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Webサイト管理画面のアクセス制限 洗い出しから多要素認証までの手順

セキュリティ診断

Webサイト管理画面のアクセス制限 洗い出しから多要素認証までの手順

CMSや予約システムの管理画面が社外の誰からでも開ける状態になっていないでしょうか。入口が開いていると、パスワードを次々に試す総当たりや使い回されたパスワードの流用で乗っ取られやすくなります。この記事では自社の管理画面がどこにあり誰が外から開けるのかを洗い出す手順を説明します。そのうえでIP制限・多要素認証・アカウント棚卸しを入れる順番をIPAとOWASPの資料をもとに整理し、制作会社に確認する項目も添えました。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

管理画面が外から開けると何が起きるか

管理画面とは、CMS(ホームページの文章や画像を更新する仕組み)や予約システムで設定変更やデータの確認を行うための画面です。この入口が社外の誰からでも開ける状態だと、攻撃者はログイン画面に何度でも挑戦できます。代表的なのは、パスワードを機械的に次々と試す総当たり攻撃と、ほかのサービスから漏れたIDとパスワードの組み合わせを流用する手口です。社員が同じパスワードを使い回していると、後者は一度で通ってしまうことがあります。

IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAに届け出られた脆弱性関連情報をもとに、届出の多いものや攻撃による影響の大きいものを取り上げた資料です。改訂第7版の第1章では11種類の脆弱性を扱っており、その中に「アクセス制御や認可制御の欠落」と「セッション管理の不備」が含まれています。管理画面の入口を誰に開くかという問題は、こうした項目と地続きの話だと考えると整理しやすくなります。[1]

よくある誤解

  • URLを知らせていなければ見つからない
  • パスワードを設定してあれば十分
  • 小さな会社のサイトは狙われにくい

実際の考え方

  • URLは推測や調査で見つかる前提で守りを考える
  • パスワードだけでは使い回しや総当たりに弱い
  • 会社の規模ではなく入口の開き方で狙われやすさが変わる

海外で参照される資料として、OWASP Foundationが公開する「OWASP Top 10」があります。現在は「OWASP Top 10:2025」へ案内される形で公開されています。制作会社と話すときは、どの版を参照しているかをそろえておくと認識のずれが起きにくくなります。[2]

自社サイトの管理画面がどこにあるかを洗い出す

対策を入れる前に守る対象を一覧にします。管理画面はコーポレートサイトだけでなく、採用サイトやキャンペーン用の特設ページ、予約や問い合わせの受付システムなどにもあります。過去に制作会社へ依頼したまま更新していないサイトは担当者の記憶から抜けやすいので、思い当たるものはすべて書き出します。

  1. サイトを一覧にする

    自社のドメインで動いているサイトや自社名で契約しているサービスを書き出します。経理の支払い記録や制作会社との契約書も手がかりになります。

  2. 管理画面の入口を特定

    それぞれのログイン画面のURLと使っている仕組み(CMSや予約システムの名前)を確認します。分からないものは制作会社や運用担当に問い合わせます。

  3. 社外から開けるか確認

    社内の回線ではなくスマートフォンのモバイル回線など社外の回線からログイン画面を開き、表示されるかを確かめます。ログインを試す必要はありません。

  4. アカウントを書き出す

    管理画面ごとにログインできるアカウントと実際に使っている人、権限の強さを記録します。制作会社の担当者用アカウントも含めます。

  5. 台帳にまとめて共有

    結果を一つの表にまとめ、総務や情報システムの担当者と経営層が同じものを見られるようにします。

記録の形式に迷ったら、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版に付録として含まれる資産管理台帳のサンプル(Excel形式)を参考にできます。新しく表を作るより、既存の様式に管理画面の項目を足すほうが続けやすくなります。[3]

確認は自社が契約・管理している範囲にとどめます。他社が運営するサービスに対してログインを何度も試したり、調査用のツールを無断で当てたりすることは避けてください。

外から誰が開けるのかを確かめる観点

場所が分かったら、次は誰が入れる状態かを見ます。見るべきは入口の開き方と、鍵にあたるアカウントの持ち方の両方です。次の項目に当てはまるものがないかを管理画面ごとに確認します。

チェックリスト

  • 社外の回線からログイン画面が表示される
  • 退職者や異動者のアカウントが残っている
  • 一つのアカウントを複数人で共有している
  • 初期設定のまま推測しやすいユーザー名を使っている
  • 制作会社や外部委託先のアカウントがいつまで有効か分からない
  • 多要素認証が有効になっていない
  • ログインに何度失敗しても制限がかからない
  • ログイン履歴を誰も確認していない

IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版では、「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の診断項目に「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」と「ウェブサイトを安全に運用する」が新たに加わりました。管理画面を必要な人にだけ開く考え方は、この二つの項目に照らして見直すきっかけになります。上のチェックで当てはまった項目は、次の章の順番で手当てしていきます。[3]

IP制限と多要素認証と棚卸しを入れる順番

IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、脆弱性の項番は対策の優先順位を示すものではなく、優先順位は運営するサイトの状況に合わせて検討するよう述べています。管理画面の対策も同じで、決まった正解の順番があるわけではありません。ここでは社内だけで始められて効果が見えやすいものから並べた一つの例を示します。[1]

