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SQLインジェクション対策の確認方法|発注側が制作会社に聞くことと診断の見どころ(アイキャッチ:SQLインジェクション対策 発注側の確認ポイント)

セキュリティ診断

SQLインジェクション対策の確認方法|発注側が制作会社に聞くことと診断の見どころ

SQLインジェクション対策で発注側が確かめることの中心は、入力された文字をデータベースへの命令として扱わない作りになっているかどうかです。会員サイトのログイン画面や商品検索の入力欄など利用者が文字を打ち込める場所があるサイトでは、作り方しだいで情報を盗み見られたり書き換えられたりするおそれがあります。この記事では、まず仕組みを身近なたとえで説明します。次にIPAの資料が示す根本的解決と保険的対策を分けて整理し、制作会社への質問例と診断で見る箇所、社内での進め方を順に紹介します。

この記事で分かること

  • SQLインジェクションの仕組みを専門用語なしで理解できる
  • 根本的解決と保険的対策の違いと確かめる順番が分かる
  • 制作会社にそのまま使える質問例と答えの見方が分かる
  • 診断で見てもらう入力箇所と結果の読み方が分かる
  • 担当決めや事故時の連絡など社内の進め方が分かる

この記事は、末尾の出典(公的機関・標準化団体などの資料)をもとにデジライズ セキュリティ診断の編集部がAIを使って作成し、出典との照合と表現のチェックを通してから公開しています。

SQLインジェクションとは?仕組みをたとえで理解する

SQLインジェクションとは、ウェブサイトの入力欄に細工した文字を入れて、サイトの裏側にあるデータベースに本来とは違う命令を実行させる攻撃です。その攻撃を許してしまう作りの弱さを指すこともあります。データベースは会員情報や商品情報をためておく保管庫で、SQLはその保管庫に「探して」「書き換えて」と頼むための命令文です。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、ウェブアプリケーションの作り方に関わる脆弱性(作りの弱点)として11種類を取り上げており、その最初がSQLインジェクションです。ただしIPAは、項目の番号は対策の優先順位を示すものではなく、自社サイトの状況に合わせて優先順位を検討するよう説明しています。[1]

注文票のたとえで見る仕組み

窓口に「会員番号○○の情報を見せてください」と印刷された注文票があり、利用者は空欄に番号だけを書く、という運用を考えてみてください。受付係が空欄の中身まで命令として読んでしまうと、空欄に「○○の情報と、ついでに全員の情報も見せてください」と書かれたとき、そのまま従ってしまいます。SQLインジェクションも同じです。プログラムが利用者の入力をそのまま命令文につなげて組み立てていると、入力に紛れ込んだ命令まで実行されます。原因は攻撃者の腕前ではなく、入力と命令の区別がない作りにあります。そのため作り方を見直せば原因そのものをなくせる、という点が大事なところです。

注意したいのはどんな画面か

  • 会員サイトのログイン画面(IDとパスワードの入力欄)
  • 商品や記事を探すサイト内検索の入力欄
  • 問い合わせや資料請求のフォーム
  • 会員情報の登録や変更の画面
  • 並び替えや絞り込みのボタン(裏で値が送られている)
  • ページの住所の末尾に付いた番号や記号で表示が変わるページ

見た目に入力欄がなくても、ボタンやページの住所の末尾から値が送られる場所は同じように考えます。IPAの資料は脆弱性ごとに特に注意が必要なウェブサイトの特徴も解説しています。自社サイトがどれに当てはまるかを照らし合わせると洗い出しが進みます。[1]

SQLインジェクションが問題になる理由と影響

IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAに届け出られた脆弱性関連情報をもとに、届出件数が多かった脆弱性や攻撃による影響が大きい脆弱性を取り上げた資料です。SQLインジェクションは第1章で、発生しうる脅威とあわせて解説されています。データベースには会員の氏名や連絡先、購入履歴などがまとめて保管されていることが多く、一か所の弱点から多くの情報に手が届いてしまいます。この点がこの攻撃の影響を大きくしています。[1]

個人情報が漏れたときの手続き

会員情報が外部に持ち出された場合は、個人情報保護法にもとづく漏えい等報告が必要になることがあります。個人情報保護委員会は、外部からの不正アクセスでサーバーのデータが盗まれた場合を報告対象の例に挙げています。ほかにも、本人の数が1,000人を超える漏えい等や、ECサイトからクレジットカード番号を含む個人データが漏えいした場合などが示されています。報告は発覚したら速やかに行うものとされ、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内という期限も示されています。[8]

