セキュリティ診断
CSRF対策の確認方法とは|仕組みと発注側の点検ポイントと制作会社への質問
CSRF対策の確認方法は、重要な操作の画面を発注側が観察し、制作会社に対策の方式と根拠を質問することで着実に進められます。CSRFとは、会員サイトや管理画面にログインしたままの利用者を罠のページに誘い、パスワード変更や退会などを本人の知らないうちに実行させる攻撃です。この記事ではIPAの「安全なウェブサイトの作り方」とOWASPの資料をもとに、仕組みとブラウザで見られる点、制作会社への質問、社内での進め方を順に整理します。
この記事で分かること
- CSRFで重要操作が勝手に実行される仕組み
- 発注側がブラウザで確かめられる画面の確認項目
- トークンと再認証とCookie設定について制作会社に聞く質問
- 社内体制や委託先の確認や事故時の連絡などの進め方
CSRFとは何か 重要操作が勝手に実行される仕組み
CSRFはクロスサイト・リクエスト・フォージェリの略で「サイトをまたいだリクエストの偽造」という意味です。リクエストとは、ブラウザがサイトに送る「この操作をしてほしい」という依頼のことです。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、ウェブアプリケーションのセキュリティ実装を扱う第1章で取り上げる11種類の脆弱性の一つとしてCSRFを挙げ、発生しうる脅威や注意が必要なサイトの特徴、根本的な解決策と影響を減らす対策を解説しています。脆弱性とは、プログラムの作りに潜むセキュリティ上の弱点のことです。[1]
ログイン状態がそのまま悪用される
会員サイトや管理画面では、一度ログインすればしばらくはパスワードを入れ直さずに操作を続けられます。これはブラウザがログイン済みであることを示す情報を保存し、そのサイトに依頼を送るたびに自動で添えているからです。この情報の入れ物をCookie(クッキー)、ログインが続いている状態をセッションと呼びます。CSRFはこの便利な仕組みを逆手に取ります。利用者がログインしたまま罠のページを開くと、そのページが裏側で会員サイトに「パスワードを変更する」「退会する」といった依頼を送ります。ブラウザはいつも通りCookieを添えるため、サイトの作りによっては本人の操作と区別できずに実行してしまいます。
本人がログインする
会員サイトや管理画面にログインし、ブラウザにログイン状態を示すCookieが保存されます。
罠のページを開く
ログインしたまま、メールやSNSのリンクなどから攻撃者が用意したページを開いてしまいます。
裏で依頼が送られる
罠のページが本人に見えない形で、会員サイトへ設定変更などの依頼を送ります。
本人の操作として処理
ブラウザがCookieを添えるため、対策のないサイトは本人の依頼と判断して処理してしまいます。
狙われるのは状態を書き換える操作
CSRFで問題になるのは、情報を見るだけの画面よりも何かを書き換える操作です。パスワードやメールアドレスの変更、退会、通知先や公開範囲の設定変更、管理画面での利用者追加や権限変更などが当てはまります。一度の送信で効果が出る変更ほど狙われやすいと考えておくと、確認する画面の優先順位を整理しやすくなります。
| 用語 | 意味 | 発注側が気にする点 |
|---|---|---|
| CSRF | 本人のログイン状態を悪用し意図しない操作を実行させる攻撃 | 重要操作の画面に対策があるか |
| トークン | サーバーが画面ごとに発行する推測しにくい合言葉のような値 | 重要操作のすべてで照合しているか |
| 再認証 | 重要な操作の直前にパスワードなどを入れ直してもらうこと | どの操作で求めているか |
| Cookie | ブラウザが保存しサイトへ自動で送る小さなデータ | ログイン用Cookieの設定内容と理由 |
| セッション | ログインが続いている状態を管理する仕組み | ログアウトや時間切れの扱い |
CSRFが問題になる理由と起こりうる影響
CSRFが厄介なのは、操作が本人のブラウザから本人の権限で送られる点です。サイトの記録上は本人が自分で操作したように見えるため、利用者からの問い合わせで初めて気づくこともあります。IPAの資料も脆弱性ごとに発生しうる脅威と特に注意が必要なウェブサイトの特徴を示しており、自社のサイトがどのような操作を持っているかを把握することが確認の出発点になります。[1]
会員サイトで起こりうること
- パスワードやメールアドレスが書き換えられ本人がログインできなくなる
- 登録メールアドレスの変更をきっかけにパスワード再設定の手続きを乗っ取られる
- 本人の知らないうちに退会や解約の手続きが進む
- 配信設定や公開範囲が変わり意図しない情報が表に出る
- 申込や購入など取り消しに手間がかかる操作が実行される
管理画面では影響が広がりやすい
