セキュリティ診断
CAAレコードの設定方法と確認方法|認証局の洗い出しから書き方の例と注意点まで
CAAレコードの設定は、いま使っている認証局を洗い出してから許可する認証局をDNSに書くという順番で進めれば、サイトを止めずに始められます。CAAレコードは自社ドメインの証明書をどの認証局が発行してよいかを示す設定です。順番を誤ると証明書の更新が止まることがあるため、先に現状を知ることが大切です。この記事では証明書の透明性ログを使った洗い出し、DNSでの確かめ方と書き方の例、Let's Encryptの自動更新を守る注意点、DNS業者や制作会社に頼むときの確認項目までを順に説明します。
この記事で分かること
- CAAレコードが決めることと証明書の透明性ログとの関係
- 使用中の認証局を洗い出してから設定する順番
- DNSで今のCAAを確かめる方法と書き方の考え方
- Let's Encryptの自動更新を止めないための注意点
- DNS業者や制作会社に頼むときの確認項目と社内の進め方
CAAレコードとは 証明書を発行できる認証局の指定
HTTPSで始まるウェブサイトの通信は、TLS(通信を暗号化して相手を確かめるための標準の仕組み)で守られています。TLSには通信の相手が本物かを確かめる認証、途中で読み取られないようにする暗号化、内容が壊されたり書き換えられたりしていないことを確かめる働きがあります。暗号化された通信は慣習として443番ポートでやり取りされます。今でも習慣的にSSLと呼ばれることがありますが、実際に使われているのはTLSです。このとき相手が本物かを示す材料になるのが証明書です。証明書は公開鍵とドメイン名を結び付けるもので、人の写真と名前を結び付けるパスポートに近い役割を持ちます。[3][2]
証明書を発行する認証局の役割
証明書を発行するのは認証局(CA)と呼ばれる組織です。ブラウザーなどの利用者側のソフトやドメインの持ち主は、認証局がドメインを正しい持ち主に結び付けていると信頼することで証明書を受け入れています。つまり証明書の信頼は、どの認証局がどのような確認をして発行したかに大きく左右されます。自社のドメインについて、どの認証局に発行を任せているのかを把握しておくことが出発点になります。[2]
CAAレコードが決めること
CAAレコード(Certification Authority Authorization)は、自社ドメインの証明書をどの認証局が発行してよいかを、ドメインの持ち主がDNSに書いて示すための設定です。DNSはドメイン名とサーバーの住所などを結び付ける仕組みで、CAAはそこに置く情報の一種です。Let's Encryptのドキュメントにも、CAAを説明する専用の項目が設けられています。許可した認証局以外による発行を減らすための宣言だと考えると分かりやすいでしょう。[1]
CAAレコードが必要な理由 誤った発行が起きたときの影響
証明書の仕組みは認証局を信頼することで成り立っています。そのため攻撃を受けた認証局や確認の甘い認証局があると、どのウェブサイトの証明書でも発行できてしまうおそれがあります。この場合でも通信そのものは技術的には暗号化されていますが、通信の向こう側にいるのが攻撃者で、やり取りした個人的な情報を盗み見られる可能性があります。鍵マークが表示されていることと、相手が本物であることは別の話だと押さえておきましょう。[2]
これまで認証局が信頼できるかどうかは、資格を持つ第三者による監査で判断されてきました。ただし監査は運用のやり方や過去の実績を見るもので、技術的な正しさまでは見切れず、すべてを見つけられるわけではありません。証明書の透明性の仕組みが広まる前は、誤った発行が起きてから認証局が対応するまでに長い時間差が生じることもありました。認証局の側だけに任せず、ドメインの持ち主の側でも備えておく意味がここにあります。[2]
持ち主の側でできる二つの備え
ドメインの持ち主ができる備えは大きく二つです。一つは事前の宣言で、CAAレコードによって発行を許可する認証局を示しておくことです。もう一つは事後の確認で、証明書の透明性ログを見て、いつどの認証局が自社のドメインに証明書を発行したかを確かめることです。CTログは公開されており、ドメインの持ち主やブラウザーの開発者、研究者などが分析や監視に使えます。宣言と確認を組み合わせることで、想定外の発行に早く気付ける形に近づきます。[2]
よくある誤解
- CAAを書けば想定外の証明書は出なくなる