自社にも関係がある理由

脆弱性の情報は日々公開されています。JPCERT/CCとIPAが運営する脆弱性情報サイトJVNには製品ごとの脆弱性情報が随時掲載されており、インジェクションと名の付く種類の脆弱性もたびたび見られます。またIPAは、不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次いでいることを踏まえて注意喚起を出しました。2026年10月には、被害を受けた企業や組織の初動対応を支援する「不正アクセス特別相談窓口」も開設しています。むやみに不安になる必要はありませんが、自社サイトの作りを一度確かめておく価値は十分にあります。[3][9]

発注側が自社サイトで確かめること

発注側の担当者がプログラムを読む必要はありません。確かめるのは大きく分けて次の観点です。どこで利用者の入力を受け取っているか。その入力をどう扱っているかを制作会社が説明できるか。第三者の目で確かめたか。最初に入力箇所の一覧を作っておくと、制作会社への質問も診断の依頼もぶれにくくなります。

入力を受け取る場所を一覧にする

図1 自社サイトの事前点検リスト
  • ログインや検索など入力欄のある画面を一覧にした
  • 並び替えや絞り込みなど裏で値を送る操作も含めた
  • 各画面がどんな情報を扱うかを把握した
  • 会員情報など個人情報を扱う画面に印を付けた
  • サイトを作った制作会社と今の保守担当を確認した
  • 以前の診断や改修の対象範囲が分かる記録を探した

診断で見てもらう箇所

診断で重点的に見てもらう箇所と確認の観点
見る箇所確かめること社内の担当
ログイン画面入力に記号を混ぜても認証の仕組みが崩れないか情報システム担当
サイト内検索検索語に記号を入れても結果や表示が乱れないかサイトの運用担当
問い合わせや登録のフォーム入力内容がそのまま命令に使われていないか総務や運用担当
並び替えや絞り込み画面から見えない値も検査の対象に入っているか情報システム担当
エラー画面データベースの内部の情報が表示されないか情報システム担当
管理画面社内向けの画面も対象範囲に入っているか情報システム担当

IPAは別冊「ウェブ健康診断仕様」で、危険度の高い脆弱性など13の診断項目について、検出のパターンと脆弱性の有無を判定する基準をまとめています。ただしこれは検査パターンを絞り込んだ診断なので、脆弱性が見つからなくても安全宣言にはつながらないと明記されています。結果を確かめた後は、より詳しい診断を受けることや、「安全なウェブサイトの作り方」を参考に対策を実装することが推奨されています。[1]

診断報告書を受け取ったら、検査した画面と検査しなかった画面の両方を一覧で確認してください。対象外だった画面を確かめる予定も決めておくと抜けが残りにくくなります。

根本的解決と保険的対策を分けて考える

IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は脆弱性ごとに、原因そのものをなくす根本的な解決策と、攻撃による影響の低減を期待できる対策を分けて示しています。前者を根本的解決、後者を保険的対策と呼びます。保険的対策だけでは原因が残ります。まず根本的解決が取られているかを確かめ、そのうえで保険的対策を重ねる順番で考えると整理しやすくなります。[1]

根本的解決は命令文の形を先に決めること

SQLインジェクションの根本的解決としてよく知られているのが、プレースホルダと呼ばれる書き方です。命令文の形を先に決めておき、利用者の入力は空欄に入る値としてだけ後から渡します。注文票のたとえでいえば、受付係が空欄の中身を命令として読まず、ただの番号として扱う状態です。IPAの別冊「安全なSQLの呼び出し方」は、SQLインジェクションが起きる原因、アプリケーションがSQL文を組み立てる方法、安全な呼び出しに必要なことを順に説明しています。さらに5種類のプログラミング言語とデータベースの組み合わせについて安全な書き方を解説しています。具体的な実装は、制作会社にこの資料を示して確かめるとよいでしょう。[1]

保険的対策は被害を小さくする備え

保険的対策は、根本的解決に漏れがあった場合でも被害を広げないための備えです。一般的な例としては、エラーが起きたときにデータベースの内部の情報を画面に出さないことや、サイトがデータベースに対して持つ権限を必要な範囲に絞ることがあります。IPAの資料には、ウェブアプリケーションと利用者の間の通信を検査して、攻撃などの不正な通信を自動的に遮断するソフトウェアやハードウェアについての注記もあります。どれを採用しているかは制作会社や保守会社に確かめましょう。[1]

