですか?

Aどちらか一方に絞る必要はありません。IPAの資料は日本語で11種類の脆弱性と対策をまとめ、チェックリストも付いています。OWASP Top 10は現在2025年版が案内されています。見積もりや報告書に両方との対応を書いてもらうと比べやすくなります。[1][2]

Q本番環境で診断しても問題ありませんか?

A公開中の設定のまま確かめられる利点がある一方で、テストデータの登録や負荷の影響が出ることがあります。関係部署やサーバー管理会社への事前連絡、診断を止める基準の共有、バックアップの確認をしてから進めると判断しやすくなります。IPAの中小企業向けガイドラインもバックアップを基本の取り組みに加えています。[3]

出典

  1. 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. OWASP Top 10(OWASP Foundation)
  3. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)