- 暗号化されていれば通信相手は本物だ
- 発行の記録は認証局しか見られない
実際
- CAAは許可する認証局の宣言で発行記録の確認と組み合わせて使う
- 認証局の誤りがあると暗号化されたまま攻撃者につながるおそれがある
- CTログは公開されておりドメインの持ち主も確かめられる
誤った発行は日常的に起きるものではありません。不安を感じて急いで設定するより、現状を調べてから落ち着いて進めるほうが、更新の失敗などの思わぬ影響を避けられます。
設定前の確認 CTログとDNSで今の状態を確かめる
証明書の透明性ログで分かること
証明書の透明性ログは、独立した複数の組織が運営する公開の台帳です。記録は追記だけができ、後から書き換えにくい作りになっていて、誰でも内容を検証できます。このログを調べると、どの認証局がいつどのドメインに証明書を発行したかが分かります。CAAを書く前にここで実際の発行元を洗い出すのが最も大切な手順です。担当者が思い浮かべる認証局だけを許可すると、別の部署のサイトや外部サービスが使っている証明書が次の更新で発行できなくなることがあるためです。[2]
ドメインを一覧にする
自社が持つドメインとサブドメインをウェブ用やメール用、社内システム用、外部サービス用まで含めて書き出します。
CTログで検索する
CTログを検索できる公開の仕組みで各ドメインを調べ、これまでに発行された証明書を確認します。
発行元を一覧にする
証明書ごとに発行した認証局と発行の時期、対象のドメインを記録します。
用途と担当を突き合わせる
どのサーバーやサービスの証明書か、誰が更新しているかを社内の各部署と委託先に確認します。
不明な発行を確かめる
心当たりのない証明書が見つかったら、CAAの設定より先に発行の経緯を調べます。
DNSで今のCAAの状態を確かめる
次にDNSで現在のCAAを確認します。DNS業者の管理画面でレコードの一覧を開くか、DNSを問い合わせるコマンドでレコードの種類にCAAを指定して照会します。何も返ってこなければ、まだ発行元を制限していない状態と考えられます。すでに何か書かれている場合は、誰がいつ何のために設定したかを確かめましょう。洗い出したドメインごとに照会して結果を残しておくと、後で設定する内容がぶれにくくなります。
- ドメイン名とサブドメイン
- 発行元の認証局と発行の時期
- 証明書の用途と置いてあるサーバーやサービス
- 更新の担当者と委託先
- 現在のCAAの内容と確認した日
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインには資産管理台帳のサンプルが付録として用意されています。洗い出した結果をどのような形で残すかを考えるときの参考になります。[4]
CAAレコードの書き方の例と設定手順
CAAレコードには、ドメイン名に対して発行を許可する認証局の識別名を書きます。識別名は認証局ごとに決められているため、使っている認証局の案内を見て正しい表記を確かめることが欠かせません。Let's Encryptであれば、ドキュメント内のCAAの項目が確認先になります。ここでは細かな表記ではなく、場面ごとに何をどう書くかの考え方を例として整理します。表記を写し間違えると許可したつもりの認証局が発行できなくなるため、書く内容は文書にして二人以上で見比べると安心です。[1]
| 場面 | 書く内容の考え方 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| Let's Encryptだけを使う | 許可する認証局としてLet's Encryptの識別名を書く | Let's EncryptのドキュメントのCAAの項目 |
| 複数の認証局を使い分ける | 洗い出した認証局を漏れなく並べて書く | 各認証局の案内と洗い出しの記録 |
| サブドメインで別の認証局を使う | そのサブドメインで許可する認証局をどう書くかを決める | DNS業者の設定画面と各認証局の案内 |
| 特別な形式の証明書を使う | 通常とは別の書き方が要るかを確かめる | 発行元の認証局の案内 |
| 配信サービスやホスティングが証明書を出す | サービス側が使う認証局を許可に含める | サービス事業者の説明と委託先 |
許可する認証局を確定
洗い出しの記録をもとに残す認証局を決め、関係する部署と委託先の了承を取ります。
識別名を確かめる