根本的解決と保険的対策の違い
観点根本的解決保険的対策
目的弱点の原因そのものをなくす攻撃を受けたときの影響を小さくする
対策の例命令文の形を先に決めて入力は値として渡すエラー内容を画面に出さない・権限を絞る・不正な通信を遮断する
位置づけ最初に確かめる対策根本的解決に重ねる備え
発注側の確認全ての入力箇所で採用しているか何を採用して誰が運用しているか
[1]
図2 SQLインジェクション対策を進める流れ
  1. 入力箇所を洗い出す

    入力欄のある画面と裏で値を送る操作を一覧にし、個人情報を扱う画面に印を付けます。

  2. 根本的解決を確認

    一覧の各画面で命令文の形を先に決める書き方を使っているかを制作会社に確かめます。

  3. 保険的対策を確認

    エラー表示の扱いや権限の絞り込み、通信の検査をどう取り入れているかを聞きます。

  4. 診断で確かめる

    第三者の診断の対象に一覧の画面を入れます。見つからなくても安全宣言ではない点を踏まえて結果を読みます。

  5. 結果を記録する

    指摘と修正の内容、再確認の結果を残し、次の改修で確かめる材料にします。

[1]

OWASP Top 10を使った制作会社への質問例

OWASP Foundationが公開している「OWASP Top 10」は、制作会社とウェブサイトの安全性を話し合うときの共通の物差しとして使えます。最新版は2025年版として案内されています。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」の巻末には、セキュリティ実装の状況を確かめるチェックリストも付いています。制作会社がどの基準を参考にして、どの項目をどう確かめているかを聞くと、口頭の「大丈夫です」よりも具体的な答えが得られます。[2][1]

そのまま使える質問例

制作会社への質問例と答えの見方
質問確かめたいこと答えの目安
データベースに命令を送る箇所で入力値をどう渡していますか根本的解決の有無命令文の形を先に決めて値だけを渡す方式を全箇所で使っていると説明できる
命令文を文字のつなぎ合わせで作っている箇所は残っていますか例外の有無残っている箇所とその理由と代わりの対策を示せる
エラーが起きたとき画面に何を表示しますか保険的対策内部の情報を出さず利用者向けの案内だけを表示する
サイトがデータベースに持つ権限はどこまでですか被害の広がり必要な操作だけに絞っている
参考にしている基準は何ですか確認の物差しIPAの資料やOWASP Top 10など具体名と確かめ方を挙げられる
公開前と改修後に第三者の診断を行いますか検証の仕組み対象範囲と結果の共有方法を示せる
使っている部品やソフトの脆弱性情報をどう追っていますか運用の体制JVNなどの公開情報を確かめる担当と頻度を決めている
[2][1][3]

答えが専門的で分かりにくいときは「それは全ての入力箇所で同じですか」「例外はどこですか」と範囲を聞き返すのがコツです。根本的解決が一部の画面だけに入っていても、残りの画面に原因が残ります。

質問と回答はメールや議事録など書面で残しましょう。契約書や仕様書に確認項目として書いておけば、担当者が替わっても引き継げます。

企業での対策の進め方

SQLインジェクション対策は制作会社任せにせず、社内で誰が何を確かめるかを決めるところから始めます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が認識して実施すべき指針と、社内で対策を実践する手順や手法をまとめた資料で、経営者編と実践編で構成されています。第4.0版では「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の項目に「ウェブサイトを安全に運用する」が新たに加わりました。自社サイトの点検を社内の取り組みに組み込むきっかけになります。[4]

担当と社内ルールを決める

JPCERT/CCは、情報セキュリティの問題はシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関わるべき問題になっていると説明しています。そのうえで、組織全体の視点で扱うインシデント対応チーム(CSIRT)の構築を支援する資料を公開しています。大がかりなチームでなくても、サイトの責任者、制作会社との窓口、事故時の判断者を決めておくだけで動きやすくなります。ルール作りには、IPAのガイドライン付録にある情報セキュリティ関連規程のサンプルや資産管理台帳のサンプルが使えます。[7][4]

社内で決めておく確認項目と担当の例
確認項目主な担当参考にする資料
入力箇所の一覧と個人情報の有無情報システム担当資産管理台帳のサンプル(IPA)
制作会社や保守会社への質問と回答の記録情報システム担当と総務安全なウェブサイトの作り方のチェックリスト(IPA)
委託先の管理状況総務委託先管理に関する着眼点(個人情報保護委員会)
事故時の連絡と判断経営層とサイトの責任者セキュリティインシデント対応の手引き(IPA)
従業員への周知総務インターネットの安全・安心ハンドブック中小企業等向け抜粋版
[4][1][8][5]

