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ファイルアップロードの脆弱性対策|発注側の確認方法と制作会社に聞く質問(アイキャッチ:ファイルアップロード 脆弱性対策の確認と質問)

セキュリティ診断

ファイルアップロードの脆弱性対策|発注側の確認方法と制作会社に聞く質問

ファイルアップロードの脆弱性対策は、受け取ったファイルの保存場所と名前の扱いと配信のしかたを発注側が制作会社と一緒に確かめることから始まります。採用応募の履歴書や見積依頼の図面を受け取るフォームは便利な反面、拡張子を偽ったファイルや他人のファイルが見えてしまう保存先といった弱点を抱えやすい部分です。この記事ではIPAの安全なウェブサイトの作り方とOWASPの資料をもとに、自社サイトで見る点と制作会社への質問、機能を残すか外部サービスに任せるかの判断の順番を整理します。

この記事で分かること

  • アップロード機能に生じやすい弱点の種類と影響
  • 自社サイトで発注側が自分で確かめられる点と担当
  • 保存場所やファイル名や配信ヘッダーについて制作会社に聞く質問
  • 機能を残すか外部サービスに任せるかの判断の順番
  • 事故に備えて社内で決めておく担当と連絡の流れ

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

ファイルアップロードの脆弱性とは何か

アップロード機能とは、利用者が自分の端末にあるファイルをウェブサイト経由でサーバーに送る仕組みです。採用応募の履歴書や職務経歴書、見積依頼の図面や仕様書などを受け取る場面でよく使われます。受け取ったファイルはサーバー上のどこかに保存され、担当者が管理画面やメールの通知を通じて受け取ります。外から届いたものを社内に招き入れる入口になるため、作り方しだいで弱点になりやすい部分です。

よく起きる3つの弱点

ファイルアップロードで起きやすい弱点と影響
弱点何が起きるか発注側から見たサイン
拡張子の偽装名前は文書や画像に見えても中身は別の種類のファイルで 受け取った側やサーバーで想定外の動きをする受け付ける種類を名前の末尾だけで判断していないか制作会社に確認できていない
サーバー上での実行プログラムとして動くファイルを置かれ それを呼び出されるとサーバー上で命令が実行されるおそれがあるアップロードしたファイルにウェブのアドレスで直接たどり着ける
他人のファイルが見える保存先保存先のアドレスや名前が推測でき 別の応募者や取引先のファイルを第三者が開けるファイルのアドレスが連番や元のファイル名のままになっている

IPAの安全なウェブサイトの作り方は、届出の多かった脆弱性や攻撃の影響が大きい脆弱性を取り上げた開発者と運営者向けの資料です。第1章では11種類の脆弱性について起こりうる脅威と根本的な解決策、影響を減らす保険的な対策を示しています。一覧にファイルアップロードという名前の項目はありませんが、パス名パラメータの未チェック/ディレクトリ・トラバーサル(ファイルの置き場所を指す値を悪用され想定外の場所を読み書きされる弱点)や、アクセス制御や認可制御の欠落(見てよい人かどうかの確認漏れ)は、アップロード機能を点検するときの手がかりになります。[1]

なぜ問題になるのか 受け取る書類と漏えい時の影響

履歴書や図面は守るべき情報のかたまり

履歴書には氏名や住所、連絡先、学歴や職歴がまとまって書かれています。図面や仕様書は取引先から預かった技術情報であることが多く、外に出れば信頼関係に響きます。アップロード機能の弱点は一人分のファイルだけでなく、保存先にたまった多くの人や取引先の情報をまとめて危険にさらす点が問題です。

漏えい時は国への報告が必要になる場合がある

個人情報保護委員会の資料では、民間事業者について、要配慮個人情報(病歴など特に配慮が必要な情報)を含む個人データの漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等(外部からの不正アクセスでデータが盗まれた場合など)、本人の数が1,000人を超える漏えい等などで報告が義務付けられています。システムの設定ミスでインターネット上から個人データを閲覧できる状態になり本人の数が1,000人を超える場合も例として挙げられています。期限は、発覚したらまず速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。[8]