管理画面は一つの操作で多くの利用者やデータに影響します。管理者がログインしたまま罠のページを開くと、新しい管理者の追加や権限の変更、公開設定の切り替えなどが行われるおそれがあります。IPAの資料ではCSRFとは別に、セッション管理の不備やアクセス制御や認可制御の欠落も独立した項目として扱われています。認可制御とは、誰がどの操作をしてよいかを決める仕組みです。CSRFを確認するときはログインの扱いや権限の分け方もあわせて制作会社に聞くと、抜け漏れを減らせます。[1]
CSRFをきっかけにアカウントが乗っ取られ個人データが漏えいした場合は、個人情報保護法の漏えい等報告に当たるかを検討します。個人情報保護委員会は、発覚したらまず速やかに報告するよう求めており、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内を期限としています。送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせが漏えいした場合も、報告が必要な例として示されています。[7]
発注側がブラウザでできるCSRF対策の確認方法
発注側の担当者に求められるのは、攻撃を再現することではなく、重要な操作の画面がどう作られているかを観察して制作会社に聞くべき点を見つけることです。確認は検証環境や自分のテスト用アカウントで行い、本番環境で他の利用者に影響が出るような試し方はしないでください。脆弱性の有無を判定する検査は、制作会社や専門の診断事業者に任せるのが基本です。
まず重要操作の一覧を作る
最初に会員サイトと管理画面それぞれで、書き換えが起きる操作を書き出します。パスワード変更、メールアドレス変更、退会、支払い方法や配送先の変更、通知設定、管理者の追加や権限変更などです。画面の名前とどの画面から送信しているかを表にしておくと、制作会社への質問も一覧に沿って進められます。リニューアルや機能追加で画面が増えたときに、どこまで確認済みかを追いかける台帳にもなります。
- 重要操作の直前に現在のパスワードの再入力を求められるか
- 変更や退会の完了後に登録メールアドレスへ通知が届くか
- 送信前に内容を見直す確認画面があり完了画面と分かれているか
- ログアウトした後にブラウザの戻る操作で再送信できないか
- しばらく操作しないとログインが切れて再ログインを求められるか
- 開発者ツールでフォームに推測しにくい隠し項目が含まれているか
- 開発者ツールでログイン用Cookieの設定欄を見て内容を控えておく
見つけたことは判断ではなく質問の材料にする
開発者ツールとは、ブラウザに付いている画面の中身を調べる機能です。フォームの中に長く不規則な文字列の隠し項目が見えれば、トークンを使っている手がかりになります。ただし見えたからといってサーバー側で照合しているとは限らず、見えなくても別の方法で確かめている場合があります。再認証や通知メールも、あれば被害に気づきやすくなりますが、それだけで対策が足りているとは言えません。観察の結果は「この画面ではどう確かめていますか」という質問に置き換え、判断は制作会社の説明と診断の結果で行いましょう。
| 確認項目 | 発注側ができること | 制作会社や診断に任せること |
|---|---|---|
| 重要操作の洗い出し | 画面と操作を一覧にする | 一覧に漏れがないかを確認する |
| 再認証 | パスワード再入力の有無を見る | 対象とする操作の範囲と例外を決める |
| トークン | 隠し項目の有無を控える | すべての重要操作で照合しているかを示す |
| Cookieの設定 | 設定欄の内容を控える | 設定内容とその理由を説明する |
| 通知メール | 完了通知が届くかを見る | 通知の対象と文面を設計する |
| 脆弱性の有無 | 診断の範囲と結果を受け取る | 検査を行い結果と修正方針を報告する |
IPAの別冊「ウェブ健康診断仕様」には、危険度の高い脆弱性など13の診断項目について検出パターンと判定基準がまとめられています。ただしIPAは、この診断は検査パターンを絞り込んだものなので、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとしています。結果を受け取った後は、より詳しい診断や「安全なウェブサイトの作り方」を参考にした対策の実装が勧められています。[1]
制作会社に聞くCSRF対策の質問と是正の手順
IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、脆弱性ごとに原因そのものをなくす根本的な解決策と、攻撃による影響を減らすことが期待できる対策を分けて示しています。制作会社に質問するときもこの二つを分けて答えてもらうと、どこまで手当てできているかが見えやすくなります。[1]
重要操作の一覧を渡す
洗い出した画面と操作の一覧を制作会社に渡し、確認する範囲をそろえます。
対策方式を書面で受け取る
画面ごとにトークンや再認証などどの方式で確かめているかを書面で回答してもらいます。
根拠を確かめる
テスト結果や診断結果など、回答の裏付けになる資料を見せてもらいます。
不足分の改修計画を決める
