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Webサイト改ざんの検知と対策 定期確認・CSP・発覚当日の手順

セキュリティ診断

Webサイト改ざんの検知と対策 定期確認・CSP・発覚当日の手順

自社のWebサイトが改ざんされても社内では気づかず、取引先や利用者からの連絡で初めて知る。できれば避けたい事態です。制作や保守を外注先に任せている会社では、誰がいつ何を確認するのかがあいまいになりがちです。この記事では中小企業の担当者に向けて、改ざんに早く気づくための定期確認の項目と、外注先と決めておきたいことを整理します。あわせてCSPで不正なスクリプトの影響を小さくする考え方と、発覚した日に公開停止・原因調査・関係先への連絡をどの順番で進めるかを、IPAやMDNの公開資料をもとに解説します。

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

外部からの連絡を待たずに改ざんに気づくには

改ざんとは、第三者がサイトの内容やプログラムを無断で書き換えることです。ページの見た目が変わる場合だけではありません。ページの裏側に不正なスクリプト(閲覧者のブラウザー上で動く小さなプログラム)を埋め込まれ、画面は普段どおりということもあります。そのため担当者がトップページを眺めるだけでは気づきにくく、社内に確認の仕組みがないと、外部からの連絡を待つことになりがちです。

IPA(情報処理推進機構)の「安全なウェブサイトの作り方」は、開発者だけでなくウェブサイトの運営者も読み手に想定した資料です。第2章ではウェブサーバの運用に関する対策やパスワードの取扱いなど7つの項目を取り上げ、主に運用面からサイト全体の安全性を高める方策を示しています。作った後の運用も対策の一部であり、発注する側の会社にも関われる部分があるということです。[1]

よくある誤解

  • 制作会社に任せているので自社で見る必要はない
  • 一度診断を受けて問題がなければもう安心
  • 改ざんされれば見た目ですぐに分かる

実際

  • 運用面の取り組みも安全性を左右し発注側にも役割がある
  • IPAのウェブ健康診断仕様は検査パターンを絞った診断で、検出されなくても安全宣言にはつながらないとされている
  • 不正なスクリプトは画面に表れないことがあり、表示以外の確認も必要になる
[1]

改ざんに早く気づくための定期確認の項目

確認は頻度で分けると続けやすくなります。毎日見るもの、週ごとに見るもの、月ごとに見るものを決めておきます。担当者が不在のときも別の人が同じ手順で見られるよう、手順は文書にしておきましょう。下の項目は発注側でも見やすいものから並べています。技術的に難しい項目は外注先に任せ、結果だけを報告してもらう形でかまいません。

チェックリスト

  • 主要なページの表示や文言に見覚えのない変化がないか
  • 見覚えのない外部サイトへのリンクや自動の転送が起きていないか
  • 検索結果に出る自社サイトの説明文が不自然になっていないか
  • サーバ上のファイルに身に覚えのない追加や更新がないか
  • CMS(記事を更新するための管理画面)に知らない管理者アカウントがないか
  • CMSや追加機能の更新が長く止まっていないか
  • 管理画面やサーバへのログイン履歴に不審な時間帯のアクセスがないか
  • CSPの違反報告に見慣れない読み込み先が出ていないか
[2]

IPAの資料の巻末には、ウェブアプリケーションのセキュリティ実装の実施状況を確かめるためのチェックリストが付いていて、Excel形式でも提供されています。社内の定期確認とは別に、外注先がこうした観点で実装を点検しているかを、契約更新やサイト改修などの節目に聞いてみるとよいでしょう。[1]

確認した結果は、日付と確認した人の名前を添えて残しておきましょう。いつまでは正常だったかが分かると、改ざんが発覚したときに原因を調べる範囲を絞りやすくなります。

外注先任せにしないための取り決め

IPAの資料の第1章では、SQLインジェクション(データベースへの命令に不正な内容を紛れ込ませる攻撃)やクロスサイト・スクリプティング(サイトに不正なスクリプトを埋め込ませる攻撃)など11種類の脆弱性(プログラムの弱点)を取り上げ、原因をなくす根本的な解決策と、影響を減らす対策を示しています。資料では、項番は対策の優先順位ではなく、優先順位はサイトの状況に合わせて検討するよう書かれています。自社サイトで何から手を付けるかは、外注先と話し合って決めることだといえます。[1]