  1. アカウントを棚卸しする

    使っていないアカウントを止め、共有アカウントは個人ごとに分けます。権限は仕事に必要な範囲まで下げます。社内だけで始められ、入口の数そのものを減らせます。

  2. 多要素認証を有効にする

    多要素認証はパスワードに加えてスマートフォンのアプリなど別の手段でも本人確認する仕組みです。パスワードが漏れても、それだけではログインされにくくなります。

  3. IP制限をかける

    IP制限は決めた場所の回線(会社の回線など)からだけ管理画面を開けるようにする設定です。サーバ側の作業になりやすいため制作会社と相談して進めます。

  4. 失敗回数の制限と履歴

    ログインの失敗が続いたら一時的に止める設定と、ログイン履歴を見る担当者を決めます。普段と違う時間帯や場所からの記録に気づけるようにします。

  5. 定期的に見直す

    入退社や委託先の変更のたびに台帳を更新し、決まった時期に全体を見直します。

IP制限の特徴

  • 決めた回線以外からはログイン画面自体を開けなくできる
  • 在宅勤務や出張先から更新する人には別の手当てが必要
  • クラウド型のサービスでは設定できない場合がある

多要素認証の特徴

  • 場所を問わず使えて在宅勤務とも両立しやすい
  • パスワードの使い回しへの備えになる
  • スマートフォンの紛失や機種変更のときの手順を決めておく必要がある

パスワードの決め方や保管のルールを見直すときは、「安全なウェブサイトの作り方」第2章が参考になります。ウェブサーバの運用やウェブサイトでのパスワードの取扱いなど7つの項目を挙げ、主に運用面からサイト全体の安全性を高める方策をまとめています。[1]

予約システムなどクラウドサービスを使っている場合は、IPAのガイドライン第4.0版の付録「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」も確認しておくと、サービス側の設定と自社で決めるルールを分けて考えやすくなります。[3]

制作会社に確認する項目

IP制限の設定やサーバ側の作業は、制作会社や保守会社に頼むことが多い部分です。依頼する前に次の項目をまとめて確認しておくと、やり取りが少なく済みます。

チェックリスト

  • 管理画面のURLと社外から開ける範囲
  • IP制限をかけられるかと登録する回線の変更方法
  • 多要素認証への対応状況と設定手順
  • 管理者アカウントの一覧と制作会社側が持つアカウント
  • CMS本体や追加機能の更新を誰がいつ行っているか
  • ログイン履歴などの記録をどこにどれくらい残しているか
  • 不審なログインに気づいたときの連絡先と対応の流れ
  • 脆弱性診断の実施状況と結果の共有方法

制作会社と状況を共有する材料として、「安全なウェブサイトの作り方」の巻末にあるセキュリティ実装のチェックリストが使えます。また別冊の「ウェブ健康診断仕様」には13の診断項目が示されていますが、検査パターンを絞った診断のため、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとされています。結果を受け取ったら、より詳しい診断や対策の実装につなげる前提で話を進めます。[1]

乗っ取りの疑いが出たときの動きは平常時に決めておきます。IPAのガイドライン第4.0版の付録「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」を参考に、誰に連絡しどの順で管理画面を止めるかを制作会社とすり合わせておくと、慌てずに動けます。[3]

まとめ

  • 管理画面の対策は場所と入れる人の洗い出しから始める
  • 社外の回線からログイン画面が開けるかを確かめる
  • 棚卸しで不要なアカウントを減らしてから多要素認証とIP制限を重ねる
  • 優先順位は自社サイトの状況に合わせて決め制作会社と役割を分ける
  • 乗っ取りが疑われたときの連絡と停止の手順を平常時に決めておく

よくある質問

QIP制限をかけると在宅勤務から更新できなくなりますか。

A登録した回線以外からは管理画面を開けなくなるため、在宅勤務や外出先から更新する人がいる場合は工夫が必要です。社内の回線を経由させる方法や、IP制限ではなく多要素認証を中心にする方法などがあり、どれが合うかは使っている仕組みで変わります。運用の仕方と合わせて制作会社に相談してください。

Q予約システムがクラウドサービスで自社では細かい設定を変えられません。

Aまずサービスの管理画面に多要素認証やログイン履歴の機能が用意されていないかを確認し、使える機能から有効にします。アカウントの棚卸しは自社で進められます。IPAの中小企業向けガイドラインの付録にあるクラウドサービス安全利用の手引きも参考になります。[3]

Q制作会社から脆弱性診断で問題なしと言われました。これで安心してよいですか。

A診断は役に立ちますが、範囲が限られることがあります。IPAの「ウェブ健康診断仕様」も、検査パターンを絞った診断なので脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとしています。管理画面の公開範囲やアカウントの管理は、診断とは別に確認しましょう。[1]

Qどの資料から読めばよいですか。

A社内の体制づくりから始めるなら、経営者編と実践編に分かれたIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が入り口になります。サイトの作りや運用を制作会社と確認する段階では、「安全なウェブサイトの作り方」とOWASPの「OWASP Top 10」の最新版を共通の参照先にすると話を進めやすくなります。[3][1][2]

出典

  1. 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. OWASP Top 10(OWASP Foundation)
  3. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)