応募書類を長い期間ため込んでいると、保存先の設定を一つ誤っただけでも影響を受ける人数が大きくなります。受け取ったファイルをいつ消すかを決めておくことは、守る範囲そのものを小さくする対策にもなります。

報告が必要かどうかは事案ごとに要件で判断します。迷ったときは個人情報保護委員会の資料で要件と報告先を確かめてください。事業所管大臣に権限が委任されている分野では、報告先が委任先の省庁になる場合があります。[8]

自社サイトで発注側が確かめる点

画面と運用から分かることを先に見る

作り方の細部は制作会社でないと分かりませんが、応募者や取引先の立場でフォームを使ってみるだけでも見えることがあります。社内の運用は発注側が一番よく知っている部分です。まず次の項目を確かめ、分からない点を制作会社への質問に回しましょう。

図1 発注側が画面と運用で確かめる項目
  • どのページにアップロード機能があるか一覧にしている
  • 受け付けるファイルの種類と大きさの上限が画面に示されている
  • 送信後の完了画面や通知メールにファイルのアドレスが出てこない
  • 管理画面に入るには担当者ごとのログインが必要になっている
  • 受け取ったファイルをいつ消すか決めている
  • 退職者や異動者の管理画面の権限を外している

資料のチェックリストを共通の物差しにする

安全なウェブサイトの作り方の巻末には、セキュリティ実装の実施状況を確かめるチェックリストが付いており、Excel版も公開されています。別冊のウェブ健康診断仕様は、危険度の高い脆弱性など13の診断項目について検出パターンと判定基準を示しています。ただしこの診断は検査パターンを絞り込んだもので、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないとIPAは説明しています。結果を確認した後は、より詳しい診断を受けることや資料をもとに対策を実装することが勧められています。[1]

確認項目と担当の分け方
確認すること主な担当進め方
アップロード機能のある画面の洗い出し情報システム担当サイトのページを見て一覧にし 使っていないフォームも含める
受け取ったファイルの保管期間と削除総務や人事の担当採用や見積の業務の流れに合わせて期限と削除する人を決める
保存場所と公開範囲制作会社次の章の質問に文書で回答してもらう
診断の実施と結果の保管情報システム担当診断の範囲と見つからなかった項目の意味もあわせて記録する

制作会社に聞く質問は保存場所とファイル名と配信方法

保存場所を聞く

最初に聞きたいのは、受け取ったファイルがウェブで公開する場所に置かれているかどうかです。公開用の場所に置かれていると、アドレスを知った人がそのまま開けたり、プログラムとして動くファイルを呼び出されたりするおそれがあります。公開用の場所の外に保存しているか、開くときに担当者のログインと権限を確かめているかを聞きましょう。IPAの資料にあるアクセス制御や認可制御の欠落は、まさにこの見てよい人の確認に関わる論点です。[1]

ファイル名の付け直しを聞く

利用者が付けた名前をそのまま保存に使うと、名前に紛れ込んだ記号で保存先がずれたり、名前から場所を推測されたりします。保存するときにシステム側で別の名前に付け直しているか、元の名前は記録として別に持っているかを確かめます。あわせて、ファイルの種類を名前の末尾だけでなく中身でも確かめているかを聞くと、拡張子の偽装への備えが分かります。保存先のずれはIPAの資料のディレクトリ・トラバーサルと同じ系統の問題です。[1]

配信時のヘッダーを聞く

ヘッダーとは、サーバーがファイルと一緒にブラウザーへ渡す付帯情報のことです。OWASPのSecure Headers Projectは、アプリケーションが使えるHTTPレスポンスヘッダーを解説しており、これらを設定すると防ぎやすい脆弱性に最近のブラウザーが陥るのを抑えられるとしています。受け取ったファイルを担当者や利用者に返すときにどのヘッダーを付けているか、その場で開かせるのかダウンロードとして渡すのかを聞いておくと、配信の段階での備えを確かめられます。[3]