  • 改ざんが疑われるときに最初に連絡する窓口と連絡手段
  • サイトを一時的に止める判断を誰がするか
  • サーバのログをどこにどれだけの期間残すか
  • CMSや追加機能の更新を誰がどの頻度で行うか
  • 管理画面アカウントの発行と削除の手順
  • 不正なスクリプトへの備えとしてCSPを設定しているか
  • 定期確認の結果を誰にどの形で報告するか

外注先に診断を頼むときは、IPAが公開している「ウェブ健康診断仕様」が参考になります。危険度の高い脆弱性など13の診断項目について、検出パターンと判定基準が記載されています。どの項目を確認したのかを報告してもらうと、自社でも状況を把握しやすくなります。[1]

CSPで不正なスクリプトの影響を小さくする考え方

CSP(コンテンツセキュリティポリシー)は、サイトからブラウザーへ「このページではどのコードなら動かしてよいか」を伝える仕組みです。MDNの解説によると、主な用途はページが読み込むリソース、特にJavaScriptを制御することです。攻撃者がサイトに悪意のあるコードを注入するクロスサイト・スクリプティングへの防御として使われます。CSPはContent-Security-Policyというレスポンスヘッダーで配信し、メインの文書だけでなくすべてのレスポンスに設定する必要があるとされています。[2]

  • JavaScriptなどを読み込んでよい場所を決めて、それ以外からの読み込みを止める
  • ページ内に直接書かれたスクリプトを無効にする
  • 正しいノンス(ページごとに発行する使い捨ての合言葉)やハッシュ(内容から計算した値)を持つスクリプトだけを動かす
  • インラインのイベントハンドラーや javascript: URL を無効にする
  • eval のような危険な関数を使えないようにする
  • frame-ancestors の指定で自社のページを他サイトに埋め込ませないようにする
[2]

MDNは、スクリプトの読み込みをノンスかハッシュで制御する「厳格なCSP」を勧めています。読み込んでよいドメインを並べる許可リスト型は、正しく設定するのが難しく、一覧が大きくなって管理しにくいという理由からです。また 'unsafe-inline' という指定はCSPを入れる目的の大半を無効にしてしまうため、使わないよう注意されています。外注先から提案された設定にこの指定が含まれていたら、理由を確認しましょう。[2]

CSPは入力の無害化(入力からコードとして動く部分を取り除く処理)の代わりにはなりません。MDNでも、無害化とCSPの両方で多層防御をするよう説明されています。CSPはサイトに残った弱点そのものをなくす仕組みではありません。埋め込まれたスクリプトが動ける範囲を狭める補完的な備えと考えてください。[2]

CSPを本番に入れるまでの進め方

CSPの設定を急に厳しくすると、正規のスクリプトや外部サービスのタグまで止まり、ページが正しく動かなくなるおそれがあります。MDNが紹介している報告のみのモードを使い、段階的に進めるのが現実的です。[2]

  1. 読み込み先を洗い出す

    外注先と一緒に、ページが読み込むスクリプトや画像、アクセス解析などの外部サービスのタグを一覧にします。

  2. 報告のみのモードで試す

    Content-Security-Policy-Report-Only ヘッダーを使うと、ブロックはせずに違反内容だけを報告させられます。このモードはmeta要素では配信できません。

  3. 違反報告を受け取る

    Reporting-Endpoints ヘッダーで送信先を宣言し、report-to で指定する方法が推奨されています。古い report-uri は非推奨ですが、当面は両方の指定が必要とされています。

  4. 本番に適用する

    報告を見て必要な読み込み先を整理したうえで、Content-Security-Policy ヘッダーでの適用に切り替えます。

  5. 変更のたびに見直す

    ハッシュ方式ではスクリプトの内容が変わるたびにハッシュの再計算が必要です。改修の手順に見直しを組み込みます。

[2]