委託先への確認と事故時の連絡

個人情報保護委員会は、委託先管理に関する着眼点や、ウェブサイトを運営する事業者向けの注意喚起の資料を公開しています。事故に備えて、誰がいつ報告先に連絡するかを決め、発覚した日時や対応の経過を記録する運用にしておきましょう。漏えい等報告は発覚したら速やかに行うものとされています。初動に迷ったときは、IPAの不正アクセス特別相談窓口のように、被害を受けた企業や組織の初動対応を支援する窓口もあります。従業員向けの基本的な知識には、国家サイバー統括室の「インターネットの安全・安心ハンドブック」の中小企業等向け抜粋版が使えます。[8][9][5]

よくある誤解と正しい理解

最後に、SQLインジェクション対策で担当者がつまずきやすい思い込みを整理します。誤解に気づいておくと、制作会社への質問も的を絞りやすくなります。

図3 SQLインジェクション対策のよくある誤解

よくある誤解

  • 小さな会社のサイトは関係ない
  • 通信を遮断する仕組みを入れれば作りは直さなくてよい
  • 診断で何も見つからなければ安全と言える
  • 一度対策すれば改修後の確認はいらない

実際

  • 入力欄があれば規模に関係なく原因は生まれうる
  • 原因をなくすのは根本的解決で保険的対策は備えにとどまる
  • 検査パターンを絞った診断では安全宣言にならない
  • 画面の追加や変更で新しい入力箇所が増えるので確かめ直す
[1]

IPAの「情報セキュリティ10大脅威」は、前年に社会的な影響が大きかった事案から、研究者や企業の実務担当者などによる選考会が審議と投票で決めるものです。研修やセキュリティ教育での活用が期待されています。こうした資料で社内の理解をそろえておくと、制作会社との会話も進めやすくなります。[6]

SECURITY ACTIONは、中小企業がガイドラインに示された対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。宣言をきっかけに、自社サイトの点検を年間の予定に入れておくと確認が途切れにくくなります。[4][9]

まとめ

  • SQLインジェクションは入力を命令として扱ってしまう作りの弱さが原因
  • まず根本的解決を全ての入力箇所で採用しているかを確かめる
  • 保険的対策は被害を小さくする備えとして根本的解決に重ねる
  • 質問と回答を書面で残し診断で第三者の目を入れる
  • 担当と事故時の連絡手順を決め社内の取り組みとして続ける

よくある質問

Q発注側に専門知識がなくても確認できますか?

Aできます。プログラムを読む必要はありません。入力箇所の一覧を作り、各箇所で入力値をどう渡しているかを制作会社に質問して、回答を書面で残すのが中心です。答えが分かりにくいときは、全ての箇所で同じか、例外はどこかを聞き返すと要点が見えてきます。

Q通信を遮断する仕組みを入れていれば作りを直さなくてもよいですか?

AIPAの資料は、原因そのものをなくす根本的な解決策と、攻撃による影響の低減を期待できる対策を分けて示しています。通信を検査して遮断する仕組みは作りの原因をなくすものではないので、作りの見直しと組み合わせて考えるのが基本です。[1]

Q簡易な診断で脆弱性が見つからなければ安全ですか?

AIPAの「ウェブ健康診断仕様」は検査パターンを絞り込んだ診断なので、脆弱性が検出されなくても安全宣言にはつながらないとしています。結果を確かめた後は、より詳しい診断を受けることや「安全なウェブサイトの作り方」を参考に対策を実装することが推奨されています。[1]

Q会員情報が漏れたかもしれない場合はどうすればよいですか?

A個人情報保護委員会は、不正アクセスでサーバーのデータが盗まれた場合などを漏えい等報告の対象例として示し、発覚したら速やかに報告するよう求めています。不正な目的のおそれがある場合は発覚日から60日以内という期限もあります。IPAの不正アクセス特別相談窓口のような初動支援も確認しましょう。[8][9]

QOWASP Top 10は何に使えばよいですか?

A制作会社と安全性を話し合うときの共通の物差しとして使えます。最新版は2025年版として案内されています。IPAの資料に付いているチェックリストとあわせて、どの基準を参考にどう確かめているかを聞くと具体的な回答を得やすくなります。[2][1]

出典

  1. 安全なウェブサイトの作り方(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  2. OWASP Top 10(OWASP Foundation)
  3. Japan Vulnerability Notes(JPCERT/CC・IPA)
  4. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  5. インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
  6. 情報セキュリティ10大脅威(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
  7. CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
  8. 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
  9. SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)