各認証局の案内で正しい表記を確認し、書く内容を文書にしてから作業に入ります。
DNSに追加する
DNS業者の管理画面などでCAAを追加します。既存のレコードがあれば消さずに内容を見比べます。
照会で確かめる
反映を待ってから改めてCAAを照会し、意図したとおりの内容が返ってくるかを確認します。
更新を見届ける
次の証明書の更新や新規の発行がいつもどおり成功したことを確かめて記録します。
作業の前には、変更前のレコードの内容を控えておきましょう。うまくいかなかったときにすぐ元へ戻せるようにしておくと、作業する人の負担が軽くなります。また新しいサービスを使い始めたときや認証局を乗り換えるときは、CAAの許可も合わせて見直す必要があります。CAAは一度書いたら終わりではなく、証明書の使い方が変わるたびに更新する設定だと社内で共有しておくことが大切です。
DNSの変更は反映までに時間がかかることがあります。証明書の更新が近い時期を避け、余裕のある時期に作業すると落ち着いて確認できます。
Let's Encryptの自動更新を止めないための注意点
Let's Encryptのドキュメントには、CAAのほかにチャレンジの種類(ドメインの持ち主かどうかを確かめる方法)、ACMEクライアントの実装、発行回数などの上限を示すRate Limits、試験用のステージング環境、監視サービスの選択肢、証明書の有効期間の考え方と今後の計画といった項目がそろっています。ACMEは証明書の申請や発行をやり取りするための手順の取り決めで、Let's Encryptの証明書はこれに対応したクライアントで更新する運用が組まれています。CAAを変えるときは、これらの項目と合わせて影響を考えます。[1]
許可する認証局からLet's Encryptを外さない
よくあるつまずきは、主に使う認証局だけをCAAに書き、別のサーバーで動いているLet's Encryptの更新を忘れてしまうことです。CAAで許可されていない認証局は発行できなくなるため、ACMEクライアントが更新を試みても新しい証明書が手に入らず、やがて期限が切れてHTTPSの接続に支障が出るおそれがあります。CTログでLet's Encryptの証明書が出ているドメインを確かめ、該当する場合は許可する認証局にLet's Encryptを含めましょう。[1][2]
更新の失敗に早く気付ける形にする
- CTログでLet's Encryptの証明書が出ているドメインを把握した
- 許可する認証局にLet's Encryptの識別名を入れた
- 更新を行うACMEクライアントと動いているサーバーを把握した
- 本番の前にステージング環境で更新の流れを試した
- Rate Limitsの説明を読み試行を繰り返しすぎないようにした
- 監視サービスの選択肢を見て期限切れに気付く手段を用意した
- 証明書の有効期間の考え方と今後の計画の項目を確認した
証明書の有効期間とその計画にはLet's Encryptのドキュメントに専用の項目があります。手作業の予定に頼らず、仕組みで更新できているかを定期的に確かめる運用にしておくと、CAAの変更による影響にも気付きやすくなります。[1]
企業での対策の進め方 委託先への確認と社内ルール
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、経営者が認識して実施すべき指針をまとめた経営者編と、社内で対策を実践する手順をまとめた実践編で構成されています。第4.0版では付録の5分でできる情報セキュリティ自社診断に「ウェブサイトを安全に運用する」という項目が加わりました。CAAの設定と証明書の管理は、この安全な運用の一部として位置付けると社内で説明しやすくなります。[4]
JPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティの問題はシステム管理者の頑張りだけで済むものではなく、経営層が関与しながら組織全体の視点で扱うべきものだと説明しています。CAAについても、許可する認証局を誰が決めて誰が承認するのかを先に決めておくと、部署ごとにばらばらに証明書を取る状態を防ぎやすくなります。個人情報保護委員会も委託先管理に関する着眼点や、ウェブサイトを運営する事業者への注意喚起の資料を公開しており、委託先との取り決めを見直す際の参考になります。[6][7]
| 確認項目 | 確認する内容 | 社内の担当 |
|---|---|---|