対策がない画面は優先順位と時期を決め、改修の計画を出してもらいます。
改修後に再確認する
改修後は同じ一覧で観察と診断をやり直し、結果を台帳に残します。
トークンについて聞くこと
- 重要操作のすべてでトークンを発行しサーバー側で照合していますか
- トークンは推測しにくい値で利用者ごとやログインごとに変わりますか
- 照合に失敗したときは処理を止めて記録を残しますか
- フレームワークの標準機能を使う場合その設定が有効なことをどう確かめましたか
- 情報を表示するだけの画面から書き換えの処理が動かない作りになっていますか
再認証とCookie設定について聞くこと
- どの操作で現在のパスワードの再入力を求めていますか
- 管理画面の権限変更や管理者追加でも再認証を求めていますか
- ログイン用Cookieの属性をどう設定しているか理由とあわせて教えてください
- Cookieの設定だけに頼らずトークンなどと組み合わせていますか
- 重要操作の完了を本人に通知する仕組みはありますか
| 質問のテーマ | 安心材料になる回答 | 追加で聞くとよいこと |
|---|---|---|
| トークン | 重要操作ごとに照合し失敗時は処理を止めると説明できる | 照合していない画面が残っていないか |
| 再認証 | 変更や退会など対象の操作が一覧で示される | 管理画面も対象に入っているか |
| Cookie設定 | 設定内容と選んだ理由を説明できる | 設定だけに頼っていないか |
| 根拠資料 | テスト結果や診断結果を提出できる | どの範囲を検査したか |
IPAの資料の巻末には、セキュリティ実装の実施状況を確認するためのチェックリストが付いており、Excel形式でも提供されています。制作会社にこのチェックリストへの記入を頼むと、CSRFだけでなく他の脆弱性の対応状況も同じ形式で受け取れます。なお現在の版は改訂第7版で、ページの最終更新日は2021年3月31日です。[1]
企業での対策の進め方
JPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティの問題はシステム管理者の頑張りだけで済むものではなく、経営層が積極的に関与すべき問題だと説明しています。ウェブサイトの脆弱性も同じで、担当者が一人で抱え込まず誰が決めて誰が確認するのかを社内で決めておくことが大切です。インシデント対応の専門チームをCSIRTと呼びますが、すべての組織が同じ形をとる必要はなく、組織の状況に合った形があるとされています。[6]
担当と社内ルールを決める
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が認識して実施すべき指針と、社内で対策を実践する手順や手法をまとめた資料で、経営者編と実践編で構成されています。第4.0版では「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」に「ウェブサイトを安全に運用する」という項目が加わりました。付録には情報セキュリティ基本方針や関連規程のサンプルもあるため、ウェブサイト改修時の確認事項を規程に書き込む際のひな形として使えます。[3]
委託先への確認を決まった場面で行う
制作や保守を外部に任せている場合は、確認する場面を契約や運用の手順に入れておくと続けやすくなります。たとえば新しい会員機能を追加するとき、管理画面を改修するとき、フレームワークを更新するときに、重要操作の一覧と対策の回答を更新してもらう流れです。回答は台帳に残し、担当者が替わっても経緯をたどれるようにします。
| 段階 | やること | 参考にできる資料 |
|---|---|---|
| 体制づくり | 責任者と窓口を決めて経営層に共有する | JPCERTコーディネーションセンターのCSIRTマテリアル |
| ルール化 | 改修時の確認事項を規程に入れる | IPAの中小企業向けガイドラインと付録の規程サンプル |
| 委託先の確認 | 重要操作の一覧と対策の回答を受け取る | IPAの安全なウェブサイトの作り方とチェックリスト |
| 事故への備え | 連絡先と記録する項目を決めておく | IPAの中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き |
| 報告の判断 | 漏えい等報告が必要かを確かめる | 個人情報保護委員会の漏えい等の対応ページ |
事故が起きたときの連絡と記録
利用者から「設定が勝手に変わった」と連絡があった場合に備えて、受付窓口と制作会社への連絡先、記録する項目を先に決めておきます。記録には連絡を受けた日時、対象のアカウント、変更された内容、サイト側の操作記録を残します。IPAのガイドラインには付録として「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」があります。またIPAは不正アクセスの被害を受けている企業や組織、その可能性がある企業や組織を対象に、2026年10月16日から「不正アクセス特別相談窓口」を開設し初動対応を支援しています。[3][8]