制作会社への質問と答えの受け取り方
質問確かめたいこと記録のしかた
受け取ったファイルはどこに保存していますか公開用の場所の外か 直接アドレスで開けないか回答を文書でもらい構成の資料と一緒に保管する
保存するときにファイル名を付け直していますか元の名前をそのまま使っていないか 種類を中身でも確かめているか付け直しの有無と種類の判定方法を記録する
ファイルを返すときにどのヘッダーを付けていますかブラウザーにどう扱わせるかを決めているか設定している内容を一覧でもらう
管理画面では誰が何を見られますか担当者ごとの権限と操作の記録が残るか権限の一覧をもらい定期的に見直す
受け取ったファイルはいつ消えますか保管期限と削除の方法社内の保管ルールと照らし合わせる
[3]

回答が口頭だけだと担当者が替わったときに確かめられません。メールや文書で残してもらい、改修のたびに更新してもらいましょう。

機能を残すか外部サービスに任せるかの判断の順番

質問への回答が集まったら、アップロード機能を自社サイトに残すかどうかを決めます。いきなり作り直すのではなく、目的と情報の重さ、説明できる作りか、続けられる体制かの順に見ると判断がぶれにくくなります。

図2 アップロード機能の扱いを決める順番
  1. 受け取る目的を確かめる

    その書類は本当にサイトで受け取る必要があるかを見直します。応募後に個別の方法で受け取れば足りる業務もあります。

  2. 情報の重さを見積もる

    個人情報や取引先の機密が含まれるか、どれくらいの量がたまるかを整理します。

  3. 制作会社の回答を見る

    保存場所とファイル名の付け直しと配信の設定について、作りを説明できるかを確かめます。

  4. 続けられる体制か考える

    更新や点検、ファイルの削除を誰が続けるかを決められるかを確かめます。

  5. 残すか任せるか決める

    説明と体制がそろえば改修して残し、そろわなければ外部の採用管理やフォームのサービスに任せることを検討します。

図3 自社で持つ場合と外部サービスに任せる場合

自社サイトで持つ

  • 画面や項目を自由に作れる
  • 保存場所や設定を自社と制作会社で管理する
  • 改修や点検を続ける手間がかかる

外部サービスに任せる

  • 保存や配信の仕組みは提供事業者が管理する
  • 自社は契約内容と設定と利用者の権限を管理する
  • サービスの仕様に合わせて業務を変える場合がある

外部サービスに任せても管理の責任がなくなるわけではありません。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版には、付録として中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引きが用意されています。契約前の比較や、管理者の権限や共有の設定を確かめるときの参考にできます。[4]

企業での対策の進め方

担当と台帳を決める

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、経営者が認識して実施すべき指針と、社内で対策を実践する手順や手法をまとめた資料で、経営者編と実践編で構成されています。第4.0版では5分でできる情報セキュリティ自社診断に、ウェブサイトを安全に運用するという項目が加わりました。付録には資産管理台帳や情報セキュリティ関連規程のサンプルもあります。アップロード機能のあるページと保存場所と担当者を台帳に載せておくと、点検の抜けを減らせます。[4]

  • アップロード機能を新しく作るときは情報システム担当に相談する
  • 受け取ったファイルの保管期限と削除の担当を決める
  • 管理画面の権限を付ける人と外すきっかけを決める
  • 制作会社や外部サービスとの契約で確かめる項目を決める
  • 不審なファイルが届いたときの連絡先を決める

委託先への確認と社内の学びを続ける

委託先に任せている部分も、自社のサイトとして説明できる状態を保つことが大切です。国家サイバー統括室が公開するインターネットの安全・安心ハンドブックには中小企業等向けの抜粋版やリーフレットがあり、社内で対策の必要性を共有するときに使えます。IPAの情報セキュリティ10大脅威は、企業や組織の研修やセキュリティ教育での活用が期待されている資料で、担当者の学び直しにも役立ちます。[5][6]

事故が起きたときの連絡と記録

JPCERTコーディネーションセンターは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱うインシデント対応チームをCSIRTと呼び、構想と構築と運用の段階に分けて構築を支援する資料を公開しています。すべての機能をそろえる必要はなく組織の状況に合った形があるとしているため、小さな会社でも連絡役と判断役を決めることから始められます。IPAのガイドラインの付録にはセキュリティインシデント対応の手引きもあります。気づいた日時と人、影響しそうなファイルの範囲、制作会社へ連絡した時刻を記録しておくと、個人情報保護委員会への報告の判断にも使えます。[7][4][8]