| DNSの管理者 | 誰の契約でどの画面からCAAを変更できるか | 情報システム担当 |
| 使っている認証局 | 委託先が発行や更新に使う認証局と自動更新の有無 | 情報システム担当 |
| 変更の事前連絡 | CAAや証明書を変える前に自社へ知らせてもらえるか | 総務または契約の窓口 |
| 更新が失敗したとき | 期限切れが近いときの連絡先と対応の流れ | 情報システム担当 |
| 作業の記録 | 変更日と内容と作業者を記録して共有してもらえるか | 総務または契約の窓口 |
| 契約が終わるとき | DNSと証明書の設定を引き継ぐ手順 | 総務または契約の窓口 |
心当たりのない証明書を見つけたときの連絡と記録
CTログで心当たりのない証明書を見つけたら、慌てて設定を消さずに、見つけた日時と対象のドメイン、発行元の認証局を記録します。そのうえで社内の担当者と委託先に発行の経緯を確かめます。不正アクセスなどにより個人データが漏えいしたおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告が必要になることがあり、発覚したら速やかに報告し、不正な目的のおそれがある場合は発覚日から60日以内が期限とされています。IPAは2026年10月16日から不正アクセス特別相談窓口を開設し、被害を受けた企業などの初動対応を支援しています。[7][8]
- CAAの変更は申請と承認を経て行う
- 新しい認証局やサービスを使う前に情報システム担当へ相談する
- CTログの確認を定期の点検項目に入れる
- 不審な証明書を見つけたときの連絡先と記録の様式を決める
- 委託先との契約にDNSと証明書の変更連絡を盛り込む
国家サイバー統括室のインターネットの安全・安心ハンドブックには中小企業等向けの抜粋版があり、通信の安全性を支える暗号化を扱う章もあります。社内で基本の考え方を共有する教材として活用できます。[5]
まとめ
- CAAレコードは自社ドメインの証明書を発行してよい認証局をDNSで示す宣言の設定
- 設定の前に証明書の透明性ログで実際に使っている認証局を洗い出すことが最も大切
- 書く内容は認証局の案内で表記を確かめ変更前の内容を控えてから追加する
- Let's Encryptを使うドメインでは許可に含めたうえで更新の成功まで見届ける
- 委託先への確認項目と社内の承認や連絡の流れを決めて継続して見直す
よくある質問
QCAAレコードを設定していないと危険ですか
ACAAが無い状態は発行元の認証局を制限すると宣言していない状態です。すぐに被害が出るわけではありませんが、認証局に誤りがあると想定外の証明書が出るおそれがあります。CAAによる宣言と証明書の透明性ログでの確認を組み合わせて備えるのが現実的です。[2]
QCAAを設定すれば想定外の証明書は出なくなりますか
ACAAは許可する認証局を示す宣言であり、それだけで想定外の発行がなくなるとは言えません。証明書の透明性ログは公開されていて、どの認証局がいつどのドメインに発行したかを持ち主が確かめられます。CAAと合わせて定期的にログを確認すると想定外の発行に気付きやすくなります。[2]
QLet's Encryptを使っている場合は何に気を付ければよいですか
A許可する認証局にLet's Encryptを含めることが第一です。外してしまうとACMEクライアントによる更新ができず期限切れにつながるおそれがあります。ドキュメントにあるCAAの項目やステージング環境、Rate Limits、監視サービスの選択肢も確認しておくと安心です。[1]
出典
- ドキュメント - Let's Encrypt(Let's Encrypt)
- Certificate Transparency(Certificate Transparency)
- トランスポート層セキュリティ (TLS)(MDN Web Docs)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
- インターネットの安全・安心ハンドブック(内閣サイバーセキュリティセンター)
- CSIRTマテリアル(JPCERT コーディネーションセンター)
- 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)
- SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)