外部のタグを多く使うサイトでは、'strict-dynamic' という指定で厳格なCSPを作りやすくなります。ただしMDNは、この指定を使うとCSPのセキュリティが下がるとしています。使うかどうかは、外注先と利点と弱点を確認してから決めましょう。[2]

改ざんが発覚した日に進める順番

改ざんが分かった日は、すぐに修正したくなるものです。ただ、順番を決めておくと被害の広がりを抑えられ、調べ直しも減らせます。ここで示すのは一般的な進め方です。細かい手順は外注先やサーバの事業者と前もってすり合わせておきます。

  1. 公開を止める

    閲覧者への被害を広げないよう、メンテナンス表示に切り替えるなどしてサイトを一時停止します。判断する人は事前に決めておきます。

  2. 第一報を入れる

    停止と並行して、社内の判断者と外注先に状況を伝えます。分かっていることと分かっていないことを分けて伝えます。

  3. 状態を残す

    書き換えられたファイルやログは消さずに保全します。先に修正すると、原因の手がかりが失われることがあります。

  4. 原因を調べる

    外注先と協力して、侵入の経路や書き換えの範囲、いつから起きていたかを調べます。定期確認の記録が範囲の絞り込みに役立ちます。

  5. 関係先へ案内し再開

    調査で分かったことをもとに利用者や取引先への案内を決めます。原因を取り除き、パスワードの変更などを済ませてから公開を再開します。

再開の判断では、簡単な確認で問題が見つからなかったことだけを根拠にしないようにしましょう。IPAは、ウェブ健康診断仕様の診断で脆弱性が検出されなくても安全宣言にはつながらないとして、より詳しい診断を受けることや、資料を参考に対策を実装することを勧めています。[1]

チェックリスト

  • サイトを止める判断者と代わりの人が決まっている
  • 外注先とサーバ事業者の緊急連絡先が手元にある
  • ログの保存場所と保存期間を把握している
  • 社内で報告する相手と順番が決まっている
  • 利用者向けの案内のひな形を用意している

まとめ

  • 改ざんは見た目に表れないことがあり、社内の定期確認の仕組みが早期発見の土台になる
  • 確認項目を頻度ごとに分けて記録を残すと、発覚したときに調べる範囲を絞りやすい
  • 外注先とは連絡窓口や停止の権限や更新の担当を前もって決めておく
  • CSPは不正なスクリプトの影響を狭める補完的な備えで、報告のみのモードから段階的に入れる
  • 発覚した日は公開停止と第一報を先に行い、状態を残してから原因調査と再開の判断に進む

よくある質問

Q外注先にサイトを任せていても自社で確認する必要はありますか

Aあります。IPAの資料は運営者も読み手に想定していて、運用面の取り組みもサイトの安全性を高めるとしています。まずはページの表示や管理画面のアカウントなど、発注側でも見られる項目から定期確認を始めましょう。技術的な確認は外注先と分担を決めて報告してもらうとよいでしょう。[1]

QCSPを設定すれば改ざんは防げますか

ACSPは改ざんそのものを止める仕組みではありません。注入されたスクリプトが動ける範囲を狭める補完的な保護です。MDNもCSPは入力の無害化の代わりにはならないとしています。脆弱性をなくす対策や定期確認と組み合わせて考えてください。[2]

QCSPを入れるとサイトが動かなくなりませんか

Aいきなり適用するとその可能性はあります。まず Content-Security-Policy-Report-Only ヘッダーを使い、ブロックせずに違反だけを報告させて影響を確かめます。そのうえで本番に適用すると安心です。なお、この報告のみのモードはmeta要素では使えません。[2]

Q改ざんに気づいたら最初に何をすればよいですか

Aまず公開を止めて被害の広がりを抑え、社内の判断者と外注先に第一報を入れます。書き換えられたファイルやログは消さずに残し、原因を調べてから修正と再開に進みます。慌てて先に修正すると手がかりを失うことがあるので注意してください。

出典

  1. 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. コンテンツセキュリティポリシー (CSP) - HTTP | MDN(MDN Web Docs)