社員向けの教育には、研修やセキュリティ教育への活用が期待されているIPAの「情報セキュリティ10大脅威」が使えます。国家サイバー統括室が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」は基本的なサイバーセキュリティ対策を紹介する資料で、中小企業等向けの抜粋版もあります。管理画面を使う社員と日頃の注意を話し合うきっかけにしましょう。[5][4]
CSRF対策でよくある誤解と正しい考え方
よくある誤解
- HTTPSにしているのでCSRFは心配ない
- ログインが必要なページなので安全だ
- 診断で何も見つからなかったので対策は不要
- IPAの資料の番号順に対策すればよい
- 確認画面があるので勝手に実行されない
実際
- 通信の暗号化と本人の意思による依頼かの確認は別の問題
- ログイン状態こそCSRFで悪用される前提になる
- 絞り込んだ診断は安全宣言にならないとIPAは説明している
- 項番は優先順位ではなく自社の状況に合わせて検討する
- 確認画面の送信自体を偽造される作りもあり仕組みを聞く必要がある
IPAは第1章の項番について、脆弱性の深刻度や攻撃による影響、届出状況を考えて割り当てたもので、対策の優先順位を示すものではないとしています。会員数が多い、管理画面から多くの情報を扱えるなど、自社サイトの状況に照らして順番を決めましょう。[1]
ウェブアプリケーションのセキュリティでは、OWASP Foundationが公開する「OWASP Top 10」も参考資料として使われ、現在は2025年版が案内されています。社内の説明資料ではIPAの資料と並べて示し、具体的にどの項目で何を確認しているかは制作会社に説明してもらうと、発注側でも話の全体像をつかみやすくなります。[2]
まとめ
- CSRFはログイン状態を悪用して本人の知らないうちに重要な操作を実行させる攻撃です
- 発注側は重要操作の一覧を作りブラウザで再認証や通知の有無を観察できます
- トークンと再認証とCookie設定は画面ごとに書面で回答と根拠を受け取りましょう
- 診断で何も出なくても安全宣言にはならないため改修のたびに確認を続けます
- 担当と社内ルールと事故時の連絡先を決め委託先への確認を定例にします
よくある質問
QCSRFの有無は発注側だけで判断できますか
A発注側だけで有無を判断するのは難しく、画面の観察は質問の材料と考えるのが現実的です。判定は制作会社のテストや専門の診断に任せます。IPAは検査パターンを絞った診断では脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとしており、結果を受け取った後もより詳しい診断や対策の実装を勧めています。[1]
Q確認画面や通知メールがあればCSRF対策は十分ですか
A確認画面や完了通知は利用者が異変に気づくきっかけになりますが、それだけで十分とは言えません。確認画面からの送信自体が偽造される作りもあるため、トークンでの照合や再認証をどの画面で行っているかを制作会社に聞きましょう。
QCSRFとクロスサイト・スクリプティングは同じものですか
A別のものです。IPAの資料でもCSRFとクロスサイト・スクリプティングは別の項目として扱われています。クロスサイト・スクリプティングはサイトの画面に不正なスクリプトを入り込ませる問題で、CSRFは外部のページから本人になりすました依頼を送らせる問題です。両方の対応状況を聞くと整理しやすくなります。[1]
QCSRFが原因で個人情報が漏れた場合は報告が必要ですか
A内容によっては個人情報保護委員会への漏えい等報告が必要です。不正の目的をもって行われたおそれがある場合や、民間事業者で本人の数が1,000人を超える場合などが対象として示されています。発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的のおそれがある場合の期限は発覚日から60日以内です。[7]
QOWASP Top 10はどのように使えばよいですか
AOWASP Top 10は現在2025年版が案内されています。IPAの資料と並べて、制作会社にどの項目をどう確認しているかを説明してもらうと、社内向けの説明資料にも使いやすくなります。細かな解釈は制作会社や診断事業者に確認しましょう。[2]
出典
- 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- OWASP Top 10(OWASP Foundation)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
- 情報セキュリティ10大脅威(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
- 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)