IPAは2026年10月16日から、不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある企業や組織を対象に、情報漏えいの初動対応を支援する不正アクセス特別相談窓口を開設しています。[9]

よくある誤解と資料の読み方

図4 アップロード機能のよくある誤解と実際

よくある誤解

  • 拡張子を制限しているから心配ない
  • 診断で何も出なかったから安全
  • 外部サービスに任せれば自社の確認は要らない
  • 資料の項番の順に対策すればよい

実際

  • 名前の末尾は送る側で変えられるため中身の確認や保存の仕方もあわせて見る
  • 絞り込んだ診断では見つからなくても安全宣言にはならない
  • 契約内容や設定や権限の管理は自社に残る
  • 項番は優先順位ではなく自社の状況で順番を決める
[1]

資料を読むときの注意

安全なウェブサイトの作り方の項番は、深刻度や攻撃の影響、届出状況を考えて振られたもので、対策の優先順位を示すものではないと明記されています。優先順位は運営するサイトの状況に合わせて考えるよう求めています。OWASP Top 10は現在2025年版が案内されています。海外の資料を話題にするときは、制作会社がどの版を前提にしているかもあわせて確かめておくと話がかみ合いやすくなります。[1][2]

次にやることは、アップロード機能のある画面の一覧を作り、保存場所とファイル名の付け直しと配信時のヘッダーについて制作会社に文書で質問を送ることです。回答がそろった段階で、機能を残すか外部サービスに任せるかを判断しましょう。

まとめ

  • アップロード機能は拡張子の偽装やサーバー上での実行や他人のファイルが見える保存先が弱点になりやすい
  • 発注側は画面と運用の確認と台帳づくりから始め 作りの細部は制作会社に文書で答えてもらう
  • 保存場所とファイル名の付け直しと配信時のヘッダーを質問の軸にする
  • 説明と体制がそろわなければ外部サービスに任せる判断も選択肢になる
  • 事故に備えて連絡役と判断役と記録のしかたを先に決めておく

よくある質問

Q受け付ける拡張子を限定すればファイルアップロードの脆弱性対策として足りますか

A名前の末尾は送る側で書き換えられるため、それだけでは足りません。公開用の場所の外に保存する、保存時に名前を付け直す、種類を中身でも確かめる、配信時の扱いを決めるといった対策と組み合わせているかを制作会社に確かめましょう。

Q診断を受けて問題が出なければ安全と考えてよいですか

AIPAのウェブ健康診断仕様は検査パターンを絞り込んだ診断で、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないと説明されています。結果を見た後は、より詳しい診断や安全なウェブサイトの作り方をもとにした対策の実装が勧められています。[1]

Q応募書類が外から見える状態になっていたらどうすればよいですか

Aまず公開状態を止め、気づいた日時や範囲を記録して制作会社に連絡します。個人情報保護委員会は、設定ミスでネット上から閲覧できる状態になり本人の数が1,000人を超える場合などを報告の対象としています。発覚したら速やかに報告し、不正な目的のおそれがあれば発覚日から60日以内が期限です。[8]

Q外部サービスに任せた場合は自社で何を管理しますか

A契約内容と設定と利用者の権限は自社に残ります。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの付録にあるクラウドサービス安全利用の手引きを参考に、管理者や共有の設定を確かめましょう。[4]

Q配信時のヘッダーについて制作会社に何を聞けばよいですか

A受け取ったファイルを返すときにどのヘッダーを付けているか、その場で開かせるのかダウンロードとして渡すのかを聞きます。OWASPのSecure Headers Projectは、レスポンスヘッダーの設定でブラウザーが防ぎやすい脆弱性に陥るのを抑えられるとしています。[3]

出典

  1. 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. OWASP Top 10(OWASP Foundation)
  3. OWASP Secure Headers Project(OWASP Foundation)
  4. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  5. インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
  6. 情報セキュリティ10大脅威(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  7. CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
  8. 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
